#50景気と経済指標中学生むけ
ベースアップ
2002年、過去最高益のトヨタでさえ見送ったベア。それが2024年の春闘では「33年ぶりの5%台」に。会社がベアをためらう理由と、春闘の数字が統計の給料とずれるわけ。
ほかの呼び方：ベア
ひとことで言うと
ベースアップ（略して「ベア」）は、会社の給料の水準そのものを、働く人みんなについて引き上げることです。
年齢や勤続年数が1年増えたことで上がる「定期昇給（定昇）」とは別物です。 毎年春に、労働組合と会社が話し合う「春闘（春季生活闘争）」の中心テーマになります。
定期昇給とベアは、どうちがうの？
会社の給料は、よく 階段 にたとえられます。1年目は1段目、2年目は2段目……と、1年ごとに1段ずつのぼっていきます。
- 定期昇給＝自分が階段を1段のぼること
- ベースアップ＝階段そのものが、全体として持ち上がること
たとえの数字で見てみます。
| 去年の給料表 | ベア2%後の給料表 | |
|---|---|---|
| 2年目 | 21万円 | 21.42万円 |
| 3年目 | 22万円 | 22.44万円 |
去年2年目だった人は、今年3年目になります。ベアがなければ21万円から22万円へ（定期昇給だけ）。ベアがあれば22.44万円へ（定期昇給＋ベア）。 定期昇給だけなら、「去年の3年目の人」と「今年の3年目の人」の給料は同じままです。会社全体の給料の水準を押し上げるのは、ベアのほうです。
会社はなぜ一時金は出せても、ベアは嫌がるの？
ベアは、一度上げると 翌年も、その次の年も続く人件費 になるからです。 たとえば社員1,000人、平均月給30万円の会社が1%のベアをすると、月給だけで1年に3,600万円、それが毎年積み重なります（わかりやすくするための、たとえの数字です）。ボーナスや残業代が基本給をもとに計算される会社なら、そちらも増えます。 一方、一時金（ボーナスの上乗せ）は、その年のもうけに合わせて出し、悪い年には減らせます。
この考え方がいちばんはっきり出たのが、2002年の春闘でした。
過去最高益のトヨタが、ベアを見送った年
2002年3月期、トヨタ自動車の連結経常利益は1兆1,135億円になり、日本企業として初めて1兆円を超えました（2002年5月の決算発表）。 春闘の交渉は、その決算発表より前の2002年春に行われました。労働政策研究・研修機構（JILPT）の資料によると、このときトヨタの会社側は「硬直的な昇給は競争力の再生に重大な影響を与える」と主張し、交渉はベアゼロで終わりました。
背景には、景気の悪化で失業がふえ、労働組合のほうも「賃上げより雇用を守る」に軸足を移していたことがあります。連合はこの年、結成以来初めてベアの統一要求を事実上見送りました。 JILPTのコラムは当時のようすを「史上最高益を更新するトヨタ自動車などがベアゼロであれば、少々儲かっていてもベアゼロは当然」と書いています。相場をつくる会社がベアゼロなら、ほかの会社も出さないという流れができたのです。経営側は「もうけは、固定費のベアではなく、変動費の一時金で返す」という姿勢を強めました。
JILPTの資料は、2002年から2013年にかけて多くの産業別の労働組合が「定期昇給の維持」だけを要求する時期が続き、賃上げ率は1%台に低迷したとまとめています。
ちなみに、逆向きにいちばん大きく動いたのは1974年です。石油危機のあとの「狂乱物価」で物価が急に上がり、春闘の賃上げ率は32.9%に達しました（JILPTの資料）。このときの物価と賃金の追いかけっこは、スタグフレーションの記事でくわしく説明しています。
「33年ぶりの5%」はどうやって起きたの？
流れが変わったのは2023年です。物価が上がり、人手不足も強まるなかで、ベアを出す会社がふえました。連合の最終集計（定期昇給ぶんを含む賃上げ率）はこう動いています。
| 連合の最終集計 | 定期昇給込みの賃上げ率 | そのうちベアにあたる「賃上げ分」 |
|---|---|---|
| 2023年 | 3.58% | 2.12% |
| 2024年 | 5.10% | 3.56% |
| 2025年 | 5.25% | 3.70% |
| 2026年 | 5.01% | 3.50% |
出典：連合「春季生活闘争 第7回（最終）回答集計結果」（2024年7月3日、2026年7月3日公表など）。「賃上げ分」は、ベアなどの内訳がはっきりわかる組合だけの集計です。
ベアにあたる「賃上げ分」（連合の最終集計）
定期昇給分を除いた部分。賃上げ分がはっきりわかる組合だけの集計（%）
