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#144投資と資産投資信託・ETF・金高校生むけ

レバレッジ型ETF

2020年度、東証でいちばん売買代金が大きかった銘柄は日経平均の2倍をめざすETFでした。指数が戻っても損が残るしくみと、金融庁が注意を呼びかけ保証金を倍にした経緯を追います。

ほかの呼び方:レバレッジETF、レバETF、leveraged ETF、日経レバレッジ上場投信、インバース型ETF、ダブルインバース型ETF

ひとことで言うと

レバレッジ型ETFは、株価指数の「1日の値動き(変動率)」の2倍や3倍の値動きをめざして運用されるETFです。

ETFは、取引所で株と同じように売り買いできる投資信託です。 レバレッジ型は、たとえば「日経平均が1%上がった日は2%上がる、1%下がった日は2%下がる」ように作られています。 国内のものは、預かったお金の2倍分の株価指数先物を持ち、値動きのたびに持つ量を調整して、毎日、倍率を2倍に戻しています。 東証に上場しているレバレッジ型はどれも2倍型で、海外には3倍型もあります(JPX「銘柄一覧(レバレッジ型・インバース型商品)」)。 指数と逆向きをめざすものはインバース型と呼ばれ、同じしくみで動きます。

大事なのは「1日の」という言葉です。 約束しているのは毎日の変動率の2倍であって、1か月や1年の値上がり率の2倍ではありません。

指数がもとに戻ったのに、なぜ損をしているの?

たとえの数字で考えます(手数料などは考えていません)。

スタート 1日目 2日目 3日目 4日目
指数の変動率 +10% −10% +10% −10%
指数 100 110 99 108.9 98.01
2倍型 100 120 96 115.2 92.16

指数は約2%下がっただけですが、2倍型は約8%下がっています。 毎日の計算が「前の日の値段」から出発するので、120まで上がったあとに20%下がると24も減ります。 上げ下げをくり返すほど目減りするこの性質を、JPXや金融庁は「逓減(ていげん)」と呼んでいます。複利の働きが、倍率が大きいほど強く効くのです。

実際の値でも確かめてみます。 日経平均は2024年7月11日に終値42,224.02円をつけ、8月の急落をはさんで、2025年8月12日に42,718.17円とそれを上回りました(日本経済新聞社)。 同じ日の「NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信」(1570、以下「日経レバ」)の終値は、33,410円から31,340円へ。日経平均は1%あまり高いのに、日経レバは約6%安い ところにいました(日経レバの値はYahoo!ファイナンスの時系列)。 反対に、一方向に上がり続けた時期には、指数の2倍より大きく上がることもあります。どちらになるかは途中の動き方しだいです。

そんなに危ないのに、なぜ一番よく売買されるの?

金融庁が2021年5月14日の金融審議会の会合に出した資料に、それがよく表れています。 2020年度(2020年4月〜21年3月)の東証の売買代金の1位は、トヨタでもソフトバンクグループでもなく、日経レバの35兆7,673億円 でした。2位のソフトバンクグループは32兆1,484億円、日経平均の−2倍をめざすダブルインバース型も10兆6,807億円で6位に入っています。

2020年度の東証の売買代金(上位7銘柄)

2020年4月〜21年3月の立会内の売買代金。日経レバは1位、ダブルインバース(1357)は6位(兆円)

数字を表で見る(単位:兆円)
売買代金
日経レバ35.8
ソフトバンクG32.1
任天堂15.7
ファストリ12.4
ソニーG12
ダブルインバース10.7
トヨタ10.2

出典:金融庁 金融審議会 市場制度ワーキング・グループ(2021年5月14日)資料8(もとはQUICK)

これを売り買いしていたのは、主に個人です。 東証のETFの調査では、2020年7月末にレバレッジ型・インバース型ETFを持っていた金額の49.3%が「個人・その他」でした(JPX「ETF/ETNファクトシート2021」)。 個人にとっての魅力は、先物の口座を開かなくても、ふつうの証券口座で、株と同じ手順で、指数の2倍の値動きをとれる ことです。 1日のうちに売り買いする人にとっては、目減りの問題も小さくなります。 さらに信用取引を使えば、当時は約定代金の30%の保証金で取引できました。約3.3倍の取引に2倍型を組み合わせると、指数のおよそ6.7倍の値動き になります(計算上の目安です)。

2021年、金融庁と東証は何をしたの?

