オーバーウェイトとアンダーウェイト

日本国債のうち生命保険会社などが持つ割合は、19.8%から13.5%に下がりました。これは「アンダーウェイト」なのか。何と比べて多い・少ないかを決めないと、使えないことばです。

ほかの呼び方：オーバーウェイト、アンダーウェイト

2026年10月14日公開

ひとことで言うと

オーバーウェイトは、ある資産を「基準」より多めに持つこと。アンダーウェイトは、少なめに持つことです。

大和証券の用語集は、資産を配分するときに、ある投資先の組み入れの割合が、ベンチマーク（成績をくらべる物差しになる指数など）より多ければオーバーウエート、同じくらいなら「ニュートラル」、少なければアンダーウエートと説明しています。表記は「ウエート」「ウェイト」のどちらも使われます。

似たことばの「アウトパフォーム」は、基準より成績がよかったという結果のことばです。オーバーウェイトは、基準より多く持つという持ち方のことばで、まだ結果は出ていません。

何に比べて「多い」「少ない」なの？

よく使われる基準は2つあります。

1つは、株価指数などのベンチマークです。世界の株の指数に日本株が何%入っているかを基準に、「日本を指数より多めにする」「少なめにする」と決めます（世界の指数の中での国の割合はカントリーアロケーションで説明しています）。

もう1つは、自分で決めた基本の配分です。日本の公的年金を運用するGPIFは、4つの資産を25%ずつ持つことを基本ポートフォリオとして決めています。2026年3月末の実際の割合をくらべると、こうなります（GPIF「2025年度運用状況」）。

資産	基本の割合	2026年3月末	基本とのちがい
国内債券	25%	26.91%	＋1.91ポイント（多め）
外国債券	25%	24.48%	−0.52ポイント（少なめ）
国内株式	25%	23.81%	−1.19ポイント（少なめ）
外国株式	25%	24.80%	−0.20ポイント（少なめ）

どれも、基本の割合からはみ出してよい幅（国内債券・国内株式・外国株式は±6%、外国債券は±5%）の中におさまっています。

同じ「国内株式を23.81%持っている」という事実でも、基準を25%に置けばアンダーウェイトです。仮に基準が20%なら、オーバーウェイトになります。 基準を言わずに「オーバーウェイト」「アンダーウェイト」と言っても、意味は決まりません。 ニュースでこのことばを見たら、まず「何と比べて？」を探しましょう。

生命保険会社は、日本国債を「アンダーウェイト」しているの？

金利が上がるなかで、「日本の生命保険会社は日本国債をずいぶん少なく持っている」という言い方が聞かれます。数字で確かめてみます。

財務省は、日本銀行の「資金循環統計」をもとに、国債（国庫短期証券をふくむ）をだれがどれだけ持っているかをまとめています。生命保険会社・損害保険会社・かんぽ生命を合わせた「生損保等」の数字は、次のように動いてきました。

時点	生損保等が持つ国債	国債全体に占める割合
2016年度末	214.4兆円	19.8%
2021年度末	216.5兆円	17.7%
2024年度末	180.5兆円	15.2%
2025年12月末（速報）	163.8兆円	14.0%
2026年6月末（速報）	153.9兆円	13.5%

（財務省「債務管理リポート2026」、「国債等の保有者別内訳」令和8年6月末速報）

2016年度末から2026年6月末までに、国債全体は1,083.7兆円から1,142.0兆円にふえました。そのなかで生損保等が持つ額は約60兆円減り、割合は19.8%から13.5%に下がっています。同じ期間に割合をふやしたのは、日本銀行（39.4%→41.2%）、海外の投資家（10.4%→13.1%）、公的年金（4.3%→6.7%）などです。その間に、30年国債の利回りは、2017年3月31日の0.841%から、2026年6月30日には3.873%まで上がりました（財務省「国債金利情報」）。

利回りが上がったのに、なぜ減らしているのでしょう。生命保険会社は、何十年も先に保険金を払う約束をしているので、もともと長い国債を持つ理由があります。2026年3月末に始まった新しい規制への備えとして超長期の国債を買い増してきましたが、その買いが一巡し、2025年8月以降は額面で見て売り越しが続きました（くわしくは超長期金利）。

