中間選挙アノマリー

ひとことで言うと

中間選挙アノマリーは、「アメリカの中間選挙がある年は、選挙前の夏から秋にかけて株価が伸び悩み（調整し）やすく、選挙が終わると上がりやすい」という経験則です。

中間選挙は、大統領の4年の任期のちょうど中ごろ（2年目の11月）に行われる連邦議会の選挙です。 大統領の任期と株価を結びつける大統領選挙サイクルという考え方があり、そのうち中間選挙の年（2年目）に焦点を当てたものがこのアノマリーです。

理屈では説明しにくい値動きのクセ（アノマリー）の一つで、当たる保証のある法則ではありません。

2026年は、言い伝えどおりに動いている？

トランプ大統領の2期目は2025年1月20日に始まりました。 2025年が任期の1年目、2026年が2年目＝中間選挙の年です。 投票日は 11月3日 で、下院の435議席すべてと、上院の一部が選び直されます。

年	任期の何年目か	主な選挙
2025年	1年目	—
2026年	2年目	中間選挙（11月3日）
2027年	3年目	—
2028年	4年目	大統領選挙

言い伝えのとおりなら、2026年の夏から秋は株がさえないはずです。 ところが、いまのところ2026年はその形になっていません。 S&P500は8月13日に終値で7,798.99の最高値をつけ、FRBが利上げした9月16日には7,551.81まで下げましたが、10月6日に7,818.93と最高値を更新しました。 10月7日の終値は7,801.77で、2025年末より14.0%高い水準です（FRED）。 FRBが9月16日に政策金利を3.75〜4.00%へ引き上げたあとも、株価は崩れていません（FRBの声明）。

選挙まではまだ4週間ほどあり、この先どう動くかは分かりません。 ただ、「中間選挙の年だから秋は弱い」と決めつけられないことは、今年の値動きがすでに示しています。

2022年、選挙の4週間前に底を打ったのは選挙のおかげ？

前回の中間選挙の年、2022年は、言い伝えにぴったり合って見える年でした。

S&P500は1月3日に終値で4,796.56の最高値をつけたあと、ほぼ1年を通して下がりました。 物価が大きく上がり、FRBが3月に利上げを始め、6月・7月・9月と0.75%ずつの大きな利上げを重ねたからです（FRB）。 金利が上がると、会社が将来かせぐもうけを「いまの値打ち」に直すときの割り引きが大きくなり、株は安く見積もられやすくなります。

10月12日、S&P500は終値で3,577.03まで下がり、これがこの年の最安値になりました。 年初の最高値より25%ほど低い水準です。 翌13日の朝、9月の消費者物価指数が出ました。前の年より8.2%の上昇で、食品とエネルギーを除いた指数は6.6%と、1982年8月以来の大きな伸びでした（米労働統計局）。 S&P500は取引が始まると3,491.58まで売られましたが、その日のうちに買いが勝ち、終値は2.6%高の3,669.91でした。

11月8日の投票日、S&P500の終値は3,828.11で、10月12日の安値からすでに7%上がっていました。 結果は、下院が共和党222議席・民主党213議席で、共和党が4年ぶりに多数派になりました（米下院の記録）。上院は民主党が多数を保ちました。 翌9日、S&P500は2.1%下がっています。

大きく上がったのは、その次の日です。 11月10日に出た10月の消費者物価指数は7.7%の上昇で、1月以来の小さな伸びでした（米労働統計局）。 「物価の上がり方が落ち着いてきたなら、FRBは利上げをゆるめるかもしれない」と考えた投資家が買いに回り、S&P500は1日で5.5%上がって3,956.37になりました。 2022年の年末は3,839.50で、1年では19.44%の下げです。翌2023年は24.23%上がりました（FRED）。

数字だけ並べれば「選挙前の10月に底、選挙後に上昇」で、言い伝えのとおりです。 でも、株価が大きく動いた日は、どれも物価の統計とFRBの先行きが話題になった日で、選挙の結果が出た日ではありませんでした。 2022年は、言い伝えが当たったように見えて、中身は別の理由で動いた年だったのです。

議会の多数派が変わると、会社のもうけや株価に何が起きるの？

選挙の結果で、会社のもうけがすぐに変わるわけではありません。 変わるのは、これからどんな法律が通りやすいかです。税金、予算、補助金、規制は、どれも議会が法律で決めます。

2022年がわかりやすい例です。 選挙の前の8月、民主党は電気自動車や電池、再生可能エネルギーへの税の優遇などを盛りこんだインフレ抑制法を成立させました。 上院は50対50で、ハリス副大統領の1票で可決、下院は220対207でした。民主党が両院をおさえていたから通せた法律です。 選挙で下院が共和党に移ると、大統領の党だけで大きな法律を通すことはできなくなりました。

