タカ派とハト派

2018年12月、FRBは全会一致で利上げし、株は下げ続けた。翌月、同じ議長の「忍耐強く」で相場は戻る。タカ派・ハト派の色分けが、発言ひとつで変わる理由を見ます。

ほかの呼び方：タカ派、ハト派、鳩派、hawkish、dovish、hawk、dove

2026年10月13日公開

ひとことで言うと

タカ派は「物価の上がりすぎを抑えること」を重く見て、利上げなどの引き締めに前向きな人や考え方です。ハト派は「雇用や景気を支えること」を重く見て、緩和に前向きな人や考え方です。

英語では hawk（タカ）と dove（ハト）で、発言や声明の書きぶりにも「hawkish（タカ派的）」「dovish（ハト派的）」と使います。中央銀行の会議の中身や、議長・総裁のことばを、市場がどちら寄りかで色分けするときの言葉です。引き締めと緩和そのものの意味は金融緩和と金融引き締めの記事にあります。

	タカ派	ハト派
重く見るもの	物価の安定	雇用・景気
好む政策	早め・大きめの利上げ、緩和の縮小	利上げを急がない、利下げ・緩和
心配すること	インフレが根づくこと	景気を冷やしすぎて職が失われること

同じ会議の中で、なぜ意見が分かれるの？

1つめの理由は、目標が2つあるからです。アメリカの中央銀行FRBは、議会から「雇用の最大化」と「物価の安定」の両方をまかされています（デュアルマンデート）。どちらに重みを置くかで、ちょうどよい金利の答えが変わります。

2つめの理由は、同じ数字を見ても、先の見え方が人によって違うことです。カンザスシティ連銀の研究（2018年）は、2009〜2012年のFOMC（FRBの金利を決める会議）の参加者の見通しを調べました。タカ派と分類された人は、引き締め気味の金利の道すじを前提にしていながら、ハト派より 高い物価上昇を予想していました。失業が減ったときに物価がどれだけ上がるかも、ハト派より大きく見ていました。タカ派は「好みが厳しい人」というより、物価の危険を大きく見積もる人だということです。

もう1つ大事なのは、ほとんどの参加者はどちらにも分類できなかったことです。同じ研究では、1回の会議あたり、タカ派と分類できたのは4〜5人、ハト派は2人ほどでした。 タカ派・ハト派は人の性格というより、そのときの発言や判断につけられるラベルです。同じ人が、数週間で正反対に見られることもあります。

2018年12月〜2019年1月、同じ議長がタカからハトに変わった？

12月19日：全会一致の利上げ、でも中では割れていた

2018年の秋、FRBのパウエル議長は、10月に「中立金利まではまだ遠い」、11月には「すぐ下にある」と言い方を変え、そのたびに市場が揺れていました（この2か月の経過は中立金利の記事にあります）。

12月19日、FRBは政策金利（FF金利の誘導目標）を2.25〜2.50%に引き上げました。声明に名前の載った投票者10人は、全員が賛成です。声明には「いくらかの（some）さらなる緩やかな利上げ」が適切になるだろう、と書かれました。前回までの「さらなる緩やかな利上げを予想する」から、ことばを2か所変えています。のちに公表された議事要旨によると、「いくらかの」を足したのは、この先の引き締めは比較的限られた量になりそうだと伝えるためでした。

ただ、議事要旨には中の割れ方も書かれています。

大半の参加者：この会議で0.25%の利上げが適切
数人の参加者：今回は据え置くべきだ。物価が上がる兆しがないので、金融市場の揺れや世界経済の先行きを見きわめる余裕がある
多くの参加者：物価の圧力が弱いなかでは、この先の利上げには「忍耐強く（patient）」いられる

FOMCで投票するのはふつう12人ですが、投票しない地区連銀の総裁も会議に出て意見を言います（この日の声明に載った投票者は10人）。投票は全会一致でも、会議の中には「据え置き」というハト派の意見がありました。

記者会見：「忍耐強く」は届かなかった

会見でパウエル議長は、物価の上昇率が2%を少し下回っていることを挙げ、「それが委員会に忍耐強くいられる余地を与える」と話しました。一方で、「政策はもう緩和的である必要はない。中立に動いてよい」とも述べ、保有資産の縮小については「自動操縦（automatic pilot）」で進め、変えるつもりはないと答えました。記者からは「トランプ大統領は、市場を感じろと言っている」という質問も出ました。議長の答えは「1つの市場だけを見ているのではない。広い金融環境の、持続する変化を見る」でした。

利上げをしたうえで、資産の縮小も変えないと答えた議長は、市場には タカ派 寄りと受けとめられました。会見の最中に株が下がったと報じられています。 12月24日、S&P500は2,351.10、ダウ平均は21,792.20と、1日でそれぞれ2.7%、2.9%下がりました（PBSの報道）。

