#22景気と経済指標中学生むけ

実質賃金と名目賃金

給料の額は増えていたのに、実質賃金は2022年4月から26か月続けてマイナスだった。給与明細の金額（名目）と、それで買える量（実質）のずれを、実際の数字で追います。

ほかの呼び方：実質賃金、名目賃金、real wage、real wages、賃金

2026年9月28日公開2026年10月8日更新

ひとことで言うと

名目賃金＝給与明細に書いてある金額そのもの
実質賃金＝その給料で、実際にどれだけのものが買えるかを表した数字

名目賃金は「お金の額」、実質賃金は「買える量」です。 物価が上がっている時期には、この2つの動きが大きくずれます。

給料が増えたのに、なぜ「買える量」は減るの？

たとえの数字で考えてみます。月給30万円の人の給料が3%増えて30.9万円になったとします。

	月給（名目賃金）	物価	買える量（実質賃金）
去年	30万円	100	100
今年A（物価4%上昇）	30.9万円	104	約99（約1%減）
今年B（物価1%上昇）	30.9万円	101	約102（約2%増）

AもBも、給与明細の金額は同じです。それなのに、Aでは買えるものが減っています。 給料が増えたかどうかより、「給料の増え方」と「物価の上がり方」のどちらが速いかで、暮らし向きが決まるのです。

ざっくりした目安は、次の引き算です。

実質賃金の伸び ≒ 名目賃金の伸び − 物価の伸び

日本の実質賃金は、厚生労働省が毎月発表する「毎月勤労統計調査」で公表されます。物価には、消費者物価指数のうち「持家の帰属家賃を除く総合」を使います。帰属家賃は、持ち家に住む人も「自分に家賃を払っている」とみなして計算する、実際にはやりとりされないお金です。厚労省は、給料で実際に買えるものの力を測るため、これをのぞいた物価で割っています（外国とくらべるための参考として、「総合」で割った値も出しています）。

26か月続いたマイナスは、どうやって終わったの？

この「物価に追いつかない」状態が、実際に2年以上続いた時期があります。

2022年4月：マイナスの始まり

2022年に入ると、エネルギーや食料品の値上がりで物価が上がりはじめました。2022年4月分では、名目賃金（現金給与総額）は1.7%増えたのに、物価が3.0%上がり、実質賃金は1.2%のマイナスになりました。ここから、実質賃金は前の年の同じ月を下回り続けます。

2023年1月：物価5.1%、実質4.1%減

いちばん差が開いたのは2023年1月分です。物価の上昇率は5.1%まで高まり、名目賃金は0.8%増にとどまって、実質賃金は4.1%のマイナスでした。 2023年の1年間で見ると、名目賃金は1.2%増、物価は3.8%上昇、実質賃金は2.5%減です。

2024年6月：ボーナスで27か月ぶりのプラス

2024年の春闘で大きな賃上げが決まり、夏のボーナスも増えました。2024年6月分（8月6日公表の速報）では、ボーナスなどの「特別に支払われた給与」が7.6%増え、現金給与総額は4.5%増。物価の3.3%上昇を上回り、実質賃金は1.1%のプラスと、27か月ぶりにプラスに転じました。裏を返すと、2022年4月から2024年5月まで、26か月続けてマイナスだったということです。

ただし、これは長続きしませんでした。7月分は0.4%増でしたが、ボーナスの季節が終わった8月分の速報では0.6%減と、またマイナスに戻ります。ボーナスの月は、名目賃金が大きくぶれるのです。

2026年：8か月連続のプラス

その後、2024年の1年間は実質0.3%減、2025年は1.3%減（名目2.3%増に対し、物価が3.7%上昇）でした。流れが変わったのは2026年です。2026年8月分の速報（10月7日公表）では、名目賃金が3.8%増、基本給にあたる所定内給与も3.8%増え、物価の上昇率（2.2%）を上回りました。実質賃金は1.5%のプラスで、1月分から8か月連続のプラスです。

（ここまでの数字は、厚生労働省「毎月勤労統計調査」の各月の速報と2025年分確報。事業所規模5人以上）

春闘で5%上がったと聞くのに、なぜ暮らしは楽にならないの？

2024年の春闘では、連合の集計で5.10%の賃上げが決まりました。それでも、2024年の1年間の名目賃金は2.8%増で、物価（3.2%上昇）に届かず、実質賃金はマイナスでした。

春闘の「5%」には、年をとって上がる定期昇給のぶんが入っていて、会社全体の平均の給料はそこまで上がりません（くわしくはベースアップの記事）。そのうえで、実際に増えた2〜3%の給料を、3%を超える物価の上昇が食ってしまったというのが、2024年までの姿です。暮らしのゆとりを決めるのは、賃上げ率の大きさではなく、物価で割ったあとの数字なのです。

実質賃金がプラスと報じられても、自分の給料が増えた気がしないのはなぜ？

理由はいくつか考えられます。

働く人全体の平均だから：業種や会社、年齢によって給料の上がり方はちがいます。平均がプラスでも、自分の会社は横ばいということは十分ありえます
税金や保険料を引く前の金額だから：統計の給料は額面です。手取りがどれだけ増えたかは、可処分所得で見ます
前の年とくらべた数字だから：実質賃金指数（2020年平均＝100）は、2025年平均で98.0と、2020年を2%下回っていました。「前の年よりプラス」と「物価が上がる前の水準まで戻った」は別の話です。何年もマイナスが続いたあとなら、1年プラスになっても取りもどせていない分が残ります
ボーナスの月はぶれるから：2024年6月のように、ボーナスの多い月だけプラスになることがあります。基本給にあたる「所定内給与」の伸びもあわせて見ると、流れがつかみやすくなります

ほかにも、速報はあとで確報に直ることや、調査する事業所が入れかわると数字に段差が出ること（2026年1月にも入れかえがありました）にも注意が必要です。

こんなふうに使われる

ニュースで

「実質賃金、27か月ぶりにプラス　ボーナス増で物価上昇を上回る」
- 2024年6月分（8月6日公表の速報）を伝える形の見出しです。ボーナスの多い月だけのプラスで、8月分の速報ではまたマイナスに戻りました。
「物価変動の影響を除いた実質賃金は、前年同月比1.5%増えた」
- 「物価変動の影響を除いた」は、実質賃金を説明するときの決まった言い方です。2026年8月分の速報（10月7日公表）の数字で、1月分から8か月連続のプラスでした。

家族の会話で

「給料は少し上がったけど、物価のほうが上がってるから、実質は目減りしてるね」
- 額面（名目）は増えても、それで買える量（実質）は減っている、という意味です。2022年4月から26か月続いたのは、この状態でした。

統計を読む人の話で

「ボーナスの月は振れが大きいから、所定内給与の伸びもあわせて見ないと」
- ボーナスの多い月は名目賃金が大きく動き、実質賃金もぶれます。基本給にあたる所定内給与を見ると、流れがつかみやすくなります。
「前年比でプラスになっても、実質賃金指数はまだ2020年の水準を下回っている」
- 前の年とくらべた伸びと、物価が上がる前の水準まで戻ったかどうかは別の話です。2025年平均の実質賃金指数は98.0（2020年平均＝100）でした。