企業物価指数

ひとことで言うと

企業物価指数は、会社と会社のあいだで売り買いされるモノの値段の動きを表す数字です。

日本銀行（日銀）が毎月しらべて発表しています。英語では Corporate Goods Price Index、略して CGPI です。 わたしたちがお店で払う値段の動きを表すのが消費者物価指数（CPI）なら、 企業物価指数はその手前、工場や問屋が「仕入れる」段階の値段です。川の流れにたとえると、CPIが川下、企業物価が川上にあたります。

企業物価指数は、3つの指数のセットです。

指数	何の値段か	品目の数
国内企業物価指数	国内でつくって、国内の会社に売るモノ（工場から出荷するときの値段）	515
輸出物価指数	外国に売るモノ（船に積むときの値段）	184
輸入物価指数	外国から買うモノ（日本に着いたときの値段）	210

（品目の数は2020年基準のもの。日銀「企業物価指数（2020年基準）の概要」より）

ニュースで「企業物価が前年より○%上がった」と言うときは、ふつう国内企業物価指数のことです。 数えるのはモノだけで、運送や広告のようなサービスの値段は入りません。少し昔のニュースでは「卸売物価指数」という名前で出てきます（2002年に今の名前に変わりました）。

会社の仕入れ値が10%上がっているのに、なぜスーパーの値段は数%しか上がらないの？

この差がいちばん大きく開いたのが2022年です。

2022年2月にロシアがウクライナに攻めこむと、原油や天然ガス、小麦の値段が世界中で上がりました。 同じ年、円安も進みます。ドル円の月平均は、1月の1ドル114.84円から10月には147.16円になりました（日銀）。 外国から買う原料は、ドルで見ても高く、円に直すとさらに高くなったのです。

その結果、国内企業物価は1年じゅう前年より1割前後高い状態が続きました。ところが、店頭の値段はなかなかついてきませんでした。

時点	国内企業物価（前年比）	消費者物価・生鮮食品を除く総合（前年比）
2022年1月	＋9.2%	＋0.2%
2022年7月	＋9.5%	＋2.4%
2022年12月	＋10.6%	＋4.0%

（日銀「企業物価指数」2020年基準の時系列データ、総務省「消費者物価指数」2020年基準より）

2022年12月の＋10.6%は、日銀の時系列データでは1980年11月以来、約42年ぶりの高さです。 それでも消費者物価は4%どまりでした。理由は大きく3つあります。

1. 中身がちがう。 消費者物価には、家賃や通信、外食、授業料などのサービスがたくさん入っています。 企業物価はモノだけなので、原料の値上がりがまっすぐ出ます。

2. 値上げには準備と時間がかかる。 メーカーは、仕入れ値が上がったその日に値札を変えるわけではありません。 たとえば日清食品は、2022年2月3日に「6月1日出荷分から、即席めんなどのメーカー希望小売価格を5〜12%上げる」と発表しました。 理由は小麦の高騰と、包材・エネルギー・物流の費用の上昇です。発表から店頭に届くまで、4か月あります。 スーパーなど売り先との話し合いや、カタログ・値札の入れかえが必要だからです。 しかも、先に上げると客をほかの会社に取られるかもしれないので、各社はぎりぎりまでがまんしがちです。

3. 政府が値段をおさえていた。 ガソリンには2022年1月から国の補助が入り、店頭の値上がりがおさえられていました。

上がったコストを売り値にどこまで乗せるかは、価格転嫁の記事でくわしく書いています。

1年おくれで、川下に波が届いた

がまんには限界があります。2023年に入ると、川上の値上がりが本格的に店頭へ流れこみました。

帝国データバンクの調べでは、主な食品メーカー195社が値上げした食品・飲料は、2022年が2万5,768品目、2023年は3万2,396品目でした。 日清食品も2023年2月6日に、6月1日出荷分から10〜13%の2回目の値上げを発表しています（理由は原材料・包装資材の高騰とエネルギーコストの上昇）。

消費者物価の「生鮮食品を除く食料」は、2022年12月の前年比＋7.4%から、2023年5〜8月には＋9.2%まで上がりました（総務省）。 ところが、そのころ川上の企業物価の前年比は、もう下がり始めていました。2023年12月には＋0.3%です。

