有事のドル買い

ひとことで言うと

有事のドル買いは、戦争や金融危機、感染症の大流行などで世界に大きな不安が広がったとき、ドルが多くの通貨に対して一斉に買われることです。

市場で働く人たちの言い回しで、公式の定義はありません。「有事の円買い」「有事の金」と並べて使われます。 ドルの強さは、ふつうドルインデックス（ユーロ57.6%、円13.6%など6つの通貨と比べた指数）で見ます。 この記事では、もっと多くの通貨と比べる、FRB（アメリカの中央銀行）の「広義ドル指数」を使います。

ふしぎなのは、危機の中心にアメリカがいるときでもドルが買われることです。その理由は「アメリカなら安心だから」だけではありません。

危機なのに、なぜアメリカのドルが買われるの？

いちばん大きな理由は、世界中の会社や投資家が、ドルで借り、ドルで備えているから です。

アメリカの外にある会社や投資家も、ドルでお金を借りたり、ドルの資産を持ったりしています。 ドルの資産を持つ人の多くは、為替の値下がりに備えて「先々ドルを売る約束」（為替ヘッジ）を結んでいます。 国際決済銀行（BIS）は2020年4月1日の報告で、アメリカの外の会社や投資家がこうした備えをするために、ドルの資金への需要が近年ふくらんでいた と書いています。

ふだんは、銀行などがドルを貸してくれるので困りません。ところが危機になると、貸す側が手を引きます。 借りたドルを返す期限が来る。為替の約束に損が出て、担保を積み増すよう求められる。どちらも、手元にドルの現金が要ります。 こうして、世界中が同じ日に「ドルの現金」を探しにいく のです。

同じことは2008年秋にも起きていて、アメリカ発の金融危機のさなかに、世界はドルを取り合いました（基軸通貨の記事）。 この記事では、もっと短い期間で、もっと激しく起きた2020年3月を見ます。

2020年3月、世界はどうやってドルを取り合ったの？

新型コロナウイルスの感染が世界に広がった2020年3月の動きを、FRBの統計（FRED。為替はニューヨークの正午の値）で追います。

日付	広義ドル指数	1ドル＝	1ユーロ＝	S&P500
2月20日	117.25	111.86円	1.0797ドル	3,373.23
3月9日	117.19	102.52円	1.1420ドル	2,746.56
3月12日	120.49	105.67円	1.1081ドル	2,480.64
3月19日	125.06	110.08円	1.0699ドル	2,409.39
3月23日	126.13	111.36円	1.0760ドル	2,237.40
3月27日	122.40	108.16円	1.1059ドル	2,541.47

3月9日までは、教科書どおりのリスクオフでした。 アメリカの株は2月19日の最高値3,386.15から下がり始めていましたが、ドルの指数はほぼ横ばいです。円は111円台から102円台へ買われ、ユーロもドルに対して上がっていました。

流れが変わったのは3月10日ごろからです。 株の売りが止まらないなかで、ドルが一気に買われ始めます。 3月12日、広義ドル指数は1日で118.25から120.49に跳ねました。

イギリスでは、こんなことが起きていました。 イギリスの保険会社や年金基金は、ドル建ての資産を持ち、ドルの値下がりに備える為替の約束を結んでいました。 3月10日から18日にかけてポンドに対するドルが約10%上がると、この約束に損が出て、担保（証拠金）を求められます。 現金をつくるために彼らが売ったのは、自分の国の国債（ギルト）で、その額は約38億ポンド。投資信託も約45億ポンドを売りました（イングランド銀行の職員によるブログ「Bank Underground」、2022年2月）。 ドルが上がるほど担保が要り、担保をつくるために安全なはずの国債まで売られる。 有事のドル買いの裏側には、こういう連鎖があります。

FRBも動きました。 3月15日、政策金利を0〜0.25%に下げ、米国債を少なくとも5,000億ドル買うと決め、同じ発表で、ほかの中央銀行と協調してドルを供給することを打ち出しました。 3月19日には、オーストラリア・ブラジル・デンマーク・韓国・メキシコ・ノルウェー・ニュージーランド・シンガポール・スウェーデンの9か国の中央銀行と、一時的にドルを貸し出す取り決め（スワップ）を結ぶと発表します。 上限は6か国が各600億ドル、デンマーク・ノルウェー・ニュージーランドが各300億ドルで、合わせて4,500億ドルです。FRBは目的を「世界のドル資金市場の緊張をやわらげる」ことだと説明しました。

ドルの指数は3月23日に126.13でピークをつけました。3月9日から2週間で7.6%の上昇です。 同じ日、S&P500は2月19日より33.9%安い2,237.40まで下がっていました。 その後、ドルは下がり始め、3月27日には122.40まで戻っています。 BISは、中央銀行がドルのスワップを使い始めてから、ドルを借りるコストが下がったと書いています。 ドルを刷れるのはFRBだけです。そのFRBが各国の中央銀行を通じてドルを届ける道をつくったことが、取り合いをしずめる助けになりました。

「有事の円買い」とどうちがうの？

2020年3月の表をもう一度見ると、円は3月9日の102.52円から3月23日の111.36円へ、2週間で約9円安くなっています。 同じ危機のなかで、はじめは円が買われ、途中からドルに負けた のです。

有事の円買いは、日本の投資家が海外のお金を国内に戻したり、円を借りて外国で運用していた人が取引をたたんで円を買い戻したりして起きる、と説明されます（2011年3月の大震災のあとの円高はリスクオン・リスクオフの記事）。 有事のドル買いは、ドルの借金や担保のためにドルの現金が要ることから起きます。

	有事の円買い	有事のドル買い
買う人	日本の投資家、円を借りていた人	ドルで借りたり、ドルで備えたりしている世界中の会社・投資家
理由	お金を国内に戻す、取引をたたむ	返済や担保のためのドルの現金が要る
2020年3月	3月9日ごろまで	3月10日ごろから23日まで

2つがぶつかると、より切実なほうが勝ちます。2020年3月は、「ドルの現金が足りない」という切実さが、円に逃げる動きを上回りました。

ドルは、どんな危機でも買われるの？

そうