#23景気と経済指標小学生むけ
失業率
2020年春、アメリカの失業率は14.7%にはね上がったのに、日本は2%台のままでした。お店が休んだのに、なぜ？ 600万人の「休業者」と国の助成金から考えます。
ほかの呼び方：完全失業率、unemployment rate
ひとことで言うと
失業率は、「はたらきたくて仕事をさがしているのに、まだ仕事が見つかっていない人」が、はたらく気持ちのある人ぜんたいの中に何%いるかをあらわす数字です。
日本では、正式には「完全失業率」といいます。 総務省統計局が「労働力調査」という調査で毎月しらべて、発表しています。 2026年8月分（10月2日発表）は 2.5%（季節調整値）、仕事をさがしている人は180万人でした。
失業している人は、どうやって数えるの？
15さい以上の人が100人だけすむ町で考えてみます（わかりやすくするための、たとえの数字です）。
| 町の人 | 人数 | よび方 |
|---|---|---|
| 会社やお店で、はたらいている人 | 62人 | 就業者（しゅうぎょうしゃ） |
| 仕事がなくて、さがしている人 | 2人 | 完全失業者 |
| 学生、家のことをしている人、引退したお年よりなど | 36人 | 非労働力人口 |
完全失業率 ＝ 完全失業者 ÷（就業者 ＋ 完全失業者）× 100
この町なら、2 ÷ 64 × 100 ＝ 約3.1% です。 わり算の下に入るのは、町の100人ぜんいんではなく「はたらいている人」と「仕事をさがしている人」だけです。
調査では、月のさいごの1週間に何をしていたかをたずねます。 その1週間に1時間でもお金をもらえる仕事をした人は「はたらいている人」 です。 そして、もうひとつ大事なきまりがあります。 会社に席があり、給料や休業手当を受けとりながらお休みしている人（休業者）も「はたらいている人」に数えます。 このきまりが、2020年の春に大きな意味をもちました。
コロナでお店がしまったのに、日本の失業率はなぜ上がらなかったの？
2020年4月、新型コロナウイルスが広がり、緊急事態宣言が出ました。 レストランも、デパートも、映画館も、つぎつぎにお店をしめました。
海の向こうのアメリカでは、4月の失業率が 14.7% にはね上がりました。 3月の4.4%から、1か月で10.3ポイントも上がったのです。 アメリカの労働統計局（BLS）は、1948年に統計をとりはじめてから、いちばん高い数字で、いちばん大きな上がり方だと発表しました。
では、日本はどうだったでしょう。 4月の完全失業率は 2.6%。前の月より0.1ポイント上がっただけでした。
日本の休業者
会社に席があり、休んでいる人（万人、各月の公表時の値）。休業者は「はたらいている人」に数える
数字を表で見る（単位：万人）
| 休業者 | |
|---|---|
| 2019年4月 | 177 |
| 2020年3月 | 249 |
| 4月 | 597 |
| 5月 | 423 |
| 6月 | 236 |
出典：総務省統計局「労働力調査（基本集計）」2020年6月分 追加参考表
かわりに大きくふえたのが「休業者」です。 4月の休業者は 597万人。1年前より420万人もふえていました（総務省統計局「労働力調査」2020年4月分、「統計Today No.158」）。 お店はしまっていても、多くの人は会社をやめさせられず、「お休み中の社員」として会社に残っていたのです。
会社は、なぜ人をやめさせなかったの？
お休みの日も、会社は社員に「休業手当」というお金をはらいます。 売り上げがないのに給料のようなお金をはらいつづけるのは、会社にとってたいへんです。
そこで国が、そのお金の多くを肩代わりしました。 「雇用調整助成金（こようちょうせいじょせいきん）」というしくみです。 コロナのあいだは特別なきまり（特例）がつくられ、2020年6月12日には、さらに手厚くすると発表されました（4月1日までさかのぼって使える）。
| 中小企業の場合 | ふだんのきまり | コロナの特例（2020年6月12日の発表） |
|---|---|---|
| 1人1日あたりの上限 | 8,330円 | 15,000円 |
| 国が出す割合 | 3分の2 | 5分の4。人をやめさせなかった会社は 全額（10/10） |
（厚生労働省「雇用調整助成金の受給額の上限を引き上げます」2020年6月12日、経団連「雇用調整助成金の本則とコロナ特例措置の比較」（厚生労働省の資料をもとに作成））
