#9物価とお金中学生むけ
燃料費調整制度
燃料が高くなりすぎて、電気代に乗せられる上限を超えた。2023年初め、東京電力は家庭向けに1kWhあたり8円近くを自分でかぶり、6月に料金そのものを上げました。
ほかの呼び方：燃料費調整額、燃料費調整単価、燃調
ひとことで言うと
燃料費調整制度は、火力発電の燃料の値段の上がり下がりを、毎月の電気代に自動で反映させるしくみです。
燃料が高くなれば電気代が上がり、安くなれば下がります。電気代の明細では「燃料費調整額」という行にあたり、使った量（kWh）× 燃料費調整単価で計算されます。単価はプラスにもマイナスにもなります。
しくみの中心は、2つの値段の比較です（資源エネルギー庁）。
- 基準燃料価格：電気料金を決めたときの燃料（原油・LNG・石炭）の値段
- 平均燃料価格：各月の3〜5か月前の、3か月分の燃料の輸入価格の平均
燃料の値段は、貿易統計にのる円建ての輸入価格です。だから燃料の国際価格が同じでも、円安になれば電気代は上がります。 もうひとつ大事な決まりがあります。大手電力の家庭向けの規制料金（国の認可を受けた「従量電灯」などの料金）には、平均燃料価格が基準の1.5倍をこえても、それ以上は電気代に乗せない上限があります。下限はありません。
上限があるなら、燃料がもっと上がったら電力会社が損をかぶるの？
かぶります。それが実際に起きたのが2022年から2023年です。
東京電力エナジーパートナー（東電EP）の場合、規制料金の基準燃料価格は、2012年の料金改定のときに決めた1キロリットルあたり44,200円でした。当時の想定は1ドル78.5円です。 その1.5倍、66,300円が上限になります。
2022年、ロシアのウクライナ侵攻でLNGや石炭の値段が跳ね上がり、円安も進みました。東電EPの発表では、平均燃料価格は次のように動いています。
| 電気代の月 | 平均燃料価格（1キロリットルあたり） | 規制料金の燃料費調整単価 | 上限のない自由料金の単価 |
|---|---|---|---|
| 2022年8月分 | 66,200円 | 5.10円 | 5.10円 |
| 2022年9月分 | 72,200円（上限をこえた） | 5.13円（上限） | 6.50円 |
| 2023年2月分 | 100,400円 | 5.13円（上限） | 13.04円 |
（単価は税込み、1kWhあたり。東京電力エナジーパートナー「燃料費調整のお知らせ」各月分より。2023年2月分の単価は国の値引きを差し引く前のもの）
東電EPの燃料費調整単価（家庭向け）
1kWhあたり（円）、税込み、国の値引きを差し引く前。2つを足した高さが、上限のない自由料金の単価
- 規制料金の単価（上限は5.13円）
- 上限で止めた分（東電EPがかぶった分）
数字を表で見る（単位：円）
| 規制料金の単価（上限は5.13円） | 上限で止めた分（東電EPがかぶった分） | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 2022年8月分 | 5.1 | 0 | 5.1 |
| 9月分 | 5.13 | 1.37 | 6.5 |
| 10月分 | 5.13 | 2.94 | 8.07 |
| 11月分 | 5.13 | 4.59 | 9.72 |
| 12月分 | 5.13 | 6.79 | 11.92 |
| 2023年1月分 | 5.13 | 7.86 | 12.99 |
| 2月分 | 5.13 | 7.91 | 13.04 |
出典：東京電力エナジーパートナー「燃料費調整のお知らせ」各月分
2022年9月分で上限に届いてからは、燃料がいくら上がっても、規制料金の単価は5.13円のまま止まりました。 標準的な家庭（30アンペア、260kWh）の電気代は、9月分から2023年1月分まで、毎月9,126円で変わっていません。
2023年2月分で見ると、上限がなければ単価は13.04円になるところでした。差の7.91円は、1kWh使われるごとに東電EPが自分で負担していたことになります。 260kWh使う家庭1軒なら、月に約2,000円です（7.91円×260kWh。単価から計算した、たとえの数字です）。
上限に当たったのは東電EPだけではありません。資源エネルギー庁は、大手各社の規制料金の値上がりが「2022年2月以降、順次ストップしていました」と説明し、上限を上回った燃料費を電力会社が負担したことが各社の赤字の原因になったとしています。 ここで電力会社が動きます。値上がりが続く見通しのなかで赤字のまま電気を売り続けると、経営も電気の安定供給も危うくなるからです。
- 2022年11月〜2023年1月：北海道・東北・東京・北陸・中国・四国・沖縄の大手7社が、規制料金の約3割〜5割の値上げを国に申請
- 審査：電力・ガス取引監視等委員会が、燃料の買い方や修繕費などを細かく見直させ、値上げ幅を削った
- 2023年5月19日：経済産業省が認可。標準的な家庭の値上げ率は14〜42%に圧縮