2026年4月22日、日本生命は2026年度の運用計画を説明しました。ロイターの報道によると、日本国債の残高を2年連続で減らす計画で、担当の執行役員は「あまり積極的に円債を積み増していくことは考えていない」と述べました。 2025年度には超長期国債を約3兆9,200億円分（帳簿上の金額）入れかえ、その売却で約1兆3,500億円の損を出しています（いずれも速報値）。2026年度の入れかえは2兆円を下回る見通しで、代わりに為替ヘッジをかけた外国債券を「円債代替」としてふやすとしています。財務省の「国の債務管理に関する研究会」も、2024年6月の議論のまとめで、規制への対応の進みぐあいや人口の動きを考えると、生命保険会社の国債の保有額が中長期的に大きくふえていく見通しは立てにくい、としていました（「債務管理リポート2026」に抜粋）。

では、これは「アンダーウェイト」でしょうか。 数字が示しているのは、「国債全体の中で生損保が持つ割合が下がった」ということまでです。 市場の中の割合は、生命保険会社が自分の運用を測る物差しではありません。生命保険会社が債券をどれだけ持つかを考えるときの物差しは、将来払う保険金（負債）とのつり合いです。財務省も、生命保険会社は資産と負債をあわせて管理する（ALM）観点から超長期債を持つ、と書いています。ただ、その物差しの中身は外に公表されていません。「アンダーウェイト」と言う人は、過去の自分の割合、市場の割合、負債の長さなど、何かを基準に置いています。その基準しだいで、同じ数字が「少なすぎる」にも「ちょうどよい」にもなります。

基準より少なくしていて、外れたらどうなるの？

基準に負けます。たとえの話で考えてみましょう。

世界の株の指数をベンチマークにするファンドが、2026年の初めに「日本株は伸びない」と考えて、日本の割合を指数より少なくしたとします。実際には、2026年の上半期（6月末まで）、日本株は世界の株より大きく上がりました。

指数（配当込み、現地通貨）	2025年末から2026年6月末まで
TOPIX	＋18.6%
日経平均株価	＋40.1%
世界株（MSCI ACWI）	＋12.2%
米国株（S&P500）	＋10.0%

（野村アセットマネジメント「2026年前半の日本株は堅調」2026年7月）

日本を少なめにしていたファンドは、よく上がった日本株を持っていなかったぶん、指数に置いていかれます。ファンド自体はプラスでも、**基準とくらべた成績はマイナス（アンダーパフォーム）**です。反対に、多めにした資産が下がれば、やはり基準に負けます。オーバーウェイトもアンダーウェイトも、基準からわざとずれることで、基準に勝つ見こみと負ける見こみを、両方引き受ける判断です。

アナリストの「オーバーウェイト」は「買い」という意味？

同じとは限りません。大和証券の用語集は、アナリストがある銘柄の成績がベンチマークを上回ると予想し、保有の割合を引き上げたほうがよいと判断したときに、リポートで「オーバーウエート」と書くことがある、と説明しています。

つまり、ここでもベンチマークとくらべた話です。相場全体が10%下がるなかで、ある銘柄が5%しか下がらなければ、その銘柄は基準に勝っています。オーバーウェイトの評価が当たっても、お金が減ることはありえます。評価の段階の数や名前は、証券会社ごとにちがいます。評価を読むときは、その会社が何を基準に、どれくらいの期間で見ているかを確かめましょう。

オーバーウェイト・アンダーウェイトは、見通しにもとづく判断で、当たるとは限りません。投資には元本が減るリスクがあります。記事は特定の銘柄や売買をすすめるものではなく、投資の判断はご自身の責任でお願いします。

こんなふうに使われる

運用会社の見通しで

「資産配分では、株式をオーバーウェイト、債券をニュートラルとします」
- 運用会社が相場の見通しとあわせて出す言い方です。「ニュートラル」は基準と同じくらい持つことで、何を基準にした多い・少ないかは、それぞれのレポートの中で決めてあります。

ファンドの運用報告で

「日本株をアンダーウェイトとしていたことが、ベンチマークを下回った主な要因です」
- 指数より少なめに持っていた資産がよく上がると、ファンドは指数に置いていかれます。2026年の上半期は、配当込みのTOPIXが18.6%上がったのに対し、世界株（MSCI ACWI）は12.2%でした。

投資家どうしの会話で

「生保が国債を減らしてるって聞くけど、それってアンダーウェイトってこと？」
- 国債全体の中で生損保などが持つ割合は、2016年度末の19.8%から2026年6月末の13.5%に下がりました。ただ、生命保険会社の物差しは将来払う保険金とのつり合いで、それに比べて少ないかどうかは外からはわかりません。