ひとことで言うと
グロース市場は、東京証券取引所の3つの市場のうち、これから大きく育つことを期待される若い会社のための市場です。
東証は2022年4月4日に市場の分け方を見直し、プライム市場・スタンダード市場・グロース市場の3つにしました。 それまでの新しい会社向けの市場（マザーズとJASDAQグロース）には、2022年4月1日時点で466社が上場していました。 日本取引所グループ（JPX）は、グロース市場を「高い成長可能性」がある一方で、事業の実績から見ると相対的にリスクが高い会社向けの市場と説明しています。
2026年9月30日時点の3つの市場をくらべると、次のようになります。
| 市場 | 上場会社数 | 時価総額 |
|---|---|---|
| プライム | 1,543社 | 約1,351.2兆円 |
| スタンダード | 1,559社 | 約34.5兆円 |
| グロース | 593社 | 約10.5兆円 |
（JPX「株式時価総額」2026年9月30日現在。外国会社を含まない）
東証の3つの市場の時価総額
2026年9月30日時点。外国会社を含まない（兆円）
数字を表で見る（単位：兆円）
| 時価総額 | |
|---|---|
| プライム | 1,351.2 |
| スタンダード | 34.5 |
| グロース | 10.5 |
出典：日本取引所グループ「株式時価総額」（2026年9月末）
会社の数では東証全体（プロ向けの TOKYO PRO Market の190社を含む3,885社）の約15%なのに、時価総額では全体（約1,396.5兆円）の1%に届きません。 1社1社が、まだ小さいということです。
なお、「グロース市場」は上場している場所の名前です。株の性格を表す「グロース株」とは別の分け方で、グロース市場の株がみんなグロース株というわけではありません（グロース株の記事）。
なぜ、まだ小さい会社が上場するの？
上場すると、会社は株を発行してお金を集めやすくなり、名前も知られます。 もう1つの大きな動機は、会社が小さいうちからお金を出してきた人たちが、持ち株をお金に換える出口になる ことです。創業者や、新しい会社に投資するベンチャーキャピタルがそうです（上場のしくみはIPOの記事）。
出口には、上場のほかに、ほかの会社に買ってもらう（M&A）道もあります。 経済産業省の資料（2026年3月）は、アメリカではM&Aが出口としてさかんに使われているのに対し、日本では活用が進んでいないと指摘しています。 日本では、上場が出口として選ばれやすいということです。
その結果、日本では小さな規模で上場する会社が多くなります。 同じ資料によると、2024年に上場したスタートアップの上場時の時価総額（真ん中の値＝中央値）は、日本が88億円、アメリカが899億円 で、約10倍の差がありました（日本は東証、アメリカは全米ベンチャーキャピタル協会の集計。1ドル158円で換算）。
上場したあと伸びない会社が多いって本当？
数字の上では、そう言えます。 東証が2004年7月から2024年末までにマザーズ・グロース市場に上場した会社（上場をやめた会社を除く）を調べたところ、上場したときから時価総額が10倍以上になった会社は、全体の5% でした（経済産業省の資料が引用した東証の分析）。
東証は、その理由を次のように見ています。 もともと伸びしろが限られた会社が上場し、時価総額が小さいままなので、年金や投資信託のお金を動かす機関投資家から十分に投資してもらえず、成長が止まってしまっている可能性がある、というものです。 会社が小さく、ふだんの売り買いも少ないと、機関投資家は買いたくても買いにくいのです。 上場そのものがゴールになってしまうことを、「上場ゴール」と呼ぶこともあります。
市場全体の値動きにも、それが表れています。 東証の資料によると、市場の分け方を変えた2022年4月4日を100とすると、2025年12月末の東証グロース市場指数は85.7で、東証プライム市場指数の175.5を大きく下回りました。
一方で、大きく育った会社もあります。 2010年以降にマザーズ・グロース市場に上場し、時価総額が10倍以上かつ1,000億円以上になった9社のうち、7社は上場したあとにM&Aをしていました（経済産業省の資料）。 たとえばSHIFTは、2014年に上場したときの時価総額が36億円で、2025年1〜3月の平均では3,482億円、約97倍になっています。
東証はなぜ基準を厳しくするの？
上場を続けるための条件を 上場維持基準 といいます。 グロース市場の時価総額の基準は、2025年9月に見直しが公表されました。
