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#138世界と貿易中学生むけ

外貨準備

2022年、ロシアは外貨準備のおよそ半分を一夜で使えなくなりました。日本が持つ1兆1,784億ドルは、どこに置かれ、何に使え、なぜ円安を止めきれないのかを見ていきます。

ほかの呼び方:外貨準備高、外準、foreign exchange reserves、経済制裁

ひとことで言うと

外貨準備は、国が為替介入や外国への支払いに困ったときにそなえて持っている、ドルなどの外国のお金や資産のことです。

日本では、財務省と日本銀行が持っている分を合わせて数えます。 IMF(国際通貨基金)の決まりでは、「国の通貨当局がすぐに使えて、自分で管理している外国の資産」が外貨準備にあたります。

財務省の発表では、日本の外貨準備は 2026年9月末で1兆1,783億9,600万ドル でした(10月7日公表)。 10月7日の東京市場のドル円相場(日本銀行の17時の値、1ドル=158.10円)で計算すると、円ではおよそ186兆円になります。

中身は何で、どこに置いてあるの?

2026年9月末の内訳です(財務省「外貨準備等の状況」)。割合は公表値から計算しました。

中身 金額 割合
外貨の証券(外国の国債など) 8,217億ドル 69.7%
外貨の預金 1,552億ドル 13.2%
金 1,136億ドル 9.6%
SDR(IMFの特別引出権) 608億ドル 5.2%
IMFリザーブポジション 113億ドル 1.0%
その他 158億ドル 1.3%
合計 1兆1,784億ドル 100%

財務省によると、外貨準備の大部分を持つ外国為替資金特別会計の外貨の債券は、約8割が外国の国債です(2024年3月末)。 預金1,552億ドルのうち1,548億ドルは、外国の中央銀行と国際決済銀行(BIS)に預けてあります。 外貨準備の多くは、日本の金庫ではなく、外国の国債や外国の中央銀行の口座として持っている わけです。

ふつうはそれで困りません。安全で、必要なときにすぐお金に換えられるからです。 ところが、それが一夜で使えなくなった国があります。

2022年、ロシアの外貨準備はなぜ使えなくなったの?

2022年2月24日、ロシアがウクライナに攻め込みました。 2日後の2月26日、アメリカ、イギリス、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、欧州委員会の首脳が共同声明を出します。ロシアの中央銀行が「制裁の効果を弱めるようなやり方で外貨準備を使えないようにする」という内容でした。日本も同じ措置に加わりました。

ロシアの中央銀行は、ルーブルが売られたときに外貨準備のドルやユーロを売ってルーブルを買い支えることができるはずでした。 しかし、そのドルやユーロは、アメリカやヨーロッパ、日本などの中央銀行や金融機関の口座、つまり 制裁をかけた側の国の中 にありました。

週明けの2月28日、ルーブルは一時1ドル=100ルーブルを超える史上最安値まで売られます。前の週の金曜日には80ルーブル台でした。 外貨準備で支えられないロシアの中央銀行は、その日、政策金利を9.5%から20%へ一気に引き上げ、輸出企業に外貨の売上の80%を売ってルーブルに換えるよう命じました(ロイターなど)。 3月13日、ロシアのシルアノフ財務相は国営テレビで、約6,400億ドルの外貨準備のうち 約3,000億ドルが使えなくなった と述べています。

この出来事は、外貨準備の弱点をはっきり見せました。 外貨準備は「持っている」だけでなく、「ほかの国の金融のしくみの中で使わせてもらっている」お金でもある のです。

1兆ドル以上も持っているなら、なぜ円安を止めきれないの?

日本の外貨準備は、2026年の円買い介入で次のように減りました(財務省)。

月末 外貨準備 前の月からの変化
3月末 1兆3,747億ドル —
4月末 1兆3,830億ドル +83億ドル
5月末 1兆3,059億ドル −771億ドル
6月末 1兆2,875億ドル −184億ドル
7月末 1兆2,871億ドル −4億ドル
8月末 1兆2,075億ドル −796億ドル
9月末 1兆1,784億ドル −291億ドル