1月4日と1月30日：同じことばが、今度は効いた

2019年1月4日（金）、議長はアトランタで開かれた米国経済学会の年次総会に出ました（FRBが公開している議長の日程）。ここで「忍耐強くいる」「あらかじめ決まった道すじはない」と述べ、資産の縮小も必要なら見直すと話したと報じられました。この日、ダウ平均は746.94ドル（約3.3%）上がったと報じられています。同じ日に発表された雇用統計が予想を大きく上回っていたことも重なっていた、と伝えられています。

1月30日、FRBは政策金利を据え置き、声明に「委員会は忍耐強くいる（the Committee will be patient）」と書きました。12月の声明にあった「いくらかのさらなる緩やかな利上げ」は消えています。市場はこれを、利上げの一時停止と読みました。

日付	出来事	市場の受けとめ
2018年12月19日	2.25〜2.50%へ利上げ。資産の縮小は「自動操縦」	タカ派
2018年12月24日	S&P500が2,351.10（PBSの報道）	—
2019年1月4日	「忍耐強く」「決まった道すじはない」（報道）	ハト派
2019年1月30日	据え置き。声明に「忍耐強くいる」	ハト派

（出典：FRBの声明・議事要旨・記者会見録〈2018年12月19日〉、声明〈2019年1月30日〉。株価は報道）

「忍耐強く」という同じことばは、12月19日の会見でもう出ていました。それでも市場はタカ派と読み、2週間後にはハト派と読みました。 **市場が色分けしているのは単語ではなく、利上げ・資産の縮小・言い回しを合わせた「この先の道すじ」**です。

一言で相場が動くのはなぜ？

株や債券の値段には、「この先、金利がどうなりそうか」という予想がすでに織りこまれているからです。議長の発言がタカ派寄りなら、利上げの回数が増える見込みになり、会社の借り入れの負担や国債の利回りの見通しが上がります。ハト派寄りなら、その逆です。同じ会議の結果でも、決まったことより、次にどちらへ動きそうかで値段が変わります。

ただし、その日の株価の動きを、議長の一言だけで説明することはできません。2018年12月の議事要旨も、株の下落には貿易摩擦や世界の景気、企業の利益への心配も影響したと書いています。

日銀の「反対票」は、どちら側なの？

日本でも、この言葉はよく使われます。

2026年9月18日の金融政策決定会合で、日銀は政策金利を1.0%程度から1.25%程度に引き上げました（9月24日から適用）。賛成7・反対2です。反対した2人は、どちらも「上げるべきでない」という側でした（日本銀行「金融市場調節方針の変更について」）。

浅田統一郎委員：消費者物価（生鮮食品を除く）の上昇率が最近2%を下回っており、経済が必ずしも強いとは言えないので、据え置きが望ましい
佐藤綾野委員：経済や物価が以前より大きく加速しているようには見えず、いま利上げするのは適切でない

つまり ハト派の反対票 です。反対票は「もっと上げるべき」というタカ派の側から出ることもあるので、ニュースでは、何人が反対したかと同じくらい、どちらの側からの反対かを見ます。

FRBは9月16日に、2024年9月に利下げを始めてから初めての利上げをして、政策金利を3.75〜4.00%にしています（投票は12対0）。

「タカ派的な発言が出たら売り、ハト派的なら買い」と機械的に決められるものではありません。同じことばでも、市場の受けとめは前後の発言や経済の数字で変わります。投資の判断はご自身の責任でお願いします。

こんなふうに使われる

ニュースで

「総裁のハト派的な発言を受けて、円相場は下落した」
- 利上げを急がない姿勢だと読まれると、日本の金利は上がりにくいと見られ、円が売られやすくなる、という意味です。いつもこう動くとは限りません。
「2人の反対票は、いずれもハト派の立場からだった」
- 「もっと上げるべき」ではなく「上げるべきでない」という側からの反対だった、という意味です。2026年9月18日の日銀の会合で反対した2人は、どちらも据え置きが望ましいという考えでした。

市場の解説で

「タカ派で知られる地区連銀総裁の発言だけに、市場の反応は限られた」
- ふだんから引き締めに前向きな人がそう言っても、驚きは小さい、という意味です。本文で見たように、相場が大きく動くのは、この先の道すじの読みが変わったときです。

投資家どうしの会話で

「利上げはしたけど、この先は急がないって書きぶりだから、ハト派的な利上げだね」
- 決まったこと（利上げ）と、この先の道すじの印象を分けて言う言い方で、反対に、据え置いても先の利上げをにおわせれば「タカ派的な据え置き」と呼ばれます。2018年12月のFRBは、利上げに加えて資産の縮小も変えないと答え、タカ派と読まれました。