2021年6月30日、金融庁は「レバレッジ型・インバース型ETF等への投資にあたってご注意ください」という文書を出しました。 冒頭には「主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品です」とあり、指数が20%下がって25%上がり元に戻っても、2倍型は40%下がって50%上がり、10%のマイナスになる例を示しています。 同じ日に、広告や説明で「指数とずれる理由」や「中長期の投資に向かないならその理由」を示させるルールと、信用取引の保証金を引き上げる案を公表しました。 7月2日には東証も、信用取引の保証金率を2倍にすることや、一般のETFと区別して「レバレッジ型・インバース型商品」と表示することを打ち出しています。

金融庁は11月19日に内容を決め、広告・説明のルールは2022年1月24日、保証金は2023年1月10日から適用としました。 保証金だけ遅らせたのは、投資家に知らせる時間と、証券会社のシステム改修の時間が要るためです。 理由について金融庁は、レバレッジ型は「商品自体にレバレッジが内在」し、信用取引と合わせると「全体として過大なレバレッジ倍率となっている」と説明しています(意見募集の結果)。 2023年1月10日以降に新しく建てる信用取引から、2倍型の保証金率は「30%×倍率」の60%以上 になりました。日経レバもその対象です(JPX「レバレッジ商品等の委託保証金率」)。

急落の日には、値幅の制限にも気をつけます。 2024年8月5日、日経平均は12.40%下がりましたが、日経レバの終値は前日より5,000円安い18,885円(−20.9%)で、2倍の約25%までは下がっていません(日経レバの値はYahoo!ファイナンス)。 5,000円は、この値段の帯で1日に動ける幅の上限です。 制限いっぱいで止まると、売りたくても売れない人が出ます(この日の経過は令和のブラックマンデー)。 VIX先物を使った上場商品では、2018年2月5日に1日で値打ちの8割以上を失い、早期償還になったものもあります(VIX指数)。

レバレッジ型・インバース型ETFは値動きが大きく、長く持つと指数の倍率どおりにならず、元本を大きく減らすことがあります。 記事の表はしくみを説明するためのたとえで、特定の商品をすすめるものではありません。投資の判断はご自身の責任でお願いします。

こんなふうに使われる

ニュースで

  • 「ETF・ETNの売買代金ランキングでは、日経レバが首位だった」
    • 「日経レバ」は、日経平均の1日の値動きの2倍をめざす1570の、よく使われる呼び名です。ETFの中だけでなく、2020年度の1年間では、個別株を含めた東証全体の売買代金でも1位(35兆7,673億円)でした。

投資家どうしの会話で

  • 「レバETFは減価するから、長く持つものじゃないよ」
    • 上げ下げをくり返すと目減りする性質を、投資家は「減価」と言うことが多く、JPXや金融庁の資料では「逓減」と書かれています。日経平均が2024年7月の水準を上回った2025年8月12日も、日経レバは約6%安いところにいました。
  • 「上がると思えば日経レバ、下がると思えばダブルインバース。どっちもデイトレ向きだね」
    • ダブルインバース型は、日経平均の1日の値動きの−2倍をめざすETFです。商品名に「ブル」「ベア」とつくものもあります。どちらも、金融庁が「主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品」と注意を呼びかけています。

証券会社のお知らせで

  • 「レバレッジ型ETFを信用取引で新規に建てる場合、委託保証金率は60%以上となります」
    • 2倍型は「30%×倍率」で60%以上という決まりで、2023年1月10日以降に新しく建てる取引から適用されました。信用取引と組み合わせて倍率がふくらみすぎるのを防ぐためです。

まとめ

  • レバレッジ型ETF=指数の「1日の変動率」の2倍(海外には3倍も)をめざすETF。国内のものは先物を使い、毎日倍率を戻す
  • 上げ下げをくり返すと目減りする。日経平均が2024年7月の水準を上回った2025年8月12日も、日経レバは約6%安かった
  • 2020年度の東証の売買代金1位は日経レバの35兆7,673億円。保有額のおよそ半分は個人
  • 金融庁は2021年6月30日に「主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品」と注意を呼びかけ、2023年1月10日から信用取引の保証金率は60%以上になった