#48物価とお金中学生むけ
価格転嫁
2022年12月、公正取引委員会は値上げの話し合いに応じなかった13の企業・団体の名前を公表した。下請けが「値上げしてください」と言えない理由と、その後を追います。
ほかの呼び方：cost pass-through、コスト転嫁
ひとことで言うと
価格転嫁は、かかる費用が上がった分を、売る値段に上乗せすることです。
材料が値上がりした、電気代が上がった、はたらく人の給料を上げた。 こうして会社の費用がふえたとき、その分を商品やサービスの値段に反映させることを「価格転嫁」といいます。 中小企業庁も、「コストが膨らんだとき、その上昇分を価格に反映すること」と説明しています。
パン屋さんの3つの選択
わかりやすくするためのたとえで考えます。 パン1個を200円で売っていて、材料費は1個100円でした。ところが小麦粉が値上がりして、材料費が120円になりました。
| パン屋さんの選択 | 売る値段 | 1個あたりのもうけ（材料費をひいた分） |
|---|---|---|
| 値上げしない | 200円 | 100円 → 80円に減る |
| 半分だけ上乗せ | 210円 | 90円 |
| 全部上乗せ | 220円 | 100円のまま |
値上げしなければ、もうけが減り、給料を上げたり新しいオーブンを買ったりできなくなります。 値上げしすぎると、お客さんがとなりのお店に行ってしまうかもしれません。 価格転嫁は、「もうけを守ること」と「お客さんを失わないこと」の綱引き です。
上乗せする費用には、原材料費、エネルギー費、そして労務費（はたらく人の給料）があります。 お店がお客さんに売るときより難しいのが、会社どうしの取引です。部品を納める小さな工場にとって、お客さんは大きな会社1社だけ、ということもあるからです。
下請けの会社は、値上げをお願いしたら本当に取引を切られるの？
実際に切られるかどうかより、「切られるかもしれない」と思って言い出せないことのほうが、ずっと多くありました。 それがはっきり見えたのが、2022年の公正取引委員会（公取委）の調査です。
2022年、値上げの波が来た。 ロシアのウクライナ侵攻と円安で、原材料やエネルギーが一気に値上がりしました。会社どうしの取引の値段（企業物価指数）が先に大きく上がり、食品メーカーはつぎつぎに値上げしました（くわしくはコストプッシュ型インフレ）。 ところが、メーカーに部品やサービスを納める側の中小企業は、上がった費用をなかなか値段に乗せられませんでした。
公取委は、「黙って据え置く」こと自体を問題にした。 公取委は2022年2月、費用が上がっているのに、価格についてはっきり話し合わないまま取引価格を据え置くことは、独占禁止法の「優越的地位の濫用」にあたるおそれがある、とQ&Aで示しました。 そして6月、受注側の会社8万社にアンケートを送り、「値上げをお願いしたかどうかにかかわらず価格を据え置かれ、影響が大きい発注者」の名前を聞きました。1社でも名前が挙がった発注者は4,573社。7月から12月にかけて306件の立入調査も行いました。
受注側からは、こんな声が集まった。
- 取引を切られるなど、受注への影響を考えると、実際に申し出ることは難しい
- 発注者の購買担当者に値上げの可能性を相談したら「無理」と言われ、申し入れ自体をあきらめた
- 担当者に電話してもはぐらかされる、またはつながらない
2022年12月27日、名前が公表された。 公取委は4,030社に注意を促す文書を送り、なかでも受注側から多く名前が挙がり、多くの取引先と話し合わずに価格を据え置いていた13の企業・団体の名前を公表しました。 デンソー、豊田自動織機、佐川急便、ドン・キホーテ、三菱食品、全国農業協同組合連合会（JA全農）などです（公正取引委員会「独占禁止法上の『優越的地位の濫用』に関する緊急調査の結果について」）。 公取委は、これは法律違反を認定したものではなく、話し合いをうながすための情報提供だと説明しています。 佐川急便は同じ日に、取引先との話し合いの場を積極的に設けるよう求められていることを読み取れていなかったとして、書面で協議の申し入れを始めているとコメントしました（物流専門紙LOGISTICS TODAYの報道）。
大きな会社が名前を出されたのは、「言い出せない側」ではなく「話し合いの場をつくらない側」に責任を求めたからです。値上げの話を下請けに切り出させるのを待つのではなく、発注する側から聞きに行け、というメッセージでした。
その後、転嫁はどこまで進んだの？
政府はその後、2023年11月に内閣官房と公取委の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を出し、給料の上昇分も値段に乗せられるよう、発注側と受注側がとるべき行動を示しました。 2026年1月1日には、下請法を改正した「中小受託取引適正化法」（通称：取適法）が施行され、受注側から値段の相談を求められたのに応じず、一方的に代金を決めること が禁止されました。
