米国債

ひとことで言うと

米国債は、アメリカ政府（米財務省）がお金を借りるときに出す借金の証書です。 英語では Treasury（トレジャリー）と呼ばれます。

買った人は決まった日に利息を受け取り、満期になると貸したお金が返ってきます。 期間は3か月ほどの短いものから30年の長いものまであり、長さごとに利回りがちがいます。

期間	利回り（2026年10月13日）
3か月	4.26%
2年	4.79%
10年	5.21%
30年	5.56%

（米財務省の毎日の公表値）

アメリカの借金はとても大きく、米財務省の公表では、連邦政府の債務残高は2026年10月9日に約40兆3,014億ドルでした。 それでも米国債は、各国の政府や中央銀行、銀行、保険会社などに持たれています。日本政府も国会への答弁書（2011年）で、米国債は「国際的に信認されており、その安全性及び流動性が維持されている」と説明しています。流動性とは、すぐにお金に換えられることです。

日本はなぜ、アメリカの国債をいちばん多く持っているの？

外国が持っている米国債は、2026年7月末で合計9兆2,481億ドルです（米財務省の統計 TIC）。国別に見ると、日本がいちばん多く持っています。

国・地域	米国債の保有額（2026年7月末）
日本	1兆1,039億ドル
イギリス	9,983億ドル
中国（本土）	6,180億ドル

この数字は、政府の分と、銀行や保険会社などの民間の分を合わせたものです。

政府の分が大きくなった理由は、為替介入 にあります。 円高を止めるために、政府が円を売ってドルを買うと、手に入ったドルは国の外貨準備になります。そのドルを、安全で、いざというときにすぐ現金にできる米国債などで持っておくのです。

たとえば2003年1月から2004年3月までの円売り介入は、合計35兆2,564億円で、ほとんどが「ドルを買って円を売る」ものでした（ユーロを買った分は約1,800億円。財務省）。 同じころ、海外の政府などが米国債をたくさん買ったことがアメリカの金利にどう響いたかは、コナンドラムの記事で扱います。

財務省は2005年4月に、こうして持つ外貨の運用は「安全性及び流動性に最大限留意」し、その範囲で収益を追う、という方針を発表しました。 日本の米国債の多くは、もうけるために選んで買ったというより、円高と戦った結果たまったドルの置き場所 なのです。

ただし、政府がいま米国債をいくら持っているかは公表されていません。 2011年の答弁書は「米国債を中心に外貨証券を保有している」としつつ、国別の保有額や売買の予定は「金融・為替市場に不測の影響を与えるおそれがある」ため公表しない、と答えています。 外貨準備のうち外国の証券は2026年7月末で9,273億ドルですが、ここには米国債以外の外国の債券も入っています。

1997年6月23日、首相のひとことでダウ平均が下がった

「日本が米国債を売ったらどうなるか」が、実際に市場を動かした日があります。

1997年6月23日、アメリカを訪れていた橋本龍太郎首相は、ニューヨークのコロンビア大学で講演しました。 そのあとの質疑応答で、「米国債を持ち続けるのは、日本にとって損ではないか」という趣旨の質問が出ます。 首相は、「何回か、（日本政府が持っている）財務省証券（米国債のこと）を大幅に売りたいという誘惑に駆られたことがある」 と答えたと報じられました。

ニューヨークの市場は、この「売りたい」のひとことに反応しました。

日付（1997年）	できごと
6月20日（金）	ダウ平均の終値は7,796.51ドル
6月23日（月）	首相の発言が伝わり、ダウ平均は192.25ドル安の7,604.26ドル（−2.47%）
6月24日（火）	ダウ平均は7,758.06ドルへ、2.0%戻した
6月25日ごろ	三塚博大蔵大臣が「首相の真意が正しく伝えられていない」と述べ、米国の証券を売るつもりはないと説明した（米紙の報道）

（ダウ平均の値は過去の日々のデータから。米紙は「192ドル安」、米公共ラジオNPRは「約2.5%の下げ」と報じました）

株だけでなく、米国債も売られたと報じられています。 世界でいちばん米国債を持つ国の首相が「売りたい」と口にすれば、ほかの投資家は「日本が売り出す前に、自分が先に売っておこう」と考えかねません。

それでも翌日、ダウ平均は下げの大半を取り戻しました。 NPRに出演した専門家は「日本が脅しを実行するとは思えない」と話し、日本側もすぐに打ち消しに動いたと伝えられています。 市場は、日本が本当に売るとは考えなかったのです。 売れば、日本自身も困るからです。

日本が本当に売ったら、どうなるの？

• 自分の持っている分が値下がりする：大量に売れば米国債の値段が下がります。まだ売っていない残りの米国債も、同じように値下がりします
• 円高になる：売って手にしたドルを円に換えれば、大きな円買いになり、円高の方向に強い力がかかります。政府も2013年の答弁書で、外貨の資産を市場で売ることは「外国為替相場に大きな影響を与えるおそれがある」と答えています