2026年の円買い介入は、10月8日時点の公表分で合計27兆1,342億円です(財務省)。介入のあった5月と8月に、大きく減っています。

それでも1兆ドル以上残っているのに、なぜ円安は止まりきらないのでしょうか。

  • すぐに使えるのは一部:預金は1,552億ドル。残りの多くは外国の国債などで、介入に使うにはまず売ってお金に換える必要がある
  • 市場がとても大きい:世界の為替の取引は1日あたり9.6兆ドル(BIS、2025年4月)。外貨準備をすべて使っても、世界の取引の1日分にも届かない
  • 円安の理由が残る:日本とアメリカの金利の差のように、円が売られる理由が残れば、介入で戻した円もまた売られる

介入でどう相場が動いたかは、24年ぶりの円買いだった2022年9〜10月の場面とあわせて為替介入の記事で追っています。

ただし、減った額と介入に使った額は、ぴったりは一致しません。 債券や金は、その時点の値段(時価)で数えるからです。 9月は介入が0円でしたが、外貨準備は291億ドル減りました。内訳を見ると、金は重さが2,720万トロイオンスのまま変わらないのに、評価額が8月末の1,241億ドルから1,136億ドルへ105億ドル減っています。外貨の証券も8,396億ドルから8,217億ドルに減りました。 財務省の公表資料は、減った理由を説明していません。

そのドルで、国の借金を返せばいいのでは?

そうはいきません。理由は、このドルを買ったときのお金にあります。

日本の外貨準備の多くは、国が政府短期証券という短い期間の借金で集めた円で買ったものです。円高のときの円売り介入も、このやり方で円を用意してドルを買います。 つまり、外貨準備はもともと借金で買った資産 です。ドルを売って受け取った円は、まずその借金の返済にあてられます(財務省)。 お金の流れや、毎年の利益が国の予算に入るしくみは、外国為替資金特別会計の記事でくわしく説明しています。

それに、日本の国の借金のほとんどは円の借金です。ドルで返すには、ドルを売って円を買わなければなりません。何十兆円分も売れば、それ自体が大きな円買い介入になり、為替を大きく動かしてしまいます。

外貨準備には、ほかにも役目があります。 1997年のアジア通貨危機では、外貨準備が足りなくなった国が自分の通貨を支えきれませんでした。これを教訓に、2000年5月、アジアの国どうしが外貨準備を使って短い期間の外貨を貸し合うしくみ(チェンマイ・イニシアティブ)がつくられています。 外貨準備は、ふだんは使わずに持っておくことで、いざというときの「支えがある」という安心を市場に示すお金でもあるのです。

こんなふうに使われる

ニュースで

  • 「財務省が発表した9月末の外貨準備高は、前月末より291億ドル減って1兆1,783億9,600万ドルだった」
    • 2026年9月末の数字で、10月7日に公表されました。時価で数えるので、介入が0円だった9月にも減っています(金の評価額だけで105億ドル減)。
  • 「西側諸国は、ロシア中央銀行の外貨準備を凍結した」
    • 2022年2月の制裁で、ロシアは約6,400億ドルの外貨準備のうち約3,000億ドルを使えなくなりました(ロシア財務相の説明)。外貨準備の多くが、外国の中央銀行などの口座にあったからです。

市場の話で

  • 「外準は1兆ドルを超えるが、すぐに使える預金は一部で、介入余力には限りがある」
    • 「外準」は外貨準備の略し方です。2026年9月末の預金は1,552億ドルで、残りの多くは外国の国債などなので、介入に使うにはまず売ってお金に換える必要があります。

家族の会話で

  • 「外貨準備が1兆ドルもあるなら、もっと円安を止められるんじゃないの?」
    • 世界の為替の取引は1日あたり9.6兆ドルと大きく、外貨準備をすべて使っても1日分にも届きません。円が売られる理由が残れば、介入で戻した円もまた売られます。

まとめ

  • 外貨準備=国がいざというときにそなえて持つ外国のお金や資産。日本は2026年9月末で1兆1,783億9,600万ドル
  • 中身の多くは外国の国債と、外国の中央銀行などへの預金。つまり外国の中に置いてある
  • 2022年、ロシアは制裁で外貨準備のうち約3,000億ドルが使えなくなり、金利を20%に上げてルーブルを支えた
  • 介入のあった5月と8月に大きく減ったが、時価で数えるので、介入0円の9月にも291億ドル減った
  • 多くは借金で集めた円で買ったものなので、自由に使える貯金とはちがう