#4景気と経済指標中学生むけ
有効求人倍率
2017年、首相は「史上初めて47すべての都道府県で1倍を超えた」と語りました。倍率を押し上げたのは求人の増加だけだったのか。分母の求職者の側から読み直します。
ほかの呼び方：jobs-to-applicants ratio、ミスマッチ、雇用のミスマッチ
ひとことで言うと
有効求人倍率は、仕事をさがしている人1人あたりに、求人（働く人の募集）が何人分あるかを示す数字です。 厚生労働省が、全国のハローワーク（公共職業安定所）に集まった求人と求職の数をまとめ、「一般職業紹介状況」として毎月発表しています。
- 1倍より大きい → 募集のほうが多い。会社から見ると人が集まりにくい「人手不足」ぎみ
- 1倍より小さい → 仕事をさがす人のほうが多い。働く人から見ると仕事が見つかりにくい
2026年8月分（10月2日発表）は 1.18倍（季節調整値、前月と同じ）でした。
どうやって計算しているの？
有効求人倍率 ＝ 月間有効求人数 ÷ 月間有効求職者数
たとえば、ある町のハローワークに募集が120人分出ていて、仕事をさがしている人が100人いれば、1.2倍です（たとえの数字です）。 「有効」は、有効期限が切れていないという意味です。求人は原則として、受け付けた月の翌々月の末日まで数えます。
求人は会社の数ではなく、採用する予定の人数で数えます。 新しく卒業する学生向けの求人・求職はのぞき、パートタイムはふくめています。 そして大事なのは、ハローワークを通した求人・求職だけだということです。民間の求人サイトや転職エージェントで決まる仕事は入りません。
「47都道府県すべてで1倍超え」のとき、何が起きていたの？
0.42倍からの回復
2008年9月のリーマンショックのあと、求人は一気に減り、有効求人倍率は2009年8月に 0.42倍 まで落ちこみました。 仕事をさがす人2人に、求人が1人分もない状態です。 そこから少しずつ回復し、2013年11月に1.01倍と1倍を超えました（厚生労働省「労働市場分析レポート 第29号」）。
首相の「史上初めて」
2017年1月20日、安倍首相は国会の施政方針演説で、有効求人倍率が史上初めて47すべての都道府県で1倍を超えたと述べました（首相官邸）。 3年続いた賃上げとならべて、経済のよい流れが全国に広がっている証拠として挙げたのです。
有効求人倍率の年平均
1年間の平均（倍、新規学卒者を除きパートタイムを含む）。月ごとの季節調整値でいちばん低かったのは2009年8月の0.42倍
数字を表で見る（単位：倍）
| 有効求人倍率 | |
|---|---|
| 2009年 | 0.47 |
| 2010年 | 0.52 |
| 2011年 | 0.65 |
| 2012年 | 0.8 |
| 2013年 | 0.93 |
| 2014年 | 1.09 |
| 2015年 | 1.2 |
| 2016年 | 1.36 |
| 2017年 | 1.5 |
出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」（職業安定業務統計、長期時系列 第3表）
この年の年平均は 1.50倍。前年の1.36倍から0.14ポイント上がりました（厚生労働省「一般職業紹介状況（平成29年12月分及び平成29年分）」）。 年度で見ると2017年度は1.54倍で、厚生労働省は「1973年度以来44年ぶりの高水準」としています（「平成30年版 労働経済の分析」）。 都道府県別の年平均でも、いちばん低い北海道と沖縄県が1.11倍で、すべてが1倍を上回りました（厚生労働省「職業安定業務統計」、大分県の集計による）。 沖縄県の年平均が1倍を超えたのは、1972年の本土復帰後はじめてだったと報じられています（沖縄タイムス、2018年1月31日）。
分子が増えたのか、分母が減ったのか
倍率は「求人 ÷ 求職者」なので、上がり方には2通りあります。 求人（分子）が増える場合と、求職者（分母）が減る場合です。 当時の数字を分けてみると、こうなります。
| 年平均 | 有効求人数（前年比） | 有効求職者数（前年比） | 有効求人倍率 |
|---|---|---|---|
| 2016年 | ＋6.6% | −5.8% | 1.36倍 |
| 2017年 | ＋6.6% | −3.9% | 1.50倍 |
（厚生労働省「一般職業紹介状況（平成29年12月分及び平成29年分）」）
求人はたしかに増えていました。 ただ、仕事をさがす人も、2016年に5.8%、2017年に3.9%と、続けて減っていたのです。
求職者が減った理由のひとつは、景気がよくなって仕事が決まった人が増えたことです。 もうひとつは、働く世代そのものが減っていたことです。 15〜64歳の人口は、1995年の8,716万人をピークに減りつづけ、2017年10月には7,596万人になっていました（総務省統計局「統計Today No.21」「人口推計」）。 働く世代が減れば、求人が同じでも倍率は上がります。 「47都道府県で1倍超え」には、景気の回復だけでなく、人口の減少も重なっていたと考えられます。
