#284金利と銀行高校生むけ
デュアルマンデート
1982年、引き締めで失業が増えるなか、米議員はFRB議長に「物価を下げるために何人が職を失えばいいのか」と迫った。物価と雇用、2つの使命がぶつかったときの話です。
ほかの呼び方：二重の使命、dual mandate、二大責務、完全雇用
ひとことで言うと
デュアルマンデートは、アメリカの中央銀行FRBが議会から課されている「雇用の最大化」と「物価の安定」という2つの使命のことです。
日本語では「二重の使命」とも訳されます。 法律の文面には、じつはもう1つ「長期金利を穏やかな水準に保つこと」も書かれています。 元FRB理事のミシュキン氏は、長期金利が低く保てるのは経済が安定しているときだけなので、使命は「雇用」と「物価」の2つとして語られる、と説明しています（連邦準備制度の歴史サイト）。 「デュアルマンデート」という呼び名がよく使われるようになったのは、1995年ごろからです（リッチモンド連銀、2011年）。
なぜ中央銀行が「雇用」まで受け持つことになったの？
最初からそうだったわけではありません。
1913年にFRBができたとき、法律が求めたのは、必要に応じてお金の量を伸び縮みさせることと、銀行の監督でした。目的の中心は、銀行への取りつけ騒ぎを止めることです。 1946年の雇用法は「最大の雇用、生産、購買力」をめざすと定めましたが、これは政府全体の方針で、FRBにあてたものではありませんでした（連邦準備制度の歴史サイト）。
変わったのは1970年代です。物価の上昇と失業が同時に悪くなるスタグフレーションの中で、議会は「中央銀行は何をしているのか」と問い直しました。
- 1975年：議会が決議で、FRBに「雇用の最大化、物価の安定、穏やかな長期金利」をめざすよう求める
- 1976年：ハンフリー上院議員が公聴会で、1946年の雇用法は「ときどき都合よく無視されてきた」と発言。雇用の目標を数字で決め、届かなければ政府が仕事を用意する法案や、大統領が金融政策について勧告し、FRBは15日以内に違う道を取る理由を説明するという案を求めた。どちらも通らなかった
- 1977年11月16日：カーター大統領が連邦準備改革法に署名。1975年の決議と同じ「雇用の最大化、物価の安定、穏やかな長期金利」が、連邦準備法そのものに書きこまれた。FRBは年2回、上院と下院の公聴会で金融政策を報告することになった
- 1978年10月27日：完全雇用・均衡成長法（ハンフリー・ホーキンス法）が成立。「5年以内に失業率4%以下、物価上昇率3%以下（雇用の目標を妨げない範囲で）」「1988年までに物価上昇ゼロ」を目標に掲げた。ハンフリー議員は、成立を見ずに1978年1月に亡くなっている
（出典：リッチモンド連銀「The Federal Reserve’s “Dual Mandate”: The Evolution of an Idea」2011年、連邦準備制度の歴史サイト、連邦準備改革法の条文）
議会の動機ははっきりしています。物価高と失業の両方に苦しむ有権者を前に、中央銀行に雇用への責任を持たせ、議会で説明させることでした。 ただし、1978年の数字の目標には拘束力がありませんでした。議会が失業率を法律で決めることはできず、目標として掲げることしかできなかったのです。
物価と雇用、ぶつかったらどうするの？
2つの使命を書きこんだすぐあとに、両者は正面からぶつかります。
1979〜82年：物価を下げるか、職を守るか
1979年にFRB議長になったボルカー氏は、インフレを抑えるために強い引き締めを続けました。 消費者物価の上昇率は1980年の13%超から、1983年には3%ほどまで下がりました。その一方で、失業率は7%ほどから10%超へ上がり、それまでの戦後で最も高い水準になりました（リッチモンド連銀）。
アメリカの失業率
各年12月の値（%、季節調整済み）。ボルカー氏は1979年8月に議長になった
数字を表で見る（単位：%）
| 失業率 | |
|---|---|
| 1980年 | 7.2 |
| 1981年 | 8.5 |
| 1982年 | 10.8 |
| 1983年 | 8.3 |
| 1984年 | 7.3 |
出典：米労働統計局（FRED UNRATE）
1981年、上院の公聴会でボルカー議長はこう説明しています。 「失業率4%という目標は、短い期間では届かない。……物価の側に手を打たなければ、完全雇用の政策は成功しない。少しのインフレと引きかえに完全雇用を買うという、昔ながらの取り引きは、いまの状況では選べない」。
議会は納得しませんでした。 1982年、下院の銀行委員会の公聴会で、セント・ジャーメイン委員長は議長に問いかけます。 「1982年にインフレをさらに下げるために、どれだけのアメリカ人が、失業という形で犠牲を払わなければならないのか」。 オーカー議員は「あなたはハンフリー・ホーキンス法で完全雇用を義務づけられているのに、失業を頭の中で割り引くと言う」と詰め寄りました。 ただ、これは議長の発言の正確な引用ではありませんでした。議長が割り引くと言ったのは、不景気で税収が減って膨らんだ分の財政赤字のことで、失業そのものを軽く見たわけではなかった、とリッチモンド連銀の解説は注意しています。
