#81税金と社会保障中学生むけ
補正予算
2020年4月、政府は閣議決定した補正予算を組み直し、一律10万円の給付に切りかえました。「急ぐときだけ」のはずの補正が、なぜ毎年10兆円を超えるのか。
ほかの呼び方：supplementary budget
ひとことで言うと
補正予算は、年度の途中で、4月から使っている予算（当初予算）にお金を追加したり、中身を変えたりするために、あとから組む予算です。
国の予算は4月から翌年3月までの1年分を、前の年のうちに決めておきます。 年度の途中で大きな災害や景気の急な悪化があると、それだけでは足りなくなります。そこで内閣が補正予算の案をつくり、国会で可決されると使えるようになります。
「急いで必要なときだけ」のはずでは？
法律の上ではそうです。財政法29条は、補正予算を組めるのを、払わなければならないお金が足りなくなったときや、予算をつくったあとに起きたことで特に急いで必要になったお金を追加するときなどに限っています。
似た言葉とくらべると、次のようになります。
| いつ・何のために | 国会の議決 | |
|---|---|---|
| 当初予算 | 年度が始まる前に、1年分を決める | 必要 |
| 補正予算 | 年度の途中で、追加や変更をする | 必要 |
| 暫定予算 | 当初予算が4月1日に間に合わないときのつなぎ（アメリカのつなぎ予算と同じ役割） | 必要 |
| 予備費 | 予算に入れておく「使い道を決めていないお金」。使い道は内閣が決める | 使ったあとで承諾を得る |
ところが実際には、補正予算はほぼ毎年組まれ、その額も大きくなっています。その極端な例が2020年度でした。
2020年春、閣議決定をやり直した補正予算
2020年4月7日、新型コロナの感染拡大を受けて、安倍内閣は緊急経済対策と、その裏づけになる補正予算案（16兆8,057億円）を閣議決定しました。 家計への現金給付は、収入が大きく減った世帯などに1世帯30万円を配るものでした。リーマン・ショックのあとの一律の現金給付はあまり効かなかった、という政府の判断から、対象を絞って厚く配る形にしたと報じられています。
ところが、対象になるかどうかの条件が複雑で、配るまでに時間がかかるという声が上がります。 連立を組む公明党は、絞りこんだ30万円より早く配れる一律の給付が急務だとして、補正予算の組み替えを求めました。4月16日、山口那津男代表は安倍首相と電話で協議し、所得制限なしの一律10万円を補正予算に入れるよう重ねて求めます。首相は同じ日、補正予算案の組み替えを指示しました。
4月20日、政府は対策と補正予算案を修正して、もう一度閣議決定しました。 補正予算は25兆6,914億円に増え、そのうち一人10万円の「特別定額給付金」が12兆8,803億円を占めます。30万円の給付の予算は4.0兆円だったので、対象を全員に広げたことで3倍以上になりました。 第一生命経済研究所の星野卓也氏は、補正予算で閣議決定をやり直したことはなく「異例の事態」だと書いています。補正予算は4月30日に成立しました。
そのあとも追加は続きます。6月12日には第2次補正予算（31兆9,114億円）が成立しました。財源は全額が国債の追加発行で、国会を通さずに使い道を決められる予備費を10兆円も積んだことに、野党から強い批判が出ました。 2021年1月28日には第3次補正予算も成立し、2020年度の補正予算による追加額は合わせて73.0兆円になりました（財政制度等審議会の資料）。 「急ぐとき」の予算は、急ぐあまり、決めたあとから中身が入れかわり、額もふくらんでいったわけです。
「事業規模○十兆円」と、国が実際に出すお金はどれくらいちがうの？
かなりちがいます。2020年4月20日の修正後の緊急経済対策で見てみます（第一生命経済研究所の整理）。
| 数え方 | 額 |
|---|---|
| 事業規模（民間の資金や融資の枠、前年12月の対策の残りまで含む） | 117.1兆円 |
| 財政支出（国・地方の支出と財政投融資） | 48.4兆円 |
| 国の一般会計の補正予算 | 25兆6,914億円 |
ニュースの見出しには大きな「事業規模」が出がちですが、国が実際に出すお金は、補正予算の一般会計の額で確かめます。 2025年度も、2025年11月21日に総合経済対策を決め、12月16日に成立した補正予算は18兆3,034億円でした。そのうち11兆6,960億円は国債でまかなっています（財務省）。