中小企業庁が受注側の中小企業に聞いた調査（2026年3月、6月公表）では、次のとおりです。
| 項目 | 結果 |
|---|---|
| 価格交渉が行われた割合 | 90.7% |
| 価格転嫁率（費用の上昇分のうち、値段に反映できた割合） | 54.2% |
| うち原材料費 | 55.7% |
| うち労務費 | 50.0% |
| うちエネルギー費 | 48.9% |
中小企業の価格転嫁率
費用の上昇分のうち、値段に反映できた割合（%）。受注側の中小企業への調査の各回。2022年3月の回は集計方法がちがうので入れていない
数字を表で見る（単位：%）
| 価格転嫁率 | |
|---|---|
| 2022年9月 | 46.9 |
| 2023年3月 | 47.6 |
| 9月 | 45.7 |
| 2024年3月 | 46.1 |
| 9月 | 49.7 |
| 2025年3月 | 52.4 |
| 9月 | 53.5 |
| 2026年3月 | 54.2 |
出典：中小企業庁「価格交渉促進月間（2026年3月）フォローアップ調査結果」（価格転嫁率の推移）
交渉そのものは9割で行われるようになりました。2022年の「言い出せない」からは大きく変わっています。 それでも、上がった費用のうち値段に反映できたのは、まだ半分ほど です。元請けから2次、3次と取引の段階が深くなるほど、転嫁できる割合が低くなる傾向も報告されています。
価格転嫁が進むと、本当に給料まで上がるの？
上がる余地が生まれる、というのが正確です。
| 転嫁が進む | 転嫁が進まない | |
|---|---|---|
| 会社 | もうけを守れて、賃上げの余力が生まれる | もうけが削られ、賃上げがむずかしい |
| 家計 | 買いものの値段が上がる | 値段は上がりにくいが、給料も上がりにくい |
勤め先が費用の上昇分を値段に反映できなければ、給料を上げる原資も生まれません。 2026年の春闘で、連合に加わる中小の労働組合（300人未満）の賃上げ率は定期昇給込みで4.69%、ベースアップ分だけでも3.51%と、率で全体の3.50%を上回りました（連合、2026年7月3日公表の最終集計）。 日本銀行も2026年7月の「経済・物価情勢の展望」で、賃金の上昇を販売価格に転嫁する動きが続いていると説明しています。
ただし、給料が上がるのは「転嫁できた会社」からです。転嫁できない会社では、値上げされた材料を買いながら給料は据え置き、ということも起きます。 また、転嫁が進むほど、円安や原油高は店頭の値段に早く大きく表れます。給料の上がり方が値段に追いつかなければ、実質賃金は下がります。 ニュースで「価格転嫁が進んでいる」と聞いたら、給料のほうもそれに追いついているかをあわせて見ると、景気の状態がつかみやすくなります。
こんなふうに使われる
ニュースで
- 「原材料高を価格転嫁しきれず、営業利益は前年を下回った」
- 材料費が上がった分を売る値段に乗せきれず、もうけが減った、という意味です。会社の決算のニュースでよく見る言い方です。
- 「値上げが浸透し、価格転嫁が進んだことで増益となった」
- 値上げしてもお客さんが離れず、費用が上がった分を値段でまかなえた、という意味です。「浸透」は、値上げが受け入れられたということです。
会社の中で
- 「この春の賃上げ分は、取引先に価格転嫁をお願いしないと回りませんよ」
- 給料（労務費）が上がった分も、売る値段に乗せないと会社が苦しくなる、ということです。2023年11月からは、労務費の転嫁も国の指針で後押しされています。
- 「元請けに転嫁をお願いしたいけど、取引を切られないか心配で……」
- 本文で見た2022年の公取委の調査で、たくさんの中小企業が答えたのと同じ心配です。
家族の会話で
- 「お店も電気代や材料が上がってるから、価格転嫁するしかないんだろうね」
- お店の値上げを、費用の上昇を値段に乗せる動きとして受けとめている言い方です。
まとめ
- 価格転嫁＝材料費・エネルギー費・人件費が上がった分を、売る値段に上乗せすること
- もうけを守ることと、お客さんを失わないことの綱引き
- 2022年、公取委の調査で「取引を切られるのがこわくて言い出せない」声が集まり、話し合いに応じなかった13の企業・団体の名前が公表された
- 中小企業庁の調査では、2026年3月時点の価格転嫁率は54.2%。交渉は9割で行われるようになったが、反映できたのはまだ半分ほど
- 転嫁は賃上げの原資になる。値上げと給料の上がり方のバランスが大事