会社にとっては、いま人をやめさせると、お客さんがもどってきたとき、また人を集めて、仕事を教えなおさなければなりません。 国がお休みの手当てをはらってくれるなら、人をかかえたまま、嵐が過ぎるのを待つほうが得だったのです。
そのあと、どうなったの？
4月の休業者のうち、5月も続けて調べられた573万人を見ると、252万人が仕事にもどり、283万人はまだお休み中、10万人が失業者になっていました（統計Today No.158）。 失業率はゆっくり上がりましたが、いちばん高いときでも 3.1% でした（総務省統計局）。
国がはらった雇用調整助成金などは、コロナの特例がはじまってから2022年8月26日までに 6兆55億円 にのぼりました（厚生労働省の資料）。 もともとは、会社がおさめる雇用保険料でまかなうしくみの助成金です。
アメリカとくらべて、日本のほうがうまくいったの？
数字だけを見ると、14.7%と2.6%で、ずいぶんちがって見えます。 でも、数え方のちがいもまざっています。
アメリカでは、「あとでよびもどすから、いまはお休み」と言われた人（一時的なレイオフ）を失業者に数えます。 2020年4月、この人たちは1,810万人いました。 日本では、同じような人の多くが「休業者」として、はたらいている人の側に入っていました。
アメリカの労働統計局も、「休んでいるだけ」と答えた人の中には本当は失業者に数えるべき人がまじっていて、その人たちを入れると失業率はさらに5ポイント近く高かったはずだ、と説明しています（季節調整をしない数字で）。
つまり、日本の失業率が低かったのは、仕事がなくなった人がいなかったからではなく、「会社に残ったままお休みする」形で受けとめたからです。 そのかわり、何兆円ものお金がつかわれました。 アメリカでは、多くの人がいったん失業者になり、失業保険を受けとりながら、会社によびもどされるのを待ちました（アメリカの毎月の数字は雇用統計で発表されます）。
失業率が2%台なら、困っている人はほとんどいないの？
そうとはかぎりません。
- 「どうせ見つからない」と、さがすのをやめた人は、失業者に数えられません
- 1週間に1時間でもはたらけば、「はたらいている人」になります
- お休み中の人（休業者）も、「はたらいている人」です
総務省統計局は、さがすのをあきらめた人や、もっとはたらきたい人などもふくめて広く数えた数字を、3か月ごとに別に発表しています。
失業率がはっきり上がったのは、2008年9月のリーマンショックのあとです。 世界中で物が売れなくなり、工場の仕事がへって、2009年7月の完全失業率は、2002〜2003年に並ぶ、これまででいちばん高い 5.5% になりました（総務省統計局）。
また、失業率は景気より少しおくれて動く数字です。 会社は、売り上げが少しへったくらいでは、すぐに人をへらさないからです。 内閣府の景気動向指数でも、失業率は「おくれて動くもの」のグループに入っています。 早く動きやすいのは、仕事をさがす人1人あたりの求人の数をあらわす有効求人倍率です。
こんなふうに使われる
ニュースで
- 「総務省が発表した8月の完全失業率は2.5%でした」
- 2026年10月2日の発表です。はたらく気持ちのある人100人のうち、仕事をさがしているのに見つかっていない人が2〜3人くらい、ということです。
- 「完全失業率が5.5%に上がり、過去最悪に並んだ」
- リーマンショックのあとの、2009年7月の数字です。2002〜2003年とならんで、これまででいちばん高い数字です。
家族の会話で
- 「アメリカの失業率は14.7%なのに、日本はどうして2%台なの？」
- 2020年4月のことです。日本では、お店がしまっても会社に席をのこしたままお休みする人（休業者）が597万人にふえ、この人たちは「はたらいている人」に数えられました。
景気の解説で
- 「失業率は、景気に遅れて動く遅行指標だ」
- 会社は、売り上げが少しへったくらいでは、すぐに人をへらしません。そのため失業率は、景気がかわってから少しおくれて動きます。
まとめ
- 失業率は、はたらく気持ちのある人のうち、仕事をさがしているのに見つかっていない人の割合。2026年8月は2.5%
- お休み中の人（休業者）は、「はたらいている人」に数える
- 2020年4月、アメリカの失業率は14.7%、日本は2.6%。日本では休業者が597万人にふえ、会社は国の雇用調整助成金で人をかかえつづけた
- 低い失業率のうらには、休業者や、さがすのをあきらめた人がかくれていることがある
- 失業率は景気より少しおくれて動く。これまででいちばん高いのは5.5%（2002〜2003年と、リーマンショックのあとの2009年7月）