ISバランス

ひとことで言うと

ISバランスは、貯蓄（Saving）と投資（Investment）の差を、国全体や、家計・企業・政府といった部門ごとに見たものです。 日本語では「貯蓄投資バランス」と言います。

ここでいう貯蓄は、稼いだお金のうち使わずに残した分、投資は、工場や機械、住宅、道路など、モノをつくる力や暮らしの土台を増やすための支出です。 貯蓄から投資を引いた残り（純貯蓄）がプラスならお金が余っている部門、マイナスなら足りない部門です。

国全体で見ると、次の関係がいつも成り立ちます。

国全体の見方
国内の貯蓄 − 国内の投資 ＝ 経常収支
＝ 家計の純貯蓄 ＋ 企業の純貯蓄 ＋ 財政収支（政府の純貯蓄）

（細かい項目を省いた形。財務省の会合で示された資料〈2024年5月〉なども、この形で整理しています）

国の中で使い切れなかったお金は、外国に向かうしかありません。モノやサービスを外国に売った代金がたまり、外国の資産を買ったり、外国に貸したりする形になります。それが経常黒字です。逆に、国の中の貯蓄では投資をまかないきれないと、外国から借りることになり、経常赤字になります。

内閣府の資料も、経常収支は「部門別の貯蓄投資差額の和としてとらえることができる」と書き、日本の黒字が続いてきたのは、政府の赤字を民間の貯蓄の余りが上回ってきたからだ、と説明しています。

ただし、この式は会計のうえで必ずそうなる「恒等式」です。何が原因で何が結果かは、式からはわかりません。 この点が、あとの話のかぎになります。

1989年、日米はなぜ互いの「貯蓄」を責め合ったの？

1980年代のアメリカは、財政赤字と経常赤字がそろって大きくなる「双子の赤字」に悩んでいました。一方の日本は大きな経常黒字で、1986年度にはGNP（国民総生産）比で4.5%に達していました。 輸出に頼らず国内の需要で伸びる、という方向は、日本自身も1986年の前川レポートで掲げていました（内需）。それでも、アメリカの議会の不満はおさまりませんでした。

このときの協議の様子は、当時の資料を手元に持っていた経済学者の小峰隆夫氏が、2014年のコラム（日本経済研究センター）で振り返っています。以下、政府の文書で確かめられることと、小峰氏の回想を分けて書きます。

時期	できごと
1988年8月	アメリカで「スーパー301条」が成立。不公正な慣行を持つ国を特定し、改めなければ報復できる
1989年1月	日本で開かれた日米の次官級協議で、「構造協議」が初めて登場（小峰氏の回想）
1989年7月	経済サミットで、ブッシュ大統領と宇野総理が日米構造問題協議を正式に打ち出す
1989年9月〜1990年6月	作業グループの全体会合を5回
1990年4月5日	中間報告
1990年6月28日	最終報告

（1989年1月までは小峰氏のコラム、7月以降は最終報告の前書き〈財務省の資料に収録〉による）

この協議には、変わった点がありました。アメリカが日本に注文をつけるだけでなく、日本もアメリカの問題を指摘する「双方向」の形になったのです。 小峰氏によると、アメリカが日本に求めた項目には「貯蓄と投資」が、日本がアメリカに求めた項目には「貯蓄投資パターン」が入りました。小峰氏はこれを「日米双方が相手の貯蓄・投資バランスを攻撃する」形になった、と書いています。

それぞれの言い分

先ほどの式に当てはめると、両国の主張がよくわかります。

	主張	式のどこを突いたか
アメリカ	日本は貯蓄が余っているのだから、道路や下水道、公園などに使い、国内の需要を増やすべきだ	日本の「貯蓄が多すぎ、投資が少なすぎ」
日本	アメリカの赤字は、アメリカの財政赤字と低い貯蓄率のせいだ	アメリカの「政府の赤字と、貯蓄の少なさ」

小峰氏の回想では、アメリカ側は最初、日本の貯蓄率が高い理由として「住宅価格が高すぎる」「労働時間が長い」などを挙げてきましたが、議論が実際に進んだのは公共投資でした。アメリカは、日本の経済企画庁が出した『89年版経済白書』の、下水道の普及率や都市公園の面積が他の先進国より低いという記述を材料に、「日本の政府自身が社会資本の不足を認めている」と迫りました。 一方、日本側の指摘に対しても、アメリカ側は「確かに米国の貯蓄率は低すぎるかもしれない」などと、まじめに応じていたといいます（同じく小峰氏の回想）。

