自然失業率

ひとことで言うと

自然失業率は、景気がよすぎも悪すぎもしない「ふつう」の状態でも残る失業率の水準です。

経済学では、実際の失業率がこれより低いと人手が足りずにインフレが強まりやすく、高いと物価も給料も上がりにくい と考えます。 そのため、金利を決める中央銀行にとって大事な「基準線」になっています。 ただし、この線は だれにも直接は測れません。推計するしかない数字です。

景気がよければ、失業率はゼロにできないの？

できません。どんなに景気がよくても、残る失業があるからです。

種類	どんな失業か	例
摩擦的失業	仕事を移るあいだの、一時的な失業	前の会社を辞め、次の会社を選んでいる途中
構造的失業	求人と求職の条件が合わないための失業	工場の仕事が減った地域で、IT技術者の求人ばかり増えている
循環的失業	景気が悪いため、そもそも仕事が足りない失業	不景気で会社が採用を止めた

自然失業率は、このうち摩擦的失業と構造的失業をあわせた水準 にあたります。 アメリカ議会予算局（CBO）は自分たちの推計を「非循環的失業率」と呼び、「世の中全体の買いたい量（総需要）の上下以外の原因から生じる失業率」と説明しています。

失業率は低いほうがいいのに、なぜFRBは「下がりすぎ」を気にするの？

次のような流れを心配するからです。

1. 景気がよく、失業率が自然失業率より低くなる
2. 会社は人を集めるのに苦労し、給料を上げて人を取り合う
3. 上がった人件費が値段に上乗せされ、物価が上がりやすくなる

この「インフレを加速させない失業率」という面に注目した呼び名が NAIRU（ナイルー） で、ニュースではほぼ自然失業率と同じ意味で使われます。 考え方の出発点は、1960年代の終わりに経済学者のミルトン・フリードマンやエドマンド・フェルプスが示した議論です。

物価が上がり始めてから金利を上げても、効き目が出るまでには時間がかかります。 だから中央銀行は、失業率が基準線を下回ったら、物価が上がる前に手を打つべきではないか と考えがちでした。 ところが2010年代の終わり、アメリカでこの考え方がゆらぎます。

失業率3.5%でも物価が上がらなかった2019年、何が起きたの？

「5%台」から始まった推計

FRBが2012年1月25日に公表した「長期的な目標と金融政策戦略に関する声明」には、FOMC（FRBの金融政策を決める会合）の参加者が考える長い目で見た失業率が、中心的な見方で5.2〜6.0% だと書かれていました（中央値は出していません）。 2018年1月の同じ声明では、その中央値は 4.6% に下がっています。

一方、実際の失業率はもっと速く下がりました。 2018年5月には3.8%と、推計を大きく下回ります。 当時の考え方どおりなら、人手不足で給料が上がり、物価もやがて2%を超えて上がり出すはずでした。FRBは2018年に4回利上げしています。

物価は、2%に届かなかった

2019年9月、失業率は 3.5% まで下がりました。1969年12月以来、約50年ぶりの低さです（このあと2023年4月には3.4%と、さらに下がります）。 それでも、FRBが物価の流れを見るのに重視するコアPCE（食料品とエネルギーを除いた物価）の前年比は、2019年を通じて1.5〜1.8%にとどまりました（BEA、現在の改定値）。 給料は上がっていましたが、物価にはほとんど波及しなかったのです。

FRBは推計を下げ、利下げに転じた

FOMCの参加者は、長い目で見た失業率の見通し（中央値）を、会合のたびに下げていきました。

公表	長い目で見た失業率（中央値）
2018年12月	4.4%
2019年3月	4.3%
2019年6月	4.2%
2019年12月	4.1%

（FRB「Summary of Economic Projections」各回）

2019年7月31日、FRBは2008年以来となる利下げに踏み切ります。 パウエル議長は記者会見で、利下げを後押しする理由の一つに「自然失業率も下がってきた」ことを挙げました。 FRBはこの年、9月と10月にも利下げし、政策金利を1.50〜1.75%まで下げています。

12月11日の記者会見で、議長はこう振り返りました。 「自然失業率は何%だと思うかとたずねると、みな5%台の数字を書き、それが4%台になった。そしていま、失業率は1年半も3%台にあるのに、賃金の伸びはむしろ鈍っている」。 働く人が思っていたより多く職場に戻ってきていて、人手不足は考えていたほどきつくないのかもしれない、という説明です。 失業と物価のつながりについても、「年を追うごとに弱くなり、いまはごくかすかだ」と述べています（FRB、2019年7月31日・12月11日の記者会見記録）。