なぜ補正予算が毎年10兆円を超えるの？
財政制度等審議会の建議（2025年12月）によると、補正予算による追加額は次のように動いてきました。
補正予算による追加額
当初予算と最後の補正後の予算の差（兆円）
数字を表で見る（単位：兆円）
| 補正予算による追加額 | |
|---|---|
| 2014年度 | 3.1 |
| 2015年度 | 3.3 |
| 2016年度 | 3.5 |
| 2017年度 | 1.7 |
| 2018年度 | 3.6 |
| 2019年度 | 3.2 |
| 2020年度 | 73 |
| 2021年度 | 36 |
| 2022年度 | 31.6 |
| 2023年度 | 13.2 |
| 2024年度 | 13.9 |
出典：財政制度等審議会「令和8年度予算の編成等に関する建議」参考資料（2025年12月）資料Ⅰ−3−12
| 年度 | 補正予算による追加額 |
|---|---|
| 2011年度（東日本大震災） | 15.1兆円 |
| 2014〜2019年度 | 毎年1.7〜3.6兆円 |
| 2020年度（新型コロナ） | 73.0兆円 |
| 2021年度 | 36.0兆円 |
| 2022年度 | 31.6兆円 |
| 2023年度 | 13.2兆円 |
| 2024年度 | 13.9兆円 |
建議は、コロナ禍より前はおおむね3兆円前後だったのに、その後も大きいままだと指摘しています。 理由の一つは、予算づくりのルールにあります。夏の概算要求の上限（シーリング）は当初予算にかかるもので、補正予算にはかかりません。秋に経済対策を決めて補正で組めば、上限の外でお金を積めます。当初予算の伸びは小さく見えるので、毎年続く施策まで補正に入りこみやすい形になっています。 補正予算の財源の多くは赤字国債などの国債です。
2026年度は、6月5日に補正予算（第1号）3兆1,135億円が成立しました。中身の大部分は、中東情勢によるエネルギー価格の高騰などに備える予備費2兆5,000億円と、一般予備費5,135億円です。 一方で、2026年7月の骨太の方針は、大規模な経済対策を補正予算で組む財政運営から抜け出し、毎年続く施策は当初予算に入れるとしました。2027年度の概算要求でも、これまで補正で組んできた施策を当初予算で求めるよう各省庁に求めています。 すばやく動ける良さを残しながら、1年の予算の全体像を見えやすくできるかが問われています。
こんなふうに使われる
ニュースで
- 「経済対策の裏づけとなる補正予算が成立した」
- 秋に決めた経済対策のお金を、年度の途中で予算に足すときの言い方です。2025年度は、12月16日に18兆3,034億円の補正予算が成立しました。
- 「2次補正では、使い道を決めない予備費が10兆円積まれた」
- 「2次補正」は第2次補正予算の略です。2020年6月12日に成立した第2次補正予算のことで、国会を通さずに使い道を決められるお金が多すぎると、野党から強い批判が出ました。
政府と与党の話で
- 「一律の給付を入れるよう、補正予算案を組み替えるべきだ」
- 一度閣議で決めた案を作り直させる、という意味です。2020年4月、公明党の求めで政府は補正予算案を組み替え、30万円の給付を一人10万円に切りかえました。閣議決定のやり直しは異例でした。
財政の専門家の話で
- 「大型の補正予算が常態化している」
- 「急ぐときだけ」のはずの補正予算が、毎年大きな額で組まれるのが当たり前になっている、という指摘です。追加額はコロナ前はおおむね3兆円前後でしたが、2021〜2024年度は毎年13兆円を超えました。
まとめ
- 補正予算＝年度の途中で、当初予算にお金を追加したり中身を変えたりする予算。財政法では、特に急いで必要になった経費などに限られる
- 2020年4月、政府は閣議決定した補正予算を組み直し、30万円の給付を一律10万円（12兆8,803億円）に切りかえた。2020年度の追加額は73.0兆円
- 経済対策の「事業規模」と、国の補正予算の額は大きくちがう（2020年4月は117.1兆円と25.7兆円）
- シーリングの外で組めるため補正は膨らみやすく、コロナ前の3兆円前後から、2025年度は18兆3,034億円に
- 2026年の骨太の方針は、補正頼みをやめ、毎年続く施策を当初予算に入れる方針を示した