輸入物価

ひとことで言うと

輸入物価は、日本が外国から買うモノの値段が、どれだけ変わったかを表す数字です。

原油や天然ガス、小麦、大豆、部品など、日本は多くのモノを外国から買っています。 その値段の動きを、日本銀行が「輸入物価指数」として毎月まとめています。 企業物価指数をつくる3つの指数のひとつで、国内の物価の流れのいちばん上流の入り口にあたります。

輸入品の値段は、外国での値段 × 為替レート で決まります。わかりやすくするためのたとえで見てみます。

	外国での値段	為替	円にすると
もともと	10ドル	1ドル＝100円	1,000円
円安になった	10ドル	1ドル＝150円	1,500円
外国の値段も上がった	12ドル	1ドル＝150円	1,800円

この2つを分けて見られるように、日銀は輸入物価指数を2通りでつくっています。

よび方	何を表すか
円ベース	円に直した値段の動き。日本の会社が実際に払う金額の感覚に近い
契約通貨ベース	ドルなど、取引で決めた通貨のままの値段の動き。為替の影響を含まない

2つの差が、おおまかに円安・円高の影響です。値段は日本の港に着いたときのもので、運賃や保険料を含み、消費税は含みません。

円安だけで、本当に輸入品は何割も高くなるの？

なります。それがはっきり見えたのが2022年です。

2022年2月、ロシアがウクライナに攻めこみ、原油・天然ガス・小麦の国際価格が跳ね上がりました。 春からは円安も進みます。ドル円の月平均は、3月の118.54円から10月には147.16円になりました（日銀）。 アメリカが急いで利上げを進める一方、日本は低い金利を続けたため、金利の高いドルが買われたのです。

円ベースと契約通貨ベースを並べると、2022年の1年のあいだに「主役」が入れかわっていくのが分かります。

時点	円ベース（前年比）	契約通貨ベース（前年比）	ドル円（月平均。かっこ内は前年同月）
2022年1月	＋35.5%	＋26.0%	114.84円（103.70円）
2022年7月	＋49.5%	＋26.6%	136.70円（110.26円）
2022年10月	＋42.3%	＋16.5%	147.16円（113.09円）
2022年12月	＋22.2%	＋7.5%	134.85円（113.88円）

（日銀の時系列データ。指数は現在の2020年基準で、契約通貨ベースの前年比は指数から計算。当時発表された値とは少しちがうことがあります）

年のはじめは、資源高が主役でした。 2022年1月は、ドルなどの契約通貨のままでも＋26.0%。円ベースの＋35.5%の大半は、外国での値上がりで説明できます。

夏には、円安が肩を並べました。 7月の円ベース＋49.5%は、日銀の時系列データで1980年5月以来、約42年ぶりの高さです。 このとき契約通貨ベースは＋26.6%なので、円安がなかったとしても4分の1ほど高くなっていた計算です。 残りを円安が上乗せしました。2つの指数の比（1.495÷1.266）を取ると、円安だけで約18%分です。

秋からは、円安が主役になりました。 10月には契約通貨ベースが＋16.5%まで落ち着いたのに、円ベースはまだ＋42.3%。 比で見ると、円安の分が約22%と、外国での値上がり分を上回っています。12月は外国の値段の上がり方が＋7.5%まで小さくなり、円ベースの＋22.2%のうち円安の分（約14%）が、外国での値上がり分のおよそ2倍になっていました。

つまり、円安だけで輸入品が2割前後高くなった時期が、実際にあったのです。 原料をドルで買う商社や製粉会社、電力・ガス会社にとっては、同じ量を同じドルの値段で買っても、円で払う額が2割ふえたことになります。 円安と円高がどう決まるかは円安・円高の記事で書いています。

輸入物価が下がったら、パンや電気代はすぐ下がるの？

すぐには下がりません。2023年がその例です。

2023年に入ると資源の値段が落ち着き、円ベースの輸入物価の前年比は4月に−3.7%とマイナスになり、7月には−14.7%まで下がりました（日銀）。 ところが同じ2023年7月、消費者物価の「生鮮食品を除く食料」は前年比＋9.2%と、むしろ上がり方がいちばん大きい時期でした（総務省）。

パンや麺の原料になる輸入小麦で、なぜ時間がかかるのかを見てみます。 日本の輸入小麦の多くは国がまとめて買い、製粉会社に売り渡しています。その売渡価格は年2回（4月と10月）、過去の買付価格をもとに見直されます（農林水産省）。