2020年8月、ルールの書き方を変えた

この経験から、FRBは2020年8月27日に声明を書きかえました。 それまでは、雇用が最大の水準から「ずれること（deviations）」を小さくすると書いていたのを、最大の水準に「足りないこと（shortfalls）」を小さくする、と改めたのです。 失業率が推計より低いというだけでは、先回りの利上げをしない という意味です。

測れない数字を基準にして、FRBは本当に金利を決めているの？

決めてはいますが、機械的には使っていません。 FRBの声明には、最大雇用の水準は 直接は測れず、主に金融政策以外の要因で時とともに変わる ため、雇用には決まった数値目標を置かない、と書かれています（2026年1月にも再確認）。 物価にはインフレ目標「2%」という数字があるのに、雇用には数字の目標がないのはこのためです。

「足りないことだけを見る」書き方には、逆の落とし穴もありました。 2021〜22年、FRBは雇用の回復を待つあいだにインフレが急に強まり、急な利上げに追われました（くわしくはビハインド・ザ・カーブ）。 FRBは2025年8月22日に声明をもう一度改め、「足りないこと」という言い方をやめました。いまの声明には「雇用が、その時点の最大雇用の見立てを上回っても、必ずしも物価の安定を損なうとは限らない」と書かれています。

いまの推計は次のとおりです。

推計しているところ	呼び方	値
FOMCの参加者（2026年9月16日）	長い目で見た失業率の見通し	中央値4.2%（中心的な見方で4.0〜4.3%）
議会予算局（CBO、2026年2月）	非循環的失業率	2026年は約4.4%
（参考）実際の失業率	—	4.2%（2026年9月分、10月2日発表）

（FRB「Summary of Economic Projections」、セントルイス連銀のデータベースFREDに載っているCBOの推計値、BLS「The Employment Situation — September 2026」）

実際の失業率は、FOMCの中央値とちょうど同じところにいます。 ただし2019年の例が示すように、この基準線そのものが、あとから見て動いていることがあります。 求人と失業者の関係は JOLTS で確かめられ、ミスマッチが広がっていないかを考える手がかりになります。

もうひとつ大事なのは、金融政策で減らせるのは主に循環的失業で、構造的失業は金利を下げても減りにくい という点です。 構造的失業を減らすには、職業訓練のように、働く人の技能と求人を結びつける取り組みが必要になります。

自然失業率は推計のしかたで値が変わる「目安」です。この数字と実際の失業率を比べるだけで、金利や株価の動きが決まるわけではありません。投資の判断はご自身の責任でお願いします。

こんなふうに使われる

中央銀行の話で

• 「自然失業率の推計そのものが下がってきており、労働市場は思っていたほど過熱していない」
  • 2019年のFRBが、この形で見方を改めました。長い目で見た失業率の中央値は、2018年12月の4.4%から2019年12月の4.1%へ下がり、FRBは7月から利下げに転じています。
• 「失業率が推計を下回ったというだけでは、先回りして利上げはしない」
  • 2020年8月にFRBが声明を書きかえたときの考え方です。2019年に失業率が3.5%まで下がっても、物価は2%に届きませんでした。

研究やレポートで

• 「NAIRUはその場では測れず、あとから見て推計が大きくずれていることがある」
  • NAIRU（ナイルー）は「インフレを加速させない失業率」の略で、ほぼ自然失業率と同じ意味で使われます。2012年には5.2〜6.0%と見られていた水準が、のちに4%台まで下げられました。

雇用政策の議論で

• 「金利を下げても構造的失業は減りにくく、職業訓練のような対策が要る」
  • 自然失業率にふくまれる構造的失業は、求人と求職の条件が合わないことによるものです。金融政策で減らせるのは、主に景気の悪さによる循環的失業です。

まとめ

• 自然失業率は、景気と関係なく残る失業（摩擦的失業＋構造的失業）の水準。直接は測れず、推計するしかない
• 実際の失業率がこれより低いとインフレが強まりやすい、と考えられてきた
• 2019年、米失業率は3.5%まで下がったのに物価は2%に届かず、FRBは推計を4.4%から4.1%へ下げて利下げした
• 2020年に「下がりすぎ」を理由に先回りしない書き方に変え、2021〜22年のインフレのあと、2025年に再び改めた
• 2026年9月時点で、FOMCの中央値は4.2%、CBOは約4.4%、実際の失業率は4.2%