こうした「ねじれ」は、新しい政策が出にくくなる半面、急な増税や大きな方針転換も起きにくくします。 投資家が「先が読みやすくなった」と受け止めて買いが戻る、というのが、選挙後の株高のよくある説明です。 ただし、ねじれは予算や国の借金の上限をめぐる対立も生みます。2010年の中間選挙のあとには、翌2011年の夏の対立が米国債の格下げにまでつながりました。

言い伝えどおりにならなかった年もあります。 2018年の中間選挙（11月6日）では、民主党が下院で235議席をとって多数派になりました。 S&P500は9月20日に最高値の2,930.75をつけたあと10月に大きく下げ、選挙の翌日は2.1%上がります。 ところが12月、FRBがこの年4回目の利上げを決め（12月19日）、米中の貿易摩擦も続き、12月22日には政府機関の一部が閉鎖されました。 12月24日の終値は2,351.10で、9月の最高値から約20%低く、2018年は1年で6.2%の下げでした。 選挙が終わっても、金利や景気の心配のほうが株価を大きく動かしたのです。

研究ではどこまで確かめられているの？

任期の年ごとの差は、論文でも調べられています。

• Foerster & Schmitz（1997年）は、任期2年目の株の成績がほかの3年より低いと結論づけました（Kräussl ほか、2014年の論文での紹介による）
• Kräussl ほか（2014年、Journal of International Money and Finance）は、S&P500で、任期の後半2年のほうが前半2年より成績がよいこと、とくに3年目がよいことを確かめています

一方で、「8月末から10月上旬が弱い」という細かい時期の話は、市場の言い伝えの段階です。 理由としては、選挙までは政策の先が読めない（不確実性）、2年目には公約が思ったほど進まず投資家ががっかりする、痛みの伴う政策を前半に済ませる、といった説明が語られます。 政府の政策をめぐる不確実性が株価を下げうることを示した理論研究（Pástor & Veronesi、2012年）もありますが、中間選挙の年の値動きをそれで説明できると確かめたものではありません。 Kräussl ほかは、お金の量・税金・政府の支出などを調べても、政治家が選挙に合わせて景気を動かしている証拠は見つからなかったとし、任期と株価の関係を「なぞ（puzzle）のまま」と結んでいます。

使うときは、次の点に気をつけてください。

• 回数が少ない：中間選挙は4年に1度です。何十年分のデータでも十数回ほどしかなく、たまたまの影響を受けやすくなります
• その年の出来事のほうが大きい：2022年は物価と利上げ、2018年は利上げと貿易摩擦が、選挙よりはるかに大きく株価を動かしました
• 知られるほど効きにくくなる：みんなが「秋に下がって選挙後に上がる」と考えれば、前もって買う人が出て、形がくずれることもあります

中間選挙アノマリーは過去の値動きから言われる経験則で、当たる保証はありません。 特定の時期の売り買いをすすめるものではなく、投資の判断はご自身の責任でお願いします。

こんなふうに使われる

ニュースで

• 「中間選挙の前は株が伸び悩むと言われるが、S&P500は10月に入って最高値を更新した」
  • 言い伝えと、実際の値動きがずれていることを伝える書き方です。2026年は10月6日に、S&P500が7,818.93の最高値をつけました。

市場の解説で

• 「選挙が終われば不透明感が晴れ、株は上がりやすい」
  • 中間選挙アノマリーでよく語られる理由づけです。ただ2022年は、株価が大きく動いた日は物価の統計が出た日で、選挙の結果が出た日ではありませんでした。

投資家どうしの会話で

• 「中間選挙アノマリーどおりなら、10月あたりで底を打つはずだけど」
  • 2022年は10月12日にS&P500がその年の最安値をつけ、言い伝えに合って見えました。中間選挙は4年に1度で回数が少なく、毎回そうなるとは限りません。

まとめ

• 中間選挙アノマリー＝中間選挙の年は選挙前の夏〜秋に株がさえず、選挙後に上がりやすいという経験則
• 2026年はトランプ政権2期目の2年目で、中間選挙は11月3日
• 研究でも「任期2年目は弱く、後半2年（とくに3年目）は強い」傾向は報告されているが、細かい時期までは確かめられていない
• 理由には政策の不確実性・期待はずれ・政策の順番などが語られるが、どれも決め手にはなっていない
• 経験則であって当たる保証はない。回数が少なく、その年の出来事のほうが株価には大きく効く