#193投資と資産株の種類と注目テーマ高校生むけ
カントリーアロケーション
1989年末、世界の株の4割近くは日本株でした。いまは約5%で、6割あまりがアメリカ。投資のお金を国ごとにどう分けるかと、「世界の指数どおり」に持つ意味を考えます。
ほかの呼び方：国別資産配分、国別配分、Country Allocation
ひとことで言うと
カントリーアロケーションは、投資するお金を、国や地域ごとにどんな割合で分けるかを決めること、またはその配分そのものです。
アロケーション（allocation）は「割り当て」という意味です。 「株に何割、債券に何割」と資産の種類で分けるのが資産配分（アセットアロケーション）で、その中で「アメリカ株に何割、日本株に何割、新興国の株に何割」と国で分けるのがカントリーアロケーションです。
世界中に投資する年金や投資信託、海外の機関投資家は、まずこの配分を決め、その国の中でどの会社の株を買うかを決めます。 ある国への配分が見直されると、その国の株全体にまとまった売りや買いが出る ので、ニュースでは外国人投資家の売買の理由として語られることがあります。
「オール・カントリー」を買うと、ほとんどアメリカ株なの？
6割あまりは、そうです。 配分を考える出発点によく使われるのが、世界の株を国ごとの大きさ（時価総額）で分けた割合です。 世界の株をまとめた代表的な指数「MSCI ACWI」は、先進国23か国と新興国24か国の大型・中型株2,414銘柄でできています。
| 国・地域 | MSCI ACWI の中の割合 |
|---|---|
| アメリカ | 64.21% |
| 日本 | 5.2% |
| 台湾 | 3.46% |
| イギリス | 3% |
| カナダ | 2.9% |
| その他 | 21.22% |
（MSCI「MSCI ACWI Index (USD)」ファクトシート、2026年9月30日時点）
2024年1月に新しいNISAが始まってから、世界の株やS&P500に連動する投資信託を積み立てる人がふえました。NISAで買われた金額は、2014年に制度が始まってから2026年6月末までの累計で85兆円です（金融庁、2026年10月2日公表）。 「世界に分けて投資している」つもりでも、中身の3分の2近くはアメリカの株で、ドルの値動きの影響も受けます。
この割合は、各国の株価が上がり下がりするたびに変わります。 そして、ほんの35年ほど前には、いちばん大きかったのはアメリカではありませんでした。
1989年に「世界の指数どおり」に持っていたら、どうなった？
1980年代の後半、日本の株価と地価は急に上がりました（バブル経済）。 日経平均株価は1989年12月29日に、終値で38,915円87銭の最高値をつけています。 このころ、世界の株の時価総額の4割近くを、日本の会社が占めていました。
| 年末 | 日本の割合 | アメリカの割合 | 世界全体の時価総額 |
|---|---|---|---|
| 1988年 | 40.1% | 29.4% | 9.44兆ドル |
| 1989年 | 36.9% | 29.3% | 11.54兆ドル |
| 1990年 | 30.8% | 32.5% | 9.52兆ドル |
| 2000年 | 10.2% | 48.9% | 30.93兆ドル |
| 2025年 | 5.4% | 48.8% | 141.30兆ドル |
（世界銀行のデータ〈もとは世界取引所連盟の集計〉から計算。上場しているすべての国内企業の時価総額で、年末の為替レートでドルに直した値）
世界の株の時価総額にしめる日本とアメリカ
上場しているすべての国内企業の時価総額を、年末の為替レートでドルに直して計算（%）
- 日本
- アメリカ
数字を表で見る（単位：%）
| 日本 | アメリカ | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 1988年末 | 40.1 | 29.4 | 69.5 |
| 1989年末 | 36.9 | 29.3 | 66.2 |
| 1990年末 | 30.8 | 32.5 | 63.3 |
| 2000年末 | 10.2 | 48.9 | 59.1 |
| 2025年末 | 5.4 | 48.8 | 54.2 |
出典：世界銀行（もとは世界取引所連盟の集計）から計算
1989年末は1988年末より割合が下がっていますが、これは1989年に円安が進み、ドルに直した日本株の金額がふえにくかったためです。
もし1989年末に、世界の株を時価総額どおりに持っていたら、お金の4割近くを日本株に入れていたことになります。 当時の日本株は、会社の利益にくらべてとても高い値段がついていました。 1990年に株価が大きく下がると、日本の割合は1年で30.8%に、2000年末には10.2%になりました。日経平均が1989年の最高値を超えたのは、34年あまりあとの2024年2月22日です。
ここから、時価総額どおりに持つことの2つの面が見えます。
- 値上がりした国ほど多く持つ：1989年の日本のように、割高になった国の割合が一番大きいときに、一番多く持つことになる
- 値下がりしても売らなくてよい：日本株が下がると、指数の中の日本の割合も自然に下がる。指数どおりのパッシブ運用は、そのために日本株を売る必要はない