「日本が売ればアメリカが困る」は半分だけ正しく、日本も一緒に困ります。 大きく持っている人ほど、簡単には売れないのです。

ただし、日本が米国債を売ることがまったくないわけではありません。 円安を止めたいとき、政府は外貨準備のドルを売って円を買います（円買い介入）。2026年も、7月30日から8月26日までに15兆3,993億円の円買い介入をしました（財務省）。 このあいだに、外貨準備の中の外国の証券は、7月末の9,273億ドルから8月末の8,396億ドルへ、878億ドル減っています。 ただ、証券はその時点の値段（時価）で数えるので、減った分のすべてが売った分とは限りません。どの国の債券を売ったのかも、財務省は公表していません。

外国の中央銀行などが、ドルの現金ほしさに米国債をいっせいに売った場面もあります。 2020年3月の新型コロナの急落のときで、米国債の利回りが急に上がり、FRBが大量に買い入れて落ち着かせました。その経過は換金売りの記事で扱っています。

米国債なら、だれが持っても安全なの？

「アメリカ政府の借金なら、返ってこない心配はない」と考える人は多いでしょう。 それでも、格付け会社の評価は下がってきました。S&Pは2011年8月5日、フィッチは2023年8月1日にアメリカを最上位から1段下げて AA+ に、ムーディーズも2025年5月16日に Aaa から Aa1 に下げました。 2025年5月16日に、アメリカは3社すべてで最上位を失いました。 そのあと、フィッチとS&Pは AA+ を据え置いたと報じられています。くわしくは国債格付けの記事で扱います。

日本から買う人には、ほかにも気をつけることが2つあります。

1. 途中で売ると損をすることがある：満期まで持てば約束どおりのお金が返ってきますが、金利が上がると、持っている米国債の値段は下がります
2. 円に戻すときの為替：ドルで受け取るお金は、円高になれば円に換えたときに目減りします

為替の損を避ける方法に「為替ヘッジ」がありますが、その費用はおもに日米の短い期間の金利の差で決まります。 運用会社ピクテ・ジャパンの解説によると、2025年6月末のドルと円のヘッジの費用は年4%前後でした。 為替のリスクを消そうとすると、アメリカの金利の高さの分がほとんど差し引かれてしまう のです。日本の保険会社などにとって、米国債の利回りの高さがそのまま得になるとは限らないのはこのためです。

米国債の利回りや格付けは、投資を考えるときの材料のひとつです。満期前の値動きや為替で元本を割ることもあります。 記事は特定の商品をすすめるものではなく、投資の判断はご自身の責任でお願いします。

こんなふうに使われる

ニュースで

• 「米財務省の統計によると、日本の米国債保有額は1兆1,039億ドルで、国・地域別の首位を保った」
  • 外国の中で、日本がいちばん多く米国債を持っている、という意味です（2026年7月末）。この数字は政府と、銀行や保険会社などの民間を合わせたもので、政府だけの額ではありません。
• 「株が売られるなか、安全資産とされる米国債に買いが入った」
  • 不安なときには、すぐ現金にできて返ってこない心配が小さいと考えられている米国債が買われやすい、という言い方です。ただし2020年3月のように、現金ほしさに米国債まで売られた場面もあります。

投資家どうしの会話で

• 「米国債の売却を交渉のカードにするといっても、日本には切りにくいカードだよ」
  • 大量に売れば、手元に残る米国債の値下がりと円高で、日本自身も損をするからです。1997年に首相の「売りたい誘惑」のひとことでダウ平均が192ドル下げたときも、翌日には大半を戻しました。

家族の会話で

• 「米国債って、利回りが5%を超えてるんだって。円の預金よりずっと高いね」
  • 2026年10月13日には、10年ものが5.21%、30年ものが5.56%でした。ただ、受け取るのはドルなので、円高になると円に換えたときに目減りします。為替ヘッジをすると、金利の高さの分はほとんど差し引かれます。

まとめ

• 米国債＝アメリカ政府の借金の証書。連邦政府の債務残高は約40兆3,014億ドル（2026年10月9日）
• 日本は世界でいちばん多く米国債を持つ国で、2026年7月末に1兆1,039億ドル（政府と民間の合計）。政府の分の多くは、円高を止める介入でたまったドルの置き場所
• 1997年6月23日、橋本首相の「売りたい誘惑」のひとことでダウ平均は192ドル下げたが、翌日に大半を戻した
• 大量に売れば、値下がりと円高で日本自身も損をする。政府は米国債の国別の保有額や売買の予定を公表していない
• アメリカは2025年5月に格付け3社すべてで最上位を失った。日本から買うと為替の損得もあり、ヘッジをすると金利の上乗せはほとんど残らない