1990年6月28日、報告書に何が書かれたの？

最終報告の日本側の章には、「貯蓄・投資パターン」という項目が立てられました。日本は、経常黒字を減らし続ける努力を確認し、「国内の貯蓄と投資の不均衡の縮小」が、そのために重要だと認めました。

• 経常黒字は、1986年度のGNP比4.5%から、1989年度には1.9%と半分以下に縮んだ
• 1990年度予算の公共事業関係費は7兆4,447億円。地方の単独事業や財政投融資を合わせた公共投資（Igベース）は約26.3兆円
• 1991〜2000年度の10年間を対象にした「公共投資基本計画」を新たにつくった

公共投資基本計画は、10年で430兆円という総額を示したもので、その後の経過は総固定資本形成の記事にあります。 アメリカは公共投資の配分の仕方にまで注文をつけましたが、日本側は「配分の問題は貯蓄投資バランスとは関係しない」と断った、と小峰氏は回想しています。

同じ日、ブッシュ大統領は声明を出し、報告書を歓迎したうえで、こう述べました。

構造障壁の除去は一方通行ではない（two-way street）。日本が構造問題に取り組むのなら、アメリカもそうしなければならない。

（ブッシュ大統領図書館が公開している声明の英文を訳したもの）

続けて大統領は、議会と協力して公的・民間の貯蓄（public and private saving）を強め、財政赤字を減らす努力をしたい、と書いています。アメリカも、自分の側の貯蓄の少なさを課題として認めたわけです。

日本の政府にとって、公共投資の拡大は、国内の需要を増やす策であり、同時に経常黒字を減らす手段だと説明できるものでした。報告書も、計画に沿った公共投資が「経常収支黒字の一層の縮小に資することとなろう」と書いています。

「経常黒字は貯蓄が多いから」って本当？

式としては、いつでも正しい言い方です。でも、貯蓄が多いことが原因で黒字になった、とまでは言えません。

たとえば、次の2つの筋書きを考えてみます（わかりやすくするための、たとえの話です）。

• 外国でよく売れて輸出が増え、会社の利益がふくらむ。会社はその利益を使い切らずに残す → 経常黒字も、企業の貯蓄超過も同時に増える
• 家計が先行きを心配して消費を減らし、輸入品も買わなくなる → これも経常黒字と貯蓄超過が同時に増える

どちらの筋書きでも、式はぴったり成り立ちます。式は、同じ1つの出来事を、貿易の側から見るか、お金の余り方の側から見るかのちがいを示しているだけです。

構造協議で日米が互いに相手の貯蓄を責め合えたのも、このためです。式は「日本の貯蓄が多すぎる」とも「アメリカの貯蓄が少なすぎる」とも読めます。どちらが原因かは、式の外の議論で決めるしかありません。

この読み方の争いは、その後も続きました。2005年3月（4月に数字を更新して再び講演）、FRB（アメリカの中央銀行）のバーナンキ理事は、アメリカの経常赤字（2004年に6,660億ドル）を、アメリカの貯蓄不足だけでは説明できないとする講演をしました。新興国が借り手から大きな貸し手に変わったことなどで、世界全体で貯蓄が余っている（global saving glut）、という見方です。同じ式を使いながら、原因をアメリカの外に求めたわけです。

会社がお金を余らせるのは、おかしくないの？

家計が貯めたお金を、銀行などを通じて会社が借り、工場や機械に使う。日本もかつてはそういう形でした。 内閣府の「日本経済2005-2006」は、企業部門はもともと設備投資の多くを借入でまかない、資金不足が「常態であった」と書いています。

それが変わったのは1990年代の後半です。

• 企業部門は、1990年代前半には年平均で28兆円程度の投資超過（お金が足りない）だったが、2000年代には年平均で7兆円程度の貯蓄超過（お金が余る）になった
• 非金融法人企業は1998年から資金余剰に転じた。 1998年から2004年までの資金余剰を合計すると165兆円
• 同じ期間に、企業の借入残高は170兆円減った

