#97金利と銀行高校生むけ
超長期金利
2025年5月20日、20年国債の入札で買い注文が細り、落札価格のばらつきは1987年以来の大きさに。30年・40年先に返す国債をだれが買い、なぜ金利が跳ねやすいのかを追います。
ほかの呼び方：超長期国債利回り、20年金利、30年金利、日本の超長期国債利回り、日本の30年金利、国債入札
ひとことで言うと
超長期金利は、10年よりもっと先に返す国債、日本では20年・30年・40年ものの国債の利回りのことです。
ふつう「長期金利」と言えば10年国債の利回りを指します。それより期間が長いものをまとめて「超長期」と呼びます。 財務省も、20年・30年・40年の国債を「超長期国債」に分けています（財務省「債務管理リポート2026」）。
2026年10月7日時点の日本の超長期金利は次のとおりです（財務省「国債金利情報」）。
| 年限 | 利回り |
|---|---|
| 10年（参考） | 3.111% |
| 20年 | 3.943% |
| 30年 | 4.148% |
| 40年 | 4.170% |
前日の10月6日には、30年が4.168%、40年が4.196%となり、財務省の公表値でデータのある期間（30年は1999年9月から、40年は2007年11月から）でいちばん高くなりました。20年も3.946%と、1995年5月以来の高さでした。
30年も先に返すお金を、いったいだれが好きこのんで貸すの？
いちばんの買い手は、生命保険会社 です。 保険は、何十年も先に保険金や年金を払う約束です。財務省は、生命保険会社は負債の大部分が「残存期間が非常に長い保険契約準備金」なので、超長期債を持つ「構造的なニーズ」がある、と書いています。 払う時期と受け取る時期をそろえておけば、金利がどう動いても、約束を守りやすくなるからです。
生命保険会社には、超長期債を買い増す理由がもう1つありました。 保険会社の財務の健全さを、資産と負債を今の金利で評価し直して測る新しい規制（経済価値ベースのソルベンシー規制）が、2026年3月末に導入されました。これに備えて、長い国債を買い増していたのです。
ところが、その準備はひと段落しました。財務省「債務管理リポート2026」によると、2025年度は次のような動きでした。
- 生命保険会社は、規制に備えた買い入れが「既に一巡」し、利率の低い古い国債を売って利率の高い新しい国債に入れかえながら、2025年8月以降は額面で見て売り越しが続いた
- かわりに、年金基金と海外投資家が大きく買い越した。海外投資家は、金利が上がって日本の超長期国債の「投資妙味」が高まったことから買いを増やし、年度の後半にはさらに加速した
市場参加者の意見として「超長期ゾーンについては生保の需要が減退し、海外投資家の需要に支えられているため、需給環境としては不安定」という声ものっています。
買い手が少し減っただけで、本当に金利が大きく上がるの？
上がりやすいのが、超長期の性質です。 国債は、利回りが上がると値段が下がります。そして 期間が長い国債ほど、同じ利回りの変化でも値段が大きく動きます。 低い利息のまま、ずっと先まで持ち続けなければならないからです。
たとえば（わかりやすくするための概算です。額面100円、半年ごとに利息が払われ、利率と利回りが同じ水準で発行された国債として計算）、利回りが1%ポイント上がったときの値段の下がり方は次のくらいです。
| 年限（利率） | 値段 | 下がり方 |
|---|---|---|
| 2年（2%） | 100円 → 約98.1円 | 約2% |
| 10年（3%） | 100円 → 約91.8円 | 約8% |
| 30年（4%） | 100円 → 約84.5円 | 約15% |
値下がりの損が大きいので、買い手は「この利回りなら持ってよい」という水準を慎重に選びます。 決まった買い手が抜けると、残った買い手が納得する水準まで、利回りを大きく上げないと売れなくなります。 それが目に見える形で表れたのが、2025年5月の入札でした。
2025年5月20日、20年国債の入札
2025年4月から、超長期の金利はほかの年限より大きく上がりはじめていました。 20年国債の利回りは、4月1日の2.21%から5月19日には2.412%になっていました（財務省「国債金利情報」）。
5月20日、財務省は20年国債の入札をしました。 国債の入札では、買いたい金融機関が「この値段なら、これだけ買う」と申し込み、高い値段をつけた順に売っていきます。結果は財務省の発表で次のとおりです。
| 項目 | 2025年5月20日 | 前回（4月15日） |
|---|---|---|
| 応札倍率（申し込み額÷売った額） | 約2.50倍 | 約2.96倍 |
| 平均の落札価格 | 99円29銭（利回り2.453%） | 100円69銭 |
| いちばん安い落札価格 | 98円15銭（利回り2.540%） | 100円35銭 |
| 平均といちばん安い価格の差（テール） | 1円14銭 | 34銭 |
（倍率とテールは、財務省の公表値から計算）
テールが大きいのは、安い値段（高い利回り）でなければ買わない申し込みまで拾わないと、予定の額を売り切れなかった ということです。 財務省の過去の入札結果と比べると、20年国債の応札倍率としては2012年8月以来の低さ、テールは1987年以来の大きさでした。
市場はすぐ反応しました。財務省の公表値で、5月19日から22日にかけて次のように動いています。
| 年限 | 5月19日 | 5月20日 | 5月22日 |
|---|---|---|---|
| 20年 | 2.412% | 2.539% | 2.566% |