| 日付 | できごと |
|---|---|
| 2022年4月4日 | 市場の分け方を見直し、グロース市場ができる |
| 2023年1月 | 基準を満たさない会社に認めていた経過措置を、いつ終えるかを決める |
| 2025年3月 | 経過措置が終わる。本来の上場維持基準が使われはじめる |
| 2025年9月26日 | グロース市場の上場維持基準の見直しを公表する |
| 2025年12月 | 見直しのための規則の改正が終わる |
| 2026年2月6日 | 成長に取り組む会社の資料を一覧にした特設ページを開く |
| 2030年3月1日 | 新しい基準が使われはじめる |
（JPXの発表と資料）
| いまの基準 | 2030年3月1日から | |
|---|---|---|
| 時価総額 | 40億円以上 | 100億円以上 |
| いつから求められるか | 上場して10年たってから | 上場して5年たってから |
時価総額は、決算の期末までの3か月の終値の平均に、株の数を掛けて計算します。 基準を下回ったまま1年のうちに戻せないと、上場廃止の対象になります（JPX「上場維持基準の詳細」）。
東証は見直しの目的を、グロース市場の会社に「機関投資家の投資対象となり得る規模への早期の成長を促す」こと、そして会社どうしのM&Aや、起業家が次の会社をつくることを後押しすることだと説明しています。
見直しの前に、東証は200社をこえる上場会社の経営者や、約100社の機関投資家と意見を交わしました。 資料には、経営者の「売上・利益は着実に成長しているのに、株価に反映されず報われない」という声と、投資家の「大型株と同程度の成長率では魅力を感じない」という声が並んでいます。 東証は、時価総額100億円は「あくまで通過点」 だとも書いています。
新しく上場しようとする会社にも影響が出ています。 2025年の国内の新規上場は66社で、2024年の86社から減りました（JPXの資料）。 小さな規模での上場が難しくなったという声に対して、東証は、新しく上場するときの基準は引き上げていないと何度も説明しています。上場先をグロース市場ではなくスタンダード市場にする流れもある、と東証の資料は書いています。
上場維持基準の見直しは、個々の会社の株価がどう動くかを示すものではありません。グロース市場の株は値動きが大きくなりやすい点にも注意が必要です。 記事は特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身の責任でお願いします。
こんなふうに使われる
ニュースで
- 「東証は、グロース市場の上場維持基準を、上場5年後に時価総額100億円以上へ引き上げる」
- 2025年9月26日に見直しが公表され、2030年3月1日から使われる基準です。それまでは「上場10年後に40億円以上」でした。
- 「A社は、東証グロース市場への新規上場が承認されたと発表した」
- 取引所が上場を認めると、会社がそれを知らせます。2025年の国内の新規上場は66社で、2024年の86社から減りました。
市場の解説で
- 「東証グロース市場指数は、市場再編のときの水準を下回ったままだ」
- 「市場再編」は、2022年4月4日に東証の市場の分け方を見直したことです。この日を100とすると、2025年12月末の東証グロース市場指数は85.7で、プライム市場指数の175.5を大きく下回りました。
投資家どうしの会話で
- 「あの会社は上場ゴールだったかもね。上場してから株価が下がる一方だ」
- 上場そのものがゴールになり、そのあと伸びない会社を指す言い方です。ただ、株価が下がった理由がそれだけとは限りません。
会社の中で
- 「このままでは上場維持基準に抵触しかねない。M&Aも選択肢に入れよう」
- 2030年3月からは、上場して5年たったら時価総額100億円以上が求められます。2010年以降に上場して大きく育った9社のうち7社は、上場後にM&Aをしていました。
まとめ
- グロース市場＝東証の3つの市場のうち、高い成長を期待される若い会社のための市場。2022年4月4日にできた
- 2026年9月末で593社。会社の数は東証全体の約15%なのに、時価総額は約10.5兆円で1%に届かない
- 日本では上場が投資の出口として選ばれやすく、上場時の時価総額の中央値は88億円（2024年）とアメリカの約10分の1
- 上場時から時価総額が10倍以上になった会社は5%。小さいまま機関投資家に買われず、伸び悩む会社が多い
- 東証は2030年3月から、上場5年後に時価総額100億円以上を求める。M&Aなどで早く大きくなることを促すため