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#368投資と資産投資信託・ETF・金高校生むけ

基本ポートフォリオ

国内債券だけで運用すると、賃金の伸びに負ける確率は60.8%。2025年、GPIFは3年かけて計算し直し、「4資産25%ずつ」を据え置きました。金利が上がっても変えないわけです。

ほかの呼び方:資産配分、アセットアロケーション、長期基本配分、ポートフォリオ

ひとことで言うと

基本ポートフォリオは、運用するお金を「どの資産に何割ずつ持つか」を、何年も先まで見すえて決めておく基本の割合です。

株と債券、国内と海外のように、値動きのちがう資産を組み合わせます。「資産配分」「アセットアロケーション」とも言います。 日本の公的年金を運用するGPIFの基本ポートフォリオは、2026年10月時点で、国内債券・外国債券・国内株式・外国株式を25%ずつです。

決めた割合は、運用の「物差し」になります。値動きで割合がずれたら元に戻す動きはリバランス、物差しより多め・少なめに持つことはオーバーウェイト・アンダーウェイトと呼ばれます。

なぜ毎日判断せず、何年も前に決めた割合で運用するの?

相場の先を毎日読み当てるのは、プロでもむずかしいからです。 GPIFは、長期の運用では「短期的な市場の動向によって資産構成割合を変更するよりも、基本となる資産構成割合(基本ポートフォリオ)を決めて長期間維持していく方が、効率的で良い結果をもたらすことが知られています」と書いています(GPIF「第5期中期目標期間における基本ポートフォリオについて」2025年)。

お金の大きさも理由です。GPIFの運用資産は2026年3月末で約294兆円ありました。割合を1%動かすだけで、3兆円ちかい売り買いになります。 これだけの売り買いは、それ自体が値段を動かしかねません。

そこでGPIFは、5年ごとの中期目標の期間に合わせて基本ポートフォリオを決めます。 決めるのはGPIFの経営委員会で、手がかりは、厚生労働大臣から与えられた運用目標です。いまの目標は「名目賃金の伸び+1.9%」の利回りを、できるだけ小さいリスクで確保することです。 預金の利息のような「年何%」ではなく、「賃金の伸びより何%上」という物差しです。

2025年、GPIFはどうやって「25%ずつ」を決め直したの?

2025年4月から5年間(第5期)の基本ポートフォリオは、2025年3月に公表されました。 GPIFの説明では、2022年度から経済・金融の専門家による作業班が20回の検討を重ね、経営委員会でも6回の議論をして決めています。 3年がかりで計算し直した結果は、前の5年間と同じ、4資産25%ずつでした。

計算は、おおまかに次の順で進みます(GPIF「第5期中期目標期間における基本ポートフォリオについて~詳細~」)。

  1. 2024年の財政検証で使われた4つの経済シナリオ(高成長〜1人当たりゼロ成長)ごとに、各資産の利回りの見通しを立てる
  2. 資産ごとの値動きの大きさ(リスク)と、資産どうしの連動のしかたを見積もる
  3. どのシナリオでも目標の利回りを満たす組み合わせのうち、リスクがいちばん小さいものを選び、5%刻みに丸める

見通しの利回り(名目)は、シナリオによって次の幅がありました。

資産 利回りの見通し(4シナリオの幅)
国内債券 −0.3%〜3.2%
外国債券 1.4%〜4.9%
国内株式 4.0%〜7.5%
外国株式 4.6%〜8.1%

ここで、意外な比較がのっています。

賃金の伸びを上回る利回り 値動きの大きさ(標準偏差) 利回りが賃金の伸びを下回る確率
基本ポートフォリオ(25%ずつ) 1.9% 10.34% 42.3%
全額を国内債券にした場合 −0.8% 2.60% 60.8%

全額を国内債券にすれば、値動きはずっと小さくなります。それでも、賃金の伸びに負ける確率は60.8%と、25%ずつの配分(42.3%)より高くなります。 年金にとっての「リスク」は、値段が上下することだけではありません。賃金の伸びに追いつけず、将来の支払いに足りなくなることも、大きなリスクです。

では、なぜ前回と同じ割合になったのでしょう。 GPIFの担当者は、論文で3つの力が打ち消し合ったと説明しています(竹内光「基本ポートフォリオの変更について」『資本市場』2025年6月号)。

  • 金利が上がり、債券の利回りの見通しが上がった(債券をふやす方向)
  • 株と賃金の動きが連動しやすくなった(株をふやす方向)
  • 目標が「賃金+1.7%」から「賃金+1.9%」に上がった(株をふやす方向)

割合は同じでも、中身は少し変わりました。基本の割合からはみ出してよい幅(乖離許容幅)は、国内債券が±7%から±6%に、国内株式が±8%から±6%にと、前の期間より狭くなっています。

金利が上がったのに、国内債券をふやさないのはなぜ?

