内需株と輸出関連株

ひとことで言うと

内需株は、日本の国内のお客を相手に稼ぐ会社の株です。輸出関連株は、外国に売って稼ぐ割合が大きい会社の株です。 輸出関連株は「輸出株」「外需株」とも呼ばれます。

「内需」は、国内の家庭・会社・政府がモノやサービスを買う力のことです（くわしくは内需の記事）。 その国内の需要で商売をしているのが内需株、外国の需要で商売をしているのが輸出関連株、という分け方です。

	内需株	輸出関連株
主なお客	日本の家庭や会社	外国の家庭や会社
よく挙がる業種	食料品、陸運業（鉄道など）、小売業、情報・通信業、銀行業、建設業、不動産業	輸送用機器（自動車など）、電気機器、機械、精密機器
円高になると	売上は為替で直接は増減しにくい。原料を輸入する会社には、仕入れが安くなる面もある	外国で稼いだお金を円に直すと目減りする

業種の名前は、東京証券取引所の33業種の分け方です。 TOPIXの銘柄を業種ごとにまとめた「東証業種別株価指数」を見ると、業種ごとの値動きを比べられます（JPX総研「東証指数算出要領」）。

円高になると、なぜ自動車の株が売られるの？

外国で売った車の代金は、ドルなどの外国のお金で入ってきます。 それを円に直すとき、円高だと、同じ1ドルから受け取れる円が少なくなります。

どれくらいの差になるのかは、トヨタ自動車の決算資料でわかります。 トヨタは決算のたびに、為替で営業利益がどれだけ動いたかを示しています。

2024年4〜9月の半年、1ドルの平均は153円で、前の年の同じ時期（141円）より12円の円安でした。 このうち、日本からの輸出など、ドルでの取引の分だけで、営業利益が3,000億円増えたとしています（トヨタ自動車「2025年3月期 第2四半期 決算説明資料」）。

12円で3,000億円なので、1円あたり半年で約250億円です。単純に1年にならすと、1円で約500億円 になります（資料の数字からの計算です）。 向きが反対になって円高が1円進めば、1年でそれくらいもうけが減る、という計算です。 これはドルでの取引の分だけです。ユーロなどの取引や、海外の子会社のもうけを円に直したときの差まで入れると、この半年の為替の影響は合わせて6,100億円のプラスでした（同じ資料）。

株を売り買いする人は、この計算を先回りします。 円高が進むと「次の決算で利益が減りそうだ」と考え、決算の発表を待たずに輸出関連株を売るのです。 会社がどの為替を前提に計画を立て、相場とずれたときにどう読むかは、想定為替レートの記事で見ています。

一方、鉄道会社やスーパー、携帯電話の会社は、お客もお金も国内です。 円高になっても、売上が為替で直接増えたり減ったりはしにくいので、「為替の心配が少ない株」として買われることがあります。

2024年7月、本当に株は二手に分かれたの？

分かれました。

2024年7月の初め、ドル円は161円台で、円がとても安い時期でした。 7月10日は161.73円（FRB、ニューヨーク正午の値）。翌11日には日経平均が42,224.02円の、当時の最高値をつけています。

そこから向きが変わります。 金融庁の分析は、「7月中旬以降、日米金利差に注目した投機筋の円売りポジションが急速に巻き戻された」 ことで円高が進んだと書いています（金融庁「2024年8月上旬の日本株市場の急激な相場変動に関する分析」）。 日本とアメリカの金利の差を見て円を売っていた人たちが、いっせいに円を買い戻したということです。 7月31日のドル円は150.38円（FRB、ニューヨーク正午の値）。7月10日から3週間で11円あまりの円高でした。

この7月の1か月（6月28日→7月31日）に、業種ごとの株価はこう動きました。

業種	7月の騰落率
輸送用機器	−7.27%
電気機器	−4.03%
機械	−3.94%
TOPIX（全体）	−0.55%
情報・通信業	+0.93%
小売業	+1.26%
銀行業	+1.85%
陸運業	+2.59%
食料品	+4.70%

（日本取引所グループ「東証指数月報」2024年7月。月末どうしの終値の比較）

TOPIX全体はほとんど動いていないのに、輸送用機器は33業種のなかでいちばん下げ、食料品や陸運業は上がりました。 上げの大きいほうには、建設業（+5.85%）や不動産業（+4.93%）も入っています。

市場全体から一斉にお金が逃げたのではなく、円高で利益が減りそうな輸出関連株から、為替の影響を受けにくい内需株へ、お金が移った と読める動きです。

円高のときは、内需株にしておけば安心？

そうとは限りません。7月の続きの8月が、それを示しています。

8月5日、日経平均は1日で4,451.28円（−12.40%）下がりました。ドル円が143.95円（FRB、ニューヨーク正午の値）まで円高に進むなか、借金でふくらませた取引がいっせいにほどけたことが大きく、その経過は令和のブラックマンデーの記事で追っています。