川上の波がおさまったころに、川下の波がいちばん高くなったわけです。 食品の値上げが家計にどう広がったかは、コストプッシュ型インフレの記事で取りあげています。

企業物価が下がり始めたら、お店の値段も下がるの？

2023年の数字を見ると「企業物価が＋10%から＋0%まで下がったのだから、そろそろ店の値段も下がるはず」と思うかもしれません。 ここに落とし穴があります。

前年比が下がることと、値段そのものが下がることは別の話です。 指数の水準（2020年の平均＝100）で見てみましょう。

時点	国内企業物価指数（2020年＝100）	前年比
2021年12月	108.4	＋8.6%
2022年12月	119.9	＋10.6%
2023年12月	120.2	＋0.3%

（日銀の時系列データより）

国内企業物価指数の水準

2020年平均＝100。前年比が0%近くになった2023年も、水準は高いまま

0

50

100

150

99.8

104.3

108.4

114.5

119.9

119.6

120.2

2020年12月2021年6月12月2022年6月12月2023年6月12月

数字を表で見る

	国内企業物価指数
2020年12月	99.8
2021年6月	104.3
12月	108.4
2022年6月	114.5
12月	119.9
2023年6月	119.6
12月	120.2

出典：日本銀行「企業物価指数（2020年基準）」時系列データ（国内企業物価指数・総平均）

2023年の仕入れ値は「下がった」のではなく、2022年に上がった高さのまま横ばいだったのです。 仕入れ値が高いままなら、お店が値札を元に戻す理由はありません。 帝国データバンクは2024年について、人件費や包装・資材費など、原材料以外の値上げの圧力が高まっていると伝えています。 企業物価の前年比がゼロ近くになっても、店頭の値段が下がるとは限らないのです。

いまも川上と川下の差は開いている？

2026年も、同じ形が出ています。中東情勢をきっかけにした原油高で、国内企業物価の前年比は2026年3月の＋3.0%から、7月は＋7.7%、8月は＋7.6%に高まりました（日銀、8月速報は9月11日公表）。 一方、2026年8月の消費者物価（生鮮食品を除く総合）は前年比＋1.7%です（総務省）。ガソリンの暫定税率廃止や電気・ガス代の支援で、エネルギーが総合を0.62ポイント押し下げています。

日銀は9月18日の発表で、国内企業物価は「原油高や為替円安に加え、ＡＩ関連需要拡大の影響から」前年比で高い伸びになっていると説明しました。 2022年のように、この差が数か月から1年かけて店頭に届くのか。それとも、会社が値上げをがまんして差が縮むのか。 川上の原料がどこから来ているかは輸入物価の記事で見ています。10月13日に公表された9月速報では、国内企業物価の前年比は＋6.8%でした（日銀）。

こんなふうに使われる

ニュースで

• 「川上の企業物価の上昇が、時間差で川下の消費者物価に波及している」
  • 2022年から2023年がこの形でした。国内企業物価は2022年12月に前年比＋10.6%、店頭の「生鮮食品を除く食料」の上がり方がいちばん大きくなったのは、そのあとの2023年5〜8月（＋9.2%）でした。
• 「企業物価の伸びは縮小したが、価格の水準は高止まりしている」
  • 2023年12月の国内企業物価は前年比＋0.3%でしたが、指数は120.2で、2022年12月の119.9とほぼ同じ高さのままでした。値段が下がったわけではない、という意味です。

会社の中で

• 「国内企業物価が前年比7%台まで上がっているから、来年度の仕入れ値は高めに見ておこう」
  • 2026年7月は＋7.7%、8月は＋7.6%でした。会社どうしの値段の動きは、自分の会社の仕入れの見通しを立てる手がかりになります。

年上の人との会話で

• 「卸売物価が上がると、しばらくして店の値段にも響いてくるんだよ」
  • 「卸売物価指数」は、2002年に今の「企業物価指数」に名前が変わる前の呼び方です。昔からのニュースを見てきた人は、今もこう呼ぶことがあります。

まとめ

• 企業物価指数＝会社どうしが売り買いするモノの値段。日銀が毎月発表し、ニュースの「企業物価」はふつう国内企業物価指数
• 2022年は国内企業物価が前年比10%前後なのに、消費者物価（生鮮食品を除く総合）は12月でも4.0%。サービスが多い中身のちがい、値上げの準備期間、補助金が差を生んだ
• 差は1年おくれで店頭に届き、2023年の食品の値上げは3万品目をこえた
• 前年比が下がっても、値段の水準が下がったとは限らない。2023年の企業物価は高いまま横ばいだった
• 2026年夏も企業物価は前年比7%台、消費者物価は1%台と差が開いている