2025年度、国内債券の指数の成績はマイナス5.37%でした。GPIFは「金利上昇(債券価格下落)により国内債券の収益額はマイナス」と説明しています(GPIF「2025年度運用状況」)。 それでもGPIFはこの年、「基本ポートフォリオに基づく運用を行うため」として、値上がりした株を売り、値下がりした国内債券を買い増しています(金額はリバランスの記事で)。2026年3月末の国内債券の割合は26.91%でした。

一方で、10年国債の利回りは2026年9月30日に3.057%(財務省「国債金利情報」)と上がっていて、「これだけ利回りがつくなら、国内債券をもっとふやすべきでは」という声が出ています。 2026年7月には財務大臣が基本ポートフォリオの見直しに触れる発言をし、市場が反応しました(経過はGPIFの記事)。 8月21日のGPIFの経営委員会では、報告事項の1番目に「基本ポートフォリオ検証等PT(プロジェクトチーム)における議論について」が入りました(議事次第)。中身を記した議事概要は、2026年10月時点でまだ公表されていません。

すぐにふやさない理由は、計算の前提にあります。 GPIFの計算では、賃金の伸びが1%ちがえば短期の金利も1%ちがう、という1985〜2024年のデータから見た関係を使っています(竹内論文)。金利が高い世界では、目標である賃金の伸びも高いので、国内債券の利回りから賃金の伸びを引いた値は、4つのシナリオのどれでも−0.8%になります(第一ライフ資産運用経済研究所〔旧・第一生命経済研究所〕の解説)。 金利が上がっただけでは、「賃金を上回る」という物差しで見た国内債券の魅力は、すぐには増えないのです。

それでも、見直しの余地を探る試算はあります。同じ研究所の2026年7月のレポートは、国内債券の「賃金を上回る利回り」が−0.8%から−0.6%程度に改善すれば、国内債券30%の配分でも目標を満たせるという簡単な試算を示しました。 同じレポートによると、運用資産294兆円をもとに機械的に計算すると、国内債券を30%にすれば約15兆円、35%にすれば約29兆円の、外貨を売って円を買う動きになります。 レポートは、国内の債券市場の大きさや売り買いのしやすさとの見合いも考える必要があると書いています。 また、国内の資産への投資をふやすこと自体を目的に配分を変えると、「専ら被保険者の利益のために」運用するというGPIFの目的との間に緊張が生まれるとも指摘しています。 一方で、金利や物価、賃金といった運用の環境の変化を計算の前提に反映させることは、その目的と矛盾しない、という立場です。

「運用成績の9割は資産配分で決まる」は本当?

投資の本などで、よく目にする言い方です。ただ、「何の9割か」を取りちがえやすい言葉です。 2000年に発表された米国の研究(Ibbotson・Kaplan、Financial Analysts Journal)は、バランス型の投資信託と年金基金のデータで、3つの問いを分けて答えました。

問い 資産配分で説明できる割合
1つのファンドの成績が、時期によって上下するのはなぜか 約90%
ファンドどうしで成績に差がつくのはなぜか 約40%
成績の水準は、配分どおりの成績で説明できるか 平均して約100%

「9割」は、1つ目の問い、つまり同じファンドの成績の上がり下がりの話です。「どのファンドを選ぶか」の差の9割が配分で決まる、という意味ではありません。 研究自身も、資産配分の大切さをめぐる意見の食いちがいは「ちがう問いを立てていることから生じる」と書いています。 GPIFの資料も、「長期の運用実績の大半は基本ポートフォリオによって決まるとされています」と書くにとどめ、「9割」とは言っていません。

GPIFの基本ポートフォリオは、何十年も先の年金の支払いのための配分で、個人にとっての正解を示すものではありません。年齢や、お金を使う時期によって合う配分は変わります。 投資には元本が減るリスクがあります。記事は特定の商品や配分をすすめるものではなく、投資の判断はご自身の責任でお願いします。

こんなふうに使われる

ニュースで

  • 「GPIFは新たな基本ポートフォリオを公表し、4資産を25%ずつとする配分を据え置いた」
    • 2025年3月の公表です。3年がかりで計算し直した結果、前の5年間と同じ割合になりました。「据え置く」は、変えずにそのままにすることです。
  • 「乖離許容幅は縮小し、国内株式は上下6%となった」
    • 基本の割合から、どこまではみ出してよいかの幅のことです。国内株式は前の期間の±8%から、国内債券は±7%から、どちらも±6%に狭まりました。

市場の解説で

  • 「基本ポートフォリオで国内債券の比率が引き上げられれば、大規模な円買いにつながるとの見方がある」
    • 第一ライフ資産運用経済研究所の2026年7月のレポートは、国内債券を30%にすると約15兆円の、外貨を売って円を買う動きになると機械的に計算しました。ただ、賃金の伸びを物差しにする計算では、金利が上がっただけで国内債券の魅力がすぐに増えるわけではありません。

投資家どうしの会話で

  • 「運用成績の9割はアセットアロケーションで決まるって言うよね」
    • アセットアロケーションは資産配分のことです。よく聞く言い方ですが、「9割」は1つのファンドの成績が時期によって上下する理由の話で、ファンドどうしの差のうち資産配分で説明できるのは約4割でした(2000年の米国の研究)。

まとめ

  • 基本ポートフォリオ=どの資産に何割持つかを、長い期間を見て決めておく割合。GPIFは2026年10月時点で4資産25%ずつ
  • GPIFは2025年、3年がかりで計算し直し、同じ25%ずつに。国内債券だけでは賃金の伸びに負ける確率が60.8%と、かえって高い
  • 金利が上がっても、物差しが「賃金+1.9%」なので、国内債券の魅力はすぐには増えない計算になっている
  • 国内債券を30〜35%にふやすと15〜29兆円の売り買いになるという試算もある。国内への投資をふやすこと自体を目的にすると、加入者のための運用という目的と緊張が生まれる
  • 「成績の9割は配分で決まる」は、成績の上がり下がりの話。ファンドどうしの差では約4割