想定為替レート

トヨタは2022年度を1ドル115円の前提で始め、実際は135円。為替で1兆円を超える追い風を受けても減益でした。会社が円高ぎみの前提を置くわけと、ずれの読み方。

ほかの呼び方：想定レート、想定為替相場

2026年9月29日公開2026年10月9日更新

ひとことで言うと

想定為替レートは、会社が売上や利益の計画を立てるときに「この1年は1ドル＝何円くらい」と前提に置く為替レートです。

海外と取引する会社は、為替が動くだけで円での売上や仕入れの金額が変わります。先のレートはだれにもわからないので、計画の段階でひとまずの数字を決めておくわけです。ニュースでよく出てくるのは、各社が決算発表で示す想定と、日本銀行の日銀短観が集計している想定です。

1円のずれの重さは、たとえの数字で考えるとわかります。アメリカで年に1億ドル分を売る会社なら、1ドル150円で150億円、155円なら155億円。1円動くだけで円での売上が1億円変わります。この「1円でいくら変わるか」を 為替感応度 といい、輸出の多い会社ほど大きくなります。

1ドル115円で始めた年に、何が起きたの？

2022年5月11日、トヨタ自動車は2023年3月期（2022年4月〜2023年3月）の見通しを発表しました。前提は 1ドル＝115円、営業利益は2兆4,000億円の見込みです。この日のドル円は、日本銀行の17時時点で129.97円でした。発表した時点で、すでに相場より15円ほど円高の前提を置いていた ことになります。

円安はその後も進みました。トヨタは8月4日の決算発表で通期の前提を130円に、11月1日には135円に直しています。それでも、通期の営業利益の見通しは、どちらのときも2兆4,000億円のまま据え置きでした。

1年が終わってみると、この期の平均は1ドル135円で、前の期（112円）より23円の円安でした。 2023年5月10日の決算資料によると、為替の変動は営業利益を 前の期とくらべて1兆2,800億円 押し上げ、そのうち米ドルの分が1兆円です。ところが、資材の値上がりが1兆5,450億円の減益要因になりました。営業利益は2兆7,250億円で、期初の見通しは上回ったものの、前の期（2兆9,956億円）より9%少なくなりました（トヨタ自動車「決算説明会資料」各回）。

為替の大きな追い風は、資材高にほぼ食われてしまった のです。

会社はなぜ、実際より円高ぎみの想定を置くの？

トヨタは翌年度も、2023年5月に1ドル125円の前提で始め、実際の平均は145円でした。円高ぎみの想定を置く理由を、会社がはっきり書くことは多くありません。ふつう挙げられるのは次のような点です。

下方修正を避けたい：計画を下回ると「下方修正」になり、悪い知らせとして受け取られやすい。円高ぎみにしておけば、円安は上ぶれの余地になる
円安は続くとは限らない：急な円高になれば、何千億円単位で利益が減る。控えめな前提は、そのための備えでもある
もう決まっているレートがある：先のレートをあらかじめ決める取引（為替ヘッジ）をしていれば、その分は相場と関係なく決まっている

つまり想定為替レートは、相場の予想というより 「このくらいまでなら計画が崩れない」という前提 です。

短観の想定は、いま何円？

短観は、輸出額と想定レートの両方に答えた会社の値を、輸出額の大きさで重みをつけて平均 します（日本銀行「短観のFAQ」）。 2026年10月1日に公表された9月調査（回答期間は8月26日〜9月30日）の、2026年度の想定です（単位は円／ドル）。

	6月調査	9月調査
大企業・製造業（調査全容の「全社」の表）	151.55	153.73
大企業・製造業（概要に載る「輸出企業」の表）	151.49	153.79
大企業・全産業	151.76	153.89
全規模・全産業	152.57	154.23

大企業製造業の値は、集計に使う表によって少しちがいます。報道で「153.79円」と出たら輸出企業の表、「153.73円」なら全社の表です。 9月調査の上期・下期は、全社の表で154.08円・153.39円でした。

一方、実際のドル円は、10月7日の日本銀行の17時時点で158.10〜158.11円です。 9月調査の想定より、実際の相場は約4円円安 です。7月28日に163.79円まで進んだ円安と、その後の為替介入をへて答えた数字ですが、それでも会社は円高ぎみに置いています。

想定より円安なら、輸出企業の株は必ず上がるの？

必ずではありません。トヨタの例のように、為替の追い風がほかの費用で打ち消されることがあります。

原材料の値段も動く：2026年は原油などの値上がりも重なり、為替だけでは利益を説明できない
輸入の多い会社には逆に働く：原材料を輸入する会社や非製造業では、円安は仕入れの増加になる（円安と円高）
海外で作って海外で売る：現地で生産している分は、円に直したときの見え方が変わるだけのこともある
株価は先に動く：円安で利益が増えそうなことは、決算の前に株価に織り込まれていることが多い

想定為替レートと実際の相場のずれは、業績を考える材料のひとつです。「ずれが大きいから株価が上がる」と決まっているわけではありません。投資には元本が減るリスクがあります。判断はご自身の責任でお願いします。

こんなふうに使われる

ニュースで

「通期の想定為替レートを1ドル＝130円から135円に見直したが、営業利益の見通しは据え置いた」
- 2022年11月1日のトヨタ自動車がこの形でした。前提を円安の方向に直しても、資材の値上がりなどほかの費用が重なると、利益の見通しは上がらないことがあります。
「日銀短観によると、大企業製造業の2026年度の想定為替レートは1ドル＝153円79銭だった」
- 2026年10月1日に公表された9月調査の、輸出企業の表の値です。全社の表では153.73円なので、報道によってどちらの数字が出るかがちがいます。10月7日の実際の相場は158円台で、想定より約4円円安でした。

会社の中で

「来期の想定レートは少し円高めに置いておこう。円高に振れて下方修正するよりいい」
- 会社が相場より円高ぎみの前提を置く、よく挙げられる理由の1つです。トヨタも2022年5月11日、その日の相場（129.97円）より15円ほど円高の115円を前提にしました。

投資家どうしの会話で

「想定レートより円安で推移しているし、為替感応度の大きい輸出株には上振れ余地がありそうだ」
- 「為替感応度」は、1円動くと売上や利益がいくら変わるかのことです。ただ、トヨタの2022年度は為替で前の期より1兆2,800億円の増益要因があっても、資材高で減益でした。円安の分が株価に先に織り込まれていることも多く、株が上がるとは限りません。