なお、日本株そのもののドルでの時価総額は、1989年末の4.26兆ドルから2025年末の7.61兆ドルへふえています。 割合が5%台になったのは、日本が縮んだからというより、アメリカをはじめ世界の株がそれよりずっと大きくなったからです。 いまのアメリカの6割あまりという割合を、1989年の日本とくらべて「行きすぎ」と見るか、「会社の稼ぐ力に見合っている」と見るかは、投資家のあいだでも意見が分かれます。
（世界銀行の数字は上場企業すべての合計で、MSCI ACWIは市場で売り買いされやすい株だけを数えた大型・中型株の指数です。物差しがちがうので、2025年末のアメリカの割合も48.8%と64.21%で食いちがいます。）
世界の投資家が日本株を減らすと決めたら、株価は動くの？
動きます。ただし、動かすのは「配分を決めて変える人」です。
上で見たように、指数どおりに持つお金は、株価の変化だけでは売り買いをしません。 売買が生まれるのは、世界の年金や運用会社が「日本を指数より多め（オーバーウェイト）にする」「少なめ（アンダーウェイト）にする」と判断を変えたときです。 判断の材料には、成長の見通し、株価が利益にくらべて割安か割高か、金利や為替の見通し、政治や政策の変化などが使われます。
日本取引所グループの「投資部門別売買状況」で、海外投資家の東証プライムでの売買を見ると、2026年は1〜8月の合計で約9兆4,822億円の買い越しでした。月ごとでは、4月に5兆7,447億円の買い越し、3月に2兆2,473億円の売り越しと、大きくふれています。 2020年8月に、アメリカの投資家ウォーレン・バフェットが日本の5大商社の株を買ったと公表したことは、海外の投資家が日本株に目を向けるきっかけの一つとして語られることがあります（くわしくはバリュー株）。
自分の国の株を多く持つのは、まちがい？
世界の時価総額どおりなら日本株は5%ほどですが、実際には、多くの投資家が自分の国の株をずっと多く持っています。 このかたよりを ホームバイアス といいます。
たとえば日本の公的年金を運用するGPIFの基本の配分は、国内株式25%、外国株式25%です（2020年4月からこの割合）。株の部分の半分が日本株で、世界の中での日本の割合よりずっと大きい配分です。
自分の国の株を多く持つのには、理由もあります。 会社のことを調べやすいこと、税や手数料の面で有利なことがあること、そして 将来使うお金が円なら、円の資産は為替の影響を受けない ことです。
| ドルでの株価 | 1ドル | 円に直した価値 | |
|---|---|---|---|
| 買ったとき | 1,000ドル | 150円 | 15万円 |
| 1年後 | 1,100ドル（+10%） | 135円（円高） | 14万8,500円（−1%） |
（わかりやすくするための、たとえの数字）
ドルでは10%値上がりしても、円高になれば円では損をすることがあります。国の配分は、通貨の配分でもあるのです。為替の動きを打ち消す「為替ヘッジ」という方法もありますが、費用がかかります。
一方で、自分の国にかたよりすぎると、その国の景気が悪くなったとき、仕事や収入と投資の成績が同時に悪くなるおそれがあります。 1990年代の日本の投資家は、まさにそれを経験しました。どこまで世界に分けるかに正解はなく、将来どの通貨でお金を使うのか、どんな危険を減らしたいのかで変わります。
国別の割合は2026年9月末時点のもので、株価や為替の動きで変わります。 特定の国や商品への投資をすすめるものではありません。投資には元本が減るリスクがあり、投資の判断はご自身の責任でお願いします。
こんなふうに使われる
市場の解説で
- 「A社はカントリーアロケーションを見直し、日本株をオーバーウェイトに引き上げた」
- 運用会社が、日本株を世界の指数の割合より多めに持つ方針に変えた、という意味です。反対に少なめにするときは「アンダーウェイトに引き下げ」と言います。
- 「海外勢の日本株買いの背景には、グローバル投資家による国別配分の見直しがあるとみられる」
- 世界の年金や運用会社が日本への配分をふやすと、日本株全体にまとまった買いが入ります。外国人投資家の売買の理由として、ニュースではこのように語られることがあります。
投資家どうしの会話で
- 「全世界株に投資してるつもりだったけど、国別に見ると6割以上がアメリカなんだね」
- MSCI ACWIでは、アメリカが64.21%をしめています（2026年9月30日時点）。世界の時価総額どおりに持つと、国の配分は自然にこうなります。
研究やレポートで
- 「日本の投資家はホームバイアスが強く、国内株の比率が世界の時価総額に比べて高い」
- 世界の中での日本の割合は5%ほどなのに、自分の国の株をずっと多く持っている、という意味です。円でお金を使うなら為替の影響を受けない、といった理由もあり、まちがいとは限りません。
まとめ
- カントリーアロケーション＝投資のお金を国や地域ごとにどう分けるか、その配分
- MSCI ACWIでは、アメリカ64.21%、日本5.2%（2026年9月30日時点）。時価総額どおりなら6割あまりがアメリカ
- 1989年末には世界の株の時価総額の4割近く（36.9%）が日本株で、指数どおりに持てば、バブルの頂点で日本株を一番多く持つことになった
- 外国の株は為替の動きも成績に効く。国の配分は通貨の配分でもある
- 自分の国の株を多く持つ「ホームバイアス」には理由もあるが、景気が悪いときに打撃が重なりやすい