ここでは、8月の1か月（7月31日→8月30日）の業種ごとの値動きを見ます。

業種	8月の騰落率
銀行業	−11.91%
証券、商品先物取引業	−10.71%
保険業	−7.98%
輸送用機器	−6.05%
食料品	−5.09%
TOPIX（全体）	−2.92%
陸運業	−1.69%
電気機器	−0.97%
小売業	+3.60%

（日本取引所グループ「東証指数月報」2024年8月。月末どうしの終値の比較で、8月5日のあとの戻りも含む）

いちばん下げたのは、輸出関連株ではなく、国内でお金を貸したり預かったりする銀行でした。 銀行は、お客の多くが国内で、内需株の代表のように扱われます。それでも大きく売られたのは、金利のせいです。 8月5日は、アメリカの長期金利が下がり、日本の金利も大きく下がったため、銀行株などを中心に朝から全面安になった、と運用会社の市況レポートは書いています（JP投信「マーケットレポート」2024年8月5日）。 銀行は、貸し出しの金利と預金の金利の差で稼ぎます。金利が下がりそうになると、もうけが減ると見られて売られやすいのです。

7月に上がった食料品も、8月は5.09%下がりました。

つまり、内需株は「為替」の影響を受けにくいだけで、「金利」や「景気」の影響は受けます。 景気が悪くなっても売上が落ちにくい食品や日用品のような株は、「内需ディフェンシブ」とも呼ばれますが、それでも下がらないわけではありません（ディフェンシブ株の記事）。

内需株か輸出関連株か、どうやって見分けるの？

業種は目安にすぎません。見分けるときは、次の点を見ます。

• 売上がどこの国から来ているか：同じ食料品や小売業でも、海外の売上が大きい会社があります。決算資料の「地域別」の売上で確かめます
• 為替でどれだけもうけが動くか：トヨタのように、為替の影響を数字で示す会社もあります
• 何を輸入しているか：原料や商品を外国から買う会社は、円安になると仕入れが高くなり、円高になると安くなります。円安が輸出関連株の追い風になるときに、こうした会社は向かい風を受けます

「内需株」「輸出関連株」は、ニュースや市場の解説で使われる呼び方で、取引所が決めた正式な分け方ではありません。 どの会社をどちらに入れるかは、話す人によって少しずつちがいます。

2024年7月と同じ円高が来ても、同じ業種が同じように動くとは限りません。 記事は特定の銘柄や売買をすすめるものではなく、投資の判断はご自身の責任でお願いします。

こんなふうに使われる

ニュースで

• 「円高・ドル安を嫌気して、自動車など輸出関連株が売られた」
  • 「嫌気」は、悪い材料をきらって売ることです。2024年7月は、円高が進むなかで輸送用機器の株価指数が1か月で7.27%下がりました。
• 「円高メリット銘柄に買いが入った」
  • 円高で得をしやすい会社の株、という意味です。原料や商品を外国から買う会社は、円高になると仕入れが安くなるので、こう呼ばれます。

市場の解説で

• 「為替の影響を受けにくい内需株に資金を移す動きが出ている」
  • 2024年7月は、輸出関連株が下がる一方で、食料品や陸運業の株価指数が上がりました。いつも同じように動くとは限りません。
• 「ドル円の行方が読めないうちは、ドメスティック銘柄中心で様子を見たい」
  • 「ドメスティック」は「国内の」という意味で、ドメスティック銘柄は内需株とほぼ同じ意味で使われます。

投資家どうしの会話で

• 「内需株といっても、銀行は金利で動くからね」
  • 銀行は国内のお客が中心でも、金利が下がりそうになると売られやすい株です。2024年8月は、銀行業の株価指数が1か月で11.91%下がりました。

まとめ

• 内需株＝国内のお客で稼ぐ会社の株（食料品・陸運・小売・通信・銀行など）。輸出関連株＝外国に売って稼ぐ会社の株（自動車・電機・機械など）
• 円高になると、輸出関連株は円に直した利益が減る。トヨタの2024年4〜9月の資料からは、ドル円が1円動くと年約500億円の営業利益が動く計算になる
• 2024年7月、円高が進むと、TOPIXは−0.55%とほぼ横ばいなのに、輸送用機器は−7.27%、食料品は+4.70%と二手に分かれた
• 8月は、内需株の代表の銀行業が−11.91%といちばん下げた。内需株は為替には強くても、金利や景気の影響は受ける
• 業種は目安。売上の地域、為替の影響、輸入の多さまで見て判断する