1倍を超えていれば、選ばなければ誰でもすぐ仕事が見つかるの？
そうとは言えません。理由は3つあります。
1つ目は、正社員にしぼると倍率が下がることです。 2017年12月、全体の有効求人倍率は1.59倍でしたが、正社員にしぼると1.07倍でした（厚生労働省）。 2026年8月も、全体1.18倍に対して、正社員は1.00倍です。 求人にはパートや契約社員などの仕事も多くふくまれるので、「正社員で働きたい」人にとっては、数字ほど楽ではありません。 （正社員の倍率は、分母に派遣や契約社員を希望する人もふくむため、厚生労働省は「厳密な意味での正社員の倍率より低い値になる」と注意書きをしています。）
2つ目は、場所のちがいです。 2026年8月の都道府県別（季節調整値）では、次のように差がありました。
| 数え方 | いちばん高い | いちばん低い |
|---|---|---|
| 実際に働く場所で数える（就業地別） | 福井県 1.72倍 | 大阪府 0.95倍 |
| 求人を受け付けた場所で数える（受理地別） | 東京都 1.70倍 | 神奈川県 0.83倍 |
（厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年8月分）」）
3つ目は、仕事の種類のずれです。 厚生労働省は2018年の白書（「平成30年版 労働経済の分析」）で、正社員について、販売やサービスの仕事では求人が余り、事務の仕事では仕事をさがす人が余る「ミスマッチ」が広がっていたと分析しています。 求人が多い仕事と、多くの人が希望する仕事が、ぴったり重なるわけではないのです。
人手不足と言われるのに、なぜ給料はすぐ上がらないの？
会社は人を集めるために、まず求人票に書く給料を上げたり、パートの時給を上げたりします。 ただ、いま働いている社員全員の給料を毎年上げるベースアップは、一度上げると下げにくいので、慎重になりがちです。
それに、倍率が上がった理由の一部が「仕事をさがす人が減ったこと」なら、会社どうしの人の取り合いは、倍率の数字ほどは激しくないかもしれません。 倍率の高さと、給料の上がり方は、同じ速さでは動かないのです。
最近の動きも見ておきましょう。 2026年8月は、有効求人も有効求職者も前月より0.7%ずつ増え、倍率は1.18倍のまま動きませんでした。 新しく出た求人は前の年の同じ月より3.4%少なく、とくに宿泊業・飲食サービス業は11.1%減っています（厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年8月分）」）。 同じ倍率でも、中身は月ごとにちがいます。 ニュースを見るときは、求人と求職者のどちらが動いたのか、正社員の倍率はどうかもあわせて確かめると、読みまちがえにくくなります。
なお、有効求人倍率は景気とほぼ同時に動き、失業率は景気より少しおくれて動きます。
こんなふうに使われる
ニュースで
- 「8月の有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍で、前月から横ばいだった」
- 2026年10月2日の発表です。仕事をさがす人100人に、求人が118人分あるということです。この月は求人も求職者も0.7%ずつ増えたので、倍率は動きませんでした。
- 「有効求人倍率、初めて47都道府県すべてで1倍超え」
- 2017年1月、首相が国会の演説で「史上初めて」と取り上げた状態です。ただ当時は、求人が増えただけでなく、仕事をさがす人も2年続けて減っていました。
会社の採用担当の話で
- 「求人倍率は高いのに、事務職の募集には応募がたくさん来るんだよね」
- 求人の多い仕事と、多くの人が希望する仕事がずれている「ミスマッチ」のことです。厚生労働省の2018年の白書も、事務の仕事では仕事をさがす人が余っていたと分析しています。
家族の会話で
- 「求人倍率が1倍を超えてるといっても、正社員の仕事はなかなか見つからないよ」
- 2026年8月、全体の倍率は1.18倍でしたが、正社員にしぼると1.00倍でした。パートや契約社員の求人も数に入っているからです。
まとめ
- 有効求人倍率は、仕事をさがす人1人あたりの求人の数。1倍をこえると人手不足ぎみ。2026年8月は1.18倍
- 2017年、首相は「史上初めて47都道府県すべてで1倍超え」と述べた。年平均は1.50倍で、すべての都道府県が1倍を上回った
- ただし当時は、求人が増えただけでなく、求職者も2年続けて減っていた（2016年 −5.8%、2017年 −3.9%）。働く世代の人口の減少も、倍率を押し上げたと考えられる
- 正社員の倍率、地域、仕事の種類によって、見つけやすさは大きくちがう
- ハローワークの数字だけなので、世の中の求人のすべてではない