| 30年 | 2.851% | 2.969% | 2.999% |
| 40年 | 3.178% | 3.288% | 3.336% |
財務省は、売る量を減らした
国債を売る側の財務省にとって、いちばん大事なのは、予定した額を無理なく売り切ること（安定消化）と、利払いの負担を重くしないことです。 財務省は、国債を落札する主な金融機関との会合（国債市場特別参加者会合）や投資家との懇談会で意見を聞いたうえで、2025年6月23日に発行計画を変えました（財務省「令和7年度国債発行計画（6月変更）の概要」）。
- 7月から、40年債と30年債を1回あたり1,000億円ずつ、20年債を2,000億円減らす（年間では20年が1.8兆円、30年が0.9兆円、40年が0.5兆円の減額）
- 減らした分は、2年債と短期国債をふやすことなどでまかなう
買い手が減ったなら、売る量も減らして、需要と供給のつり合いをとろうとしたわけです。 財務省は、超長期の金利上昇の背景について「投資家の動向や我が国の財政を取り巻く状況の反映など、様々な要因が指摘されました」と書いています。
30年国債の利回り
四半期末の値（%）。2026年10月6日は、データのある1999年9月以降でいちばん高い値
数字を表で見る（単位：%）
| 30年国債の利回り | |
|---|---|
| 25年3月末 | 2.48 |
| 25年6月末 | 2.8 |
| 25年9月末 | 3.07 |
| 25年12月末 | 3.35 |
| 26年3月末 | 3.64 |
| 26年6月末 | 3.87 |
| 26年9月末 | 4.1 |
| 26年10月6日 | 4.17 |
出典：財務省「国債金利情報」
それでも、上昇は止まりませんでした。
| 出来事 | 時期 |
|---|---|
| 30年債の利回りが3%をこえる（データのある1999年9月以降ではじめて） | 2025年7月8日（3.007%） |
| 20年債の利回りが3%をこえる（1999年2月以来） | 2026年1月5日（3.002%） |
| 30年債・40年債の利回りが4%台に乗る | 2026年5月18日 |
| 30年・40年がデータのある期間でいちばん高くなる（20年は1995年5月以来の高さ） | 2026年10月6日 |
財務省は2026年度の発行計画でも、20〜40年の超長期国債の発行を、2025年度の当初の計画とくらべて合計7.2兆円減らしました（6月の変更や補正予算を反映したあとの計画とくらべると4.0兆円減）。 2026年には、ふつうは30年債より高いはずの40年債の利回りが、30年債を下回る日が5月に9日、6月に22日、7月に21日あり、その後も8月に7日、9月に6日と続いています（財務省の公表値から計算）。長い期間ほど利回りが高いというふつうの形が、超長期の中でくずれるほど、買い手の事情で値段が動いているということです。
超長期金利が上がるのは、国の財政が心配だからなの？
それだけではありません。 上で見たように、買い手の顔ぶれの変化や発行量といった「需給」も大きくかかわっています。 財務省自身も「様々な要因」と書いています。
海外とのつながりもあります。2026年10月7日時点で、アメリカの30年国債の利回りは5.67%です（米財務省）。海外投資家は、日本とアメリカの利回りの差も見ながら売り買いします。
10年・20年・30年と年限ごとの金利を並べた形（イールドカーブ）の読み方は、長短金利差で、30年という長さで効いてくる利息の積み重なりは複利で説明しています。
超長期の国債は、利回りが上がると値段が大きく下がることがあります。「利回りが高いから買い時」とは限りません。 投資には元本が減るリスクがあります。判断はご自身の責任でお願いします。
こんなふうに使われる
ニュースで
- 「30年債の利回りが過去最高を更新した」
- 30年ものの国債の利回りが、記録のある期間でいちばん高くなった、という意味です（2026年10月6日の4.168%）。「過去最高」といっても、財務省の公表値がある1999年9月以降の中での話です。
- 「20年債の入札は低調な結果となり、テールが大きく開いた」
- 買いの申し込みが少なく、安い値段（高い利回り）の申し込みまで拾わないと売り切れなかった、という意味です。2025年5月20日の入札がこの形で、テールは1987年以来の大きさでした。
市場の解説で
- 「生保の買いが細り、超長期ゾーンは需給が緩みやすい」
- 「生保」は生命保険会社、「超長期ゾーン」は20年・30年・40年の国債のことです。決まった買い手が減ると、利回りを上げないと売れにくくなる、という意味です。
- 「超長期債はデュレーションが長いので、利回りが少し動いただけでも価格が大きく振れる」
- 「デュレーション」は、金利が動いたときの値段の動きやすさの目安です。本文の概算では、利回りが1%ポイント上がると、30年債の値段は約15%下がります。
まとめ
- 超長期金利は、日本では20年・30年・40年国債の利回り。10月6日に30年4.168%、40年4.196%と、データのある期間でいちばん高くなった
- 主な買い手だった生命保険会社は、新しい規制への備えが一巡し、2025年8月以降は売り越し。年金基金や海外投資家が支える形に変わった
- 期間が長いほど値段のゆれが大きいので、買い手が減ると利回りが大きく動きやすい
- 2025年5月20日の20年債入札は、応札倍率が2012年以来の低さ、テールが1987年以来の大きさとなり、超長期金利が急に上がった
- 財務省は6月に超長期債の発行を減らし、2026年度も7.2兆円減らしたが、金利の上昇は続いている