その後：長い目で見ると、同じ方向を向いていた
1980年代の半ばから後半にかけて、経済は成長し、失業率は大きく下がりました。物価上昇率はおおむね年2〜5%で、多くの年は3〜4%に収まっています（リッチモンド連銀）。 リッチモンド連銀の解説は、物価の安定を貫いたことが、こうしたよい経済の状態につながったと書いています。
ここから言えるのは、2つの使命は、短い期間ではぶつかることがあっても、長い目で見れば同じ方向を向きやすいということです。 FRB自身の方針（2025年8月改定の「長期的な目標と金融政策の戦略」）にも、そう書かれています。
雇用と物価の目標は、おおむね補い合う関係にある。補い合わないと判断した場合は、それぞれが目標からどれだけ離れているかと、目標に戻るまでにかかりそうな期間の違いを考えて、バランスを取って進める。
つまり、ぶつかったときに「必ず物価が先」「必ず雇用が先」という決まりはありません。どちらがどれだけ目標から外れていて、どちらが早く戻りそうかで、その時々に判断します。 どちらを重く見るかで会議の中の意見も分かれます。その色分けがタカ派とハト派です。
雇用には、数字の目標がないの？
ありません。法律に書かれているのは「雇用の最大化」ということばだけです。 2025年の方針は、最大の雇用の水準は直接はかれず、時とともに変わるので、決まった数値目標を置くのは適切でない、としています。 一方、物価は長い目で見れば金融政策で決まるので、「個人消費支出（PCE）物価指数で年2%」という数字の目標を置いています。
FRBは2020年8月と2025年8月に、この方針を書き直しました。雇用の目標からの「不足」だけを見るのか、上下の「ずれ」を見るのかといった書き方の変化は、自然失業率の記事でくわしく見ています。
日銀には、雇用の使命はないの？
日本銀行法には、雇用のことは書かれていません。第2条は、日銀の理念をこう定めています。
日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。
FRBが雇用と物価を 同じ重さの2つの目標 として並べているのに対し、日銀の目標は 物価の安定の1つで、それを通じて経済全体の発展に役立つ、という組み立てです。
| FRB（アメリカ） | 日本銀行 | |
|---|---|---|
| 法律に書かれた目標 | 雇用の最大化・物価の安定・穏やかな長期金利 | 物価の安定（を通じて国民経済の健全な発展に資する） |
| 物価の数字の目標 | 2%（PCE物価指数） | 2% |
| 雇用の数字の目標 | なし | なし（使命にも書かれていない） |
（出典：連邦準備法、FRB「長期的な目標と金融政策の戦略」2025年、日本銀行法、日本銀行の公表文）
いまの数字を並べると、アメリカの失業率は4.2%（2026年9月分、米労働統計局）、日本の完全失業率は2.5%（2026年8月分、総務省統計局）です。 FRBは2026年9月16日に、2024年9月に利下げを始めてから初めての利上げをして、政策金利を3.75〜4.00%にしました（投票は12対0）。そのあと10月2日に発表された9月の雇用統計では、雇用者の増加は前月比2万9,000人にとどまっています。 物価のために利上げした直後に、雇用の伸びが細くなっている。2つの使命の重みづけが、あらためて問われています。
中央銀行が雇用と物価のどちらを重く見るかで、金利や株価、為替の見通しは変わります。ただ、その判断を前もって言い当てることはできません。投資の判断はご自身の責任でお願いします。
こんなふうに使われる
ニュースで
- 「物価高と雇用の減速が重なり、FRBはデュアルマンデートの板挟みになっている」
- 物価のためには利上げ、雇用のためには利下げが向いていて、2つの使命が反対の方向を指している、という意味です。本文で見た、2026年9月の利上げのあとに雇用者の増加が2万9,000人にとどまった場面が当てはまります。
市場の解説で
- 「物価が落ち着けば、FRBは二大責務のうち雇用の側に重心を移すだろう」
- 2つの目標のうち、目標から大きく外れているほうを重く見る、という読み方です。「二大責務」「二重の使命」とも訳されます。ただ、どちらを先にするかの決まりはありません。
日銀や専門家の話で
- 「日銀はFRBとちがい、デュアルマンデートを負っていない」
- 日本銀行法の目標は物価の安定の1つで、雇用は書かれていない、という意味です。日米の金融政策をくらべるときに出てくる言い方です。
まとめ
- デュアルマンデート＝FRBが議会から課されている 「雇用の最大化」と「物価の安定」 の2つの使命。法律には「穏やかな長期金利」もある
- 1977年の連邦準備改革法で書きこまれ、1978年のハンフリー・ホーキンス法は失業率4%・物価上昇率3%を目標に掲げた（拘束力はない）
- 1980〜83年、ボルカー議長のもとで物価上昇率は13%超から3%ほどに下がったが、失業率は10%を超え、議会は「何人が職を失えばいいのか」と迫った
- FRBの方針では、2つの目標はおおむね補い合う。ぶつかったら、目標からの離れ方と戻るまでの期間を見てバランスを取る
- 日銀法の目標は物価の安定の1つで、雇用は書かれていない