- 2023年6月1日：新しい料金が始まる
東電EPの規制料金は平均15.90%の値上げとなり、標準的な家庭（260kWh）の電気代は6,809円から7,690円（＋12.9%、申請のときは＋28.6%）になりました（国の値引きを反映した2023年6月分の試算）。 新しい基準燃料価格は86,100円、想定の為替は1ドル138.8円です。基準を2倍近くに引き上げ、その分を料金の本体に組みこんだわけです。 中部・関西・九州の3社は値上げを申請しませんでした。上がったコストを誰が負担するかという話は、価格転嫁の記事でくわしく書いています。
原油が値下がりしたのに、なぜ電気代はすぐ下がらないの？
理由は2つあります。
1つ目は、もともとの時間差です。 大手電力の規制料金では、3〜5か月前の燃料の値段を3か月分ならして、今月の料金に使います。
| 燃料の値段を測る期間 | 反映される電気料金 |
|---|---|
| 12月〜翌年2月 | 5月分 |
| 1月〜3月 | 6月分 |
| 2月〜4月 | 7月分 |
貿易統計が出るまで時間がかかることと、料金が月ごとに大きくぶれないようにするためです。燃料の輸入物価が下がっても、電気代に出るのは早くて数か月先です。
2つ目は、上限に当たっている間の値下がりは見えないことです。 東電EPの平均燃料価格は、2023年2月分の100,400円から5月分の83,900円まで下がりました。 それでも上限の66,300円より高かったので、規制料金の単価は5.13円のまま動きませんでした。燃料が「上限より下」まで下がらないと、家庭の電気代は下がらないのです。
その間、国は別の方法で電気代を下げていました。2023年1月の使用分から、国が電気代を1kWhあたり7円値引きする「電気・ガス価格激変緩和対策」が始まり、東電EPの標準的な家庭では2月分の電気代が9,126円から7,306円に下がりました。 この値引きで、全国の消費者物価（生鮮食品を除く総合）の前年比は2023年1月の4.2%から2月は3.1%へ下がっています（総務省）。物価の数字への効き方はコアCPIの記事でくわしく書いています。
家計でどう使う？
この制度を知っていると、電気代をある程度先読みできます。
- 原油やLNGの輸入価格が上がった、円安が進んだ → 3〜5か月後の電気代が上がりやすい
- 燃料が値下がりした → しばらくして電気代が下がりやすい（規制料金が上限に当たっているときは別）
- 国の値引きが終わる月は、燃料の値段が変わらなくても請求額が上がる
2026年も、中東情勢による原油高を受けて、国が7〜9月使用分の電気・ガス代を値引きしています。家庭向けの電気は1kWhあたり7月・9月使用分が3.5円、8月使用分が4.5円です。 総務省の試算では、こうした政策の効果で、電気代は2026年8月の消費者物価（総合）を0.17ポイント押し下げました（前年の支援がなくなった分を差し引いた値）。
プランを選ぶときは、基本料金や単価だけでなく、燃料費調整に上限があるかも確かめておきましょう。 2022〜23年の東電EPのように、上限のない自由料金は規制料金より燃料費調整単価が大きく上がることがあります。資源エネルギー庁によると、2022年9月以降、家庭向けの電気料金の平均単価は、全国平均で自由料金のほうが規制料金より高くなる逆転が起きました。
こんなふうに使われる
ニュースで
- 「燃料価格の上昇を反映し、大手電力の来月分の電気料金はそろって値上がりする」
- 3〜5か月前の燃料の輸入価格が、燃料費調整のしくみで今の電気代に乗ってくる、という意味です。大手電力は毎月、この見通しを前もって発表します。
- 「規制料金の燃料費調整額が上限に達し、それを超える燃料費は電力会社の負担となる」
- 平均燃料価格が基準の1.5倍をこえた、ということです。東電EPでは2022年9月分からこの状態になり、のちの値上げ申請につながりました。
電気のプランを選ぶとき
- 「このプランは燃調に上限がないので、燃料が高くなると割高になるかもしれません」
- 「燃調」は燃料費調整の縮めた言い方です。上限のない自由料金では、2023年2月分の東電EPのように、単価が規制料金の倍以上になったこともあります。
電力会社の説明で
- 「基準燃料価格を見直し、料金の本体に織り込みました」
- 上限をこえて自分でかぶっていた燃料費を、料金そのものの値上げで取り戻した、という意味です。2023年6月の大手7社の値上げがこの形でした。
まとめ
- 燃料費調整制度＝火力発電の燃料の値段を、3〜5か月おくれで毎月の電気代に反映するしくみ。円安でも電気代は上がる
- 大手電力の規制料金には、基準の1.5倍という上限がある。上限をこえた分は電力会社が負担する
- 2022年9月分から東電EPの規制料金は上限に張りつき、2023年2月分では1kWhあたり7.91円を会社がかぶっていた
- 赤字に耐えられなくなった大手7社が値上げを申請し、2023年6月から規制料金が14〜42%上がった
- 上限に当たっている間は、燃料が値下がりしても家庭の電気代は下がらない