時期	政府の売渡価格（5銘柄の平均、税込み、1トンあたり）	何があったか
2022年4月〜	72,530円（前期比＋17.3%）	2021年の北米の不作や、ロシア・ウクライナをめぐる供給の不安で買付価格が上昇
2022年10月〜	72,530円（実質すえおき）	6月以降、買付価格は侵攻前の水準に戻っていたが、急な上げ下げを避けるため計算期間を1年に延長
2023年4月〜	76,750円（＋5.8%）	1年分の買付価格で計算。上げ幅は一部おさえた
2023年10月〜	68,240円（−11.1%）	米国産地の天候がよく、海上運賃も下がった

農林水産省によると、国が小麦を買う値段（買付価格）は2022年6月以降、侵攻前の水準に戻っていました。それでも製粉会社への売渡価格が下がったのは、1年以上あとの2023年10月です。 値動きをならすためのしくみが、値上がりのときは家計を守り、値下がりのときは値下げを遅らせます。 そのあと小麦粉、パン、麺と、川下へ届くまでにさらに時間がかかります。

電気代も同じで、燃料の輸入価格は3〜5か月おくれて料金に反映されます。くわしくは燃料費調整制度の記事で書いています。

2026年の値上がりは、円安と資源高のどちら？

2026年2月28日に米国・イスラエルとイランの戦闘が始まり、原油の通り道であるホルムズ海峡がほぼ通れなくなりました。原油の値段は急に上がり、そのあとも中東の情勢は落ち着いていません（くわしくはホルムズ海峡の記事）。

2026年8月速報では、輸入物価の前年比は円ベースで＋24.8%、契約通貨ベースで＋16.7%でした（日銀、9月11日公表）。 同じように比を取ると、円安の分は約7%です。2022年の秋とはちがい、今回の主役は外国での値上がりだと読めます。 8月だけを見ると、円ベースは前月比−3.0%、契約通貨ベースは−1.0%で、円高に振れた分だけ円ベースの下がり方が大きくなっていました。

ニュースで「輸入物価が前年比○%」と聞いたら、円ベースと契約通貨ベースの両方を見て、どちらが主役なのかを確かめると先が読みやすくなります。 円安が主役なら為替しだいで早く落ち着くこともあり、資源高が主役なら世界の需給が落ち着くまで続きやすいからです。

こんなふうに使われる

ニュースで

• 「8月の輸入物価指数は円ベースで前年比24.8%上昇、契約通貨ベースでは16.7%上昇した」
  • 2026年9月11日に公表された8月速報の数字です。2つの比をとると円安の分は約7%で、今回は外国での値上がりのほうが大きい、と読めます。
• 「円安が輸入物価を押し上げている」
  • 2022年の秋がこの形でした。10月は、契約通貨ベースが＋16.5%まで落ち着いたのに、円ベースは＋42.3%でした。

会社の中で

• 「ドル建ての値上がりは落ち着いてきたのに、円で払う額はまだ重い」
  • 2022年12月は、契約通貨ベースの前年比が＋7.5%だったのに、円ベースは＋22.2%でした。原料をドルで買う会社にとっては、円安の分だけ支払いがふくらみます。

家族の会話で

• 「輸入物価は下がったって言うのに、パンの値段は全然下がらないね」
  • 2023年7月、円ベースの輸入物価は前年比−14.7%でしたが、店の「生鮮食品を除く食料」は＋9.2%でした。輸入小麦の売渡価格は年2回しか見直されず、下がったのは2023年10月です。

まとめ

• 輸入物価＝外国から買うモノの値段の動き。外国での値段 × 為替 で決まり、日銀が企業物価指数の一部として毎月発表する
• 円ベースと契約通貨ベースをくらべると、円安と資源高の割り振りがおおまかに分かる
• 2022年は円ベースで7月に前年比＋49.5%。年のはじめは資源高、秋からは円安が主役で、円安だけで2割前後押し上げた時期があった
• 輸入物価が下がっても、小麦の売渡価格や燃料費調整のように、ならすしくみがあるので店頭や電気代にはおくれて届く
• 2026年8月は円ベース＋24.8%、契約通貨ベース＋16.7%で、今回は外国での値上がりが主役