コールオプション

ひとことで言うと

コールオプションは、決められた日に、決められた値段で「買うことができる権利」です。

この権利そのものを売り買いするのがオプション取引で、権利の値段を プレミアム といいます。 「いくらで買えるか」をあらかじめ決めた値段は、権利行使価格（ストライクプライス）と呼びます。 売る権利のほうはプットオプションです。

たとえの話です。いま500円払うと、「来月の発売日に、限定スニーカーを2万円で1足買える引換券」がもらえるとします。 発売日の値段が3万円なら引換券を使って1万円得をし、1万5,000円なら引換券を捨てて、損は500円だけです。 この引換券がコールで、500円がプレミアムです。 買い手は「使わない」を選べるので、損はいちばん悪くてもプレミアムまで。 売り手は500円を受け取るかわりに、使われたら応じる義務を負います。

買い手と売り手の損益は、どんな形になるの？

日本でよく知られている大阪取引所の 日経225オプション は、取引単位が「オプション価格×1,000円」で、権利を使えるのはSQ日（ふつうは毎月第2金曜日）だけです。満期には、日経平均を受け渡すのではなく差額のお金をやりとりします（JPX「日経225オプション 制度概要」）。

たとえの数字で、行使価格66,000円のコールをプレミアム400円（1枚40万円）で売り買いしたとします。

満期のSQ値	買い手の損益	売り手の損益
64,000円	−40万円	+40万円
66,400円	0円	0円
68,000円	+160万円	−160万円
70,000円	+360万円	−360万円

買い手の損は、日経平均がどれだけ下がっても40万円で止まります。 売り手の利益は40万円が上限なのに、損は日経平均が上がるほどふくらみ、上限がありません。 そのため大阪取引所では、買い手には証拠金がかからず、売り手は証拠金を預ける必要があります。

2020年夏、ソフトバンクグループはなぜ米国株のコールを買ったの？

2020年3月のコロナの急落のあと、米国のハイテク株は急に戻りました。 ナスダック総合指数は、3月23日の6,860.67から9月2日の12,056.44まで、5か月あまりで約76%上がっています（FRED）。

この夏、米国の市場では、ハイテク株のコールを大量に買う大口の買い手がいると話題になり、「ナスダックのクジラ」と呼ばれていました。 2020年9月4日、英フィナンシャル・タイムズ（FT）は、その正体がソフトバンクグループだと報じました。 報道では、米国のハイテク株のコールを約40億ドル分買っていたとされます。ソフトバンクグループはこの報道にコメントしませんでした。 ナスダック総合指数は報道の前日の9月3日に4.96%、連休明けの8日に4.11%下がり、週明け7日の東京市場ではソフトバンクグループの株価が終値で約7%下げました（株価はYahoo!ファイナンスの時系列から計算）。

中身がはっきりしたのは、11月9日の決算発表です。 ソフトバンクグループは、上場株の運用会社 SB Northstar（ソフトバンクグループが67%、孫正義氏が33%を持つ）をつくり、9月末に、上場株の買いのコールを想定元本で720億7,200万ドル 持っていたと開示しました。 同時に、売りのコールを475億6,400万ドル、株価指数先物の売りを181億3,200万ドル持っていました（決算短信）。 目的は「資産の多様化」と「余剰資金の運用」で、決算説明会の資料には「コールオプションについては、リスクはプレミアム金額に限定」と書かれています。 資産の売却で積み上がった手元のお金を使い、損を代金までに抑えながら、株を直接買うより大きな値上がりをねらう ための道具だったわけです。 孫氏は質疑で「上場株投資については、まだテスト運用を開始したばかりです」と話しています。

結果は、このデリバティブで損が出ました。 SB Northstar の「主に上場株式に係るコールオプションや売建株価指数先物取引」による損失は、2020年4〜9月で2,923億円、2021年3月期の1年で6,107億円にのぼっています（ソフトバンクグループの決算短信）。

コールを売る側は、損に上限がないのになぜ売るの？

株価が行使価格をこえないまま満期を迎えれば、受け取ったプレミアムがそのまま収入になるからです。 売り手は、その代金を「値上がりの損を引き受ける保険料」として受け取っているとも言えます。 ソフトバンクグループ自身も、買ったコールとは別にコールを売っていました。受け取った代金で買いの費用の一部をまかなえますが、そのかわり、大きく上がったときのもうけは削られます。

コールの売り手には、注文に応じて売り買いする証券会社などの マーケットメーカー もいます。 彼らは値上がりに賭けているわけではありません。 コールを売ったら、その分の損を打ち消すように 対象の株を少し買っておき、株価が上がって損がふくらみそうになるほど、買い足していきます。 こうして値動きの損得を消し、プレミアムと売り買いの値段の差でかせぐのが仕事です。

コールが大量に買われると、本当に株価が押し上げられるの？

理屈のうえでは、ありえます。 コールが大量に買われると、売ったマーケットメーカーが株を買い、株価が上がるとさらに買い足す、という流れが生まれるからです。 2020年夏の「クジラ」も、ハイテク株の上げを大きくしたのではないかと言われました。

ただ、確かめるのは簡単ではありません。 FT はその後、同じ時期に個人も小口のコールを大量に買っていたと伝えています。ソフトバンクグループ自身も株価指数先物を売っていて、全体としてどれだけ買い方向に効いたのかは、外からは分けられません。 2021年1月のゲームストップ株の急騰でも同じ説が出ましたが、米証券取引委員会（SEC）のスタッフは、コールの買いが株価を押し上げたという証拠は見つからなかったとまとめています（踏み上げの記事）。 「コールが買われている」というニュースは、市場の見方や持ち高の一つを映しているだけで、株価の行き先を決めるものではありません。

オプションの売買が増えたといったニュースは、相場の先行きを約束するものではありません。 オプションの買いは、SQ値が権利行使価格に届かなければプレミアムがまるごと失われます。売りは、損が預けた証拠金を超えて大きくなることがあります。記事は特定の商品をすすめるものではなく、投資の判断はご自身の責任でお願いします。

こんなふうに使われる

ニュースで

• 「日経平均の上昇で、オプション市場ではコールが軒並み値上がりした」
  • 指数が上がると、決めた値段で「買える権利」の値打ちが上がるので、コールのプレミアムが上がります。反対に、売る権利のプットは値下がりしやすくなります。

投資家どうしの会話で

• 「ナスダックのクジラみたいに、大口がハイテク株のコールを大量に買っているらしい」
  • 2020年夏、米国のハイテク株のコールを大量に買う正体のわからない買い手がこう呼ばれ、9月4日に英FTがソフトバンクグループだと報じました。コールの買いが株価をどこまで押し上げたのかは、外からは確かめにくいとされています。

投資信託の説明で

• 「カバードコール戦略で、オプションのプレミアムを分配の原資にします」
  • 持っている株を手放さずにコールを売り、受け取ったプレミアムを収入にするやり方です。そのかわり、株価が大きく上がったときのもうけは、権利行使価格のところで頭打ちになります。

まとめ

• コールオプション＝決められた日に、決められた値段（権利行使価格）で買える権利。代金がプレミアム
• 買い手の損はプレミアムまで。売り手の利益はプレミアムまでで、損には上限がない
• 2020年、ソフトバンクグループは米国のハイテク株のコールを9月末に想定元本720億ドル分持ち、1年で6,107億円のデリバティブ損失を出した
• 売り手はプレミアムを収入にする。マーケットメーカーは株を買って値上がりの損を打ち消しながらかせぐ
• コールの大量の買いが株価を押し上げるという説はあるが、実際の影響を確かめるのは難しい