（内閣府「日本経済2005-2006」）

つまり、会社は余ったお金をためこんだというより、その大半を借金の返済に使っていた可能性が高い、と内閣府は見ています。投資を減らし、借金を減らすほうを選んだわけです。

いまはどうでしょうか。日本銀行の「資金循環統計」で、部門ごとのお金の余り・不足（資金過不足）を見ます。日銀の解説によると、資金過不足は考え方のうえで、貯蓄と投資の差に当たります。

部門	2024年度	2025年度
民間非金融法人企業	＋27.1兆円	＋21.0兆円
家計	＋6.8兆円	＋7.7兆円
一般政府	−6.2兆円	−8.4兆円
海外（外国の側から見た値）	−29.7兆円	−34.2兆円

（日本銀行「資金循環統計」、2026年9月17日公表の資料。プラスは資金余剰、マイナスは資金不足。金融機関などほかの部門は省略）

2025年度も、いちばんお金を余らせているのは会社で、家計の3倍近くあります。 政府は8.4兆円の不足ですが、これは年金などを扱う社会保障基金の余り（＋8.1兆円）を含んだ値で、中央政府だけなら16.0兆円の不足です。

「海外」がマイナスなのはなぜ？

表でいちばん戸惑うのが、「海外」の符号です。 日銀の解説によると、資金循環統計の海外部門は、外国の側から見て記録されていて、その資金過不足は、日本の経常収支と資本移転等収支の合計額にそろえてあります。

つまり「海外 −34.2兆円」は、外国の側から見て34.2兆円のお金が足りなかった、言いかえれば日本が外国に34.2兆円分のお金を出したという意味です。日本の経常黒字の裏返しです。 国内のすべての部門（金融機関なども含む）の余りと不足を足すと、海外の値とちょうど打ち消し合い、合計はゼロになります。

式に当てはめると、2025年度の日本は「会社と家計の大きな余りが、政府の不足を埋めてなお余り、その残りが外国に向かっている」形です。2002年、日本国債の格付けをめぐって、財務省が「日本は世界最大の貯蓄超過国」などと格付け会社に反論した話は、政府債務のGDP比の記事にあります。

なお、資金循環統計の四半期の値は、同じ部門でも期ごとに符号が入れかわるほど大きく振れることがあります。ISバランスの流れを見るときは、年度や年の値で比べるほうが安全です。

こんなふうに使われる

貿易摩擦をめぐる議論で

• 「アメリカの経常赤字は、アメリカ国内の貯蓄不足の表れだ」
  • 1989〜1990年の日米構造問題協議で、日本側がした主張がこの形です。式の上ではいつも成り立ちますが、貯蓄の少なさが原因かどうかまでは、式からはわかりません。
• 「経常黒字を減らすには、国内の貯蓄と投資の不均衡を縮小することが重要だ」
  • 1990年6月28日の最終報告で、日本が認めた考え方です。日本はそのあと、10年で430兆円の公共投資基本計画をつくりました。

研究やレポートで

• 「部門別のISバランスを見ると、企業部門の貯蓄超過が続いている」
  • 会社が稼いだお金を投資に使い切らず、余らせているという意味です。日本の会社は1998年から資金余剰に転じ、日銀の資金循環統計では2025年度も21.0兆円の余りでした。

財政の話で

• 「家計と企業の貯蓄超過が、政府の赤字を埋めている」
  • 2025年度は、会社が21.0兆円、家計が7.7兆円の余りで、政府の8.4兆円の不足を上回っています。残りが外国に向かい、経常黒字になっている形です。

まとめ

• ISバランスは、貯蓄と投資の差を部門ごとに見たもの。国全体では「経常収支＝家計の純貯蓄＋企業の純貯蓄＋財政収支」が必ず成り立つ
• 1989〜1990年の日米構造問題協議では、日米が互いの貯蓄・投資の偏りを指摘し合った。1990年6月28日の最終報告で日本は不均衡の縮小が重要だと認め、ブッシュ大統領は「two-way street」と述べてアメリカの貯蓄の強化も課題にした
• この式は恒等式で、因果は示さない。同じ式から「日本の貯めすぎ」も「アメリカの使いすぎ」も「世界の貯蓄の余り」も言える
• 日本の企業は1998年から資金余剰に転じ、2025年度も21.0兆円の余り（日銀）。資金循環統計の「海外」は外国の側から見た値なので、日本の黒字はマイナスで出る