数字を表で見る（単位：%）
| 賃上げ分 | |
|---|---|
| 2022年 | 0.63 |
| 2023年 | 2.12 |
| 2024年 | 3.56 |
| 2025年 | 3.7 |
| 2026年 | 3.5 |
出典：連合「春季生活闘争 第7回（最終）回答集計結果」2022〜2026年
2024年の5.10%について、連合は「最終集計まで5%を超えたのは33年ぶり」と発表しました。 2022年ごろから物価が上がり、定期昇給だけでは暮らしの水準が下がってしまう状況になったこと、人を集めるために給料を上げないといけない会社がふえたことが重なりました。2002年とは反対に、「ベアを出さないと人がとれない、やめてしまう」という心配が、ずっと続く人件費への心配を上回るようになったと言えます。
ただし、会社がベアを続けるには、上がった人件費を商品やサービスの値段に上乗せできるか（価格転嫁）が大きなカギになります。
春闘で5%上がったのに、なぜ統計の給料は2〜3%しか増えないの？
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で見ると、2024年の所定内給与（基本給にあたる部分）の伸びは2.1%、ボーナスも入れた現金給与総額でも2.8%でした（2025年分確報の付表、事業所規模5人以上）。春闘の5.10%とはだいぶちがいます。理由は主に3つあります。
- 定期昇給は平均を押し上げない：一人ひとりは階段をのぼっても、上の段の人が定年でぬけ、下の段に新人が入るので、会社全体の平均はあまり変わりません。春闘の5.10%のうち、平均を押し上げるのは「賃上げ分」の3.56%のほうです
- 集計する範囲がちがう：連合の集計は労働組合がある会社が中心で、2024年の平均賃金方式の集計は5,284組合・約293万人です。毎月勤労統計調査は、組合のない小さな会社やパートタイムで働く人も含みます
- 反映されるタイミングがずれる：交渉がまとまるのが遅いと、4月にさかのぼった差額があとからまとめて払われます。毎月勤労統計調査では、この差額はボーナスなどと同じ「特別に支払われた給与」に数えられます
春闘の数字と統計の数字をくらべるときは、定期昇給込みの5%ではなく、ベアにあたる3%台と見くらべるのが近道です。 2026年8月分の速報では、所定内給与の伸びが3.8%（8か月連続で3%以上）になり、ベアにあたる数字に近づいてきました。
この給料の伸びが物価の上がり方を上回ったかどうかは、実質賃金と名目賃金の記事で見ていきます。
こんなふうに使われる
ニュースで
- 「定期昇給分を含む賃上げ率は5.10%、このうちベア相当分は3.56%だった」
- 2024年の春闘の連合の最終集計です。ニュースでは「定昇込み」の数字と、給料の階段そのものを持ち上げた「ベア相当分」が並べて伝えられます（連合の集計では「賃上げ分」と呼んでいます）。
- 「過去最高益でも、ベアゼロ回答」
- 会社側が「ベアは出さない」と答えることを「ベアゼロ回答」と言います。2002年の春闘で、最高益のトヨタがベアゼロで交渉を終えたのが、その代表的な例です。
労使の交渉で
- 「ベアは一度上げると、毎年の固定費として積み上がる。業績がよかったぶんは一時金で報いたい」
- 会社側がよく使う言い方です。ベアは翌年以降も続く人件費になり、一時金（ボーナスの上乗せ）はその年のもうけに合わせて増やしたり減らしたりできる、という考え方です。
- 「定昇の維持だけでは、物価の上昇に追いつかない」
- 労働組合がベアを求めるときの言い方です。定期昇給は一人ひとりが階段を1段のぼるだけなので、物価が上がると暮らしの水準が下がってしまいます。
職場で
- 「今年はベアがあるから、給与テーブルが書きかわるらしいよ」
- 「給与テーブル」は、勤続年数や等級ごとの給料を決めた表のことです。ベアはこの表の金額そのものが上がることなので、定期昇給とは別に月給が増えます。
まとめ
- ベースアップ（ベア）＝給料の階段そのものを持ち上げること。定期昇給は「自分が1段のぼる」ことで、会社全体の平均はあまり押し上げない
- ベアはずっと続く人件費になるので、会社は一時金で返すほうを好みやすい。2002年には過去最高益のトヨタもベアゼロだった
- 2024年の春闘は定期昇給込みで5.10%と、33年ぶりの5%台。ベアにあたる部分は3.56%
- 春闘の「5%」と統計の給料の伸びをくらべるときは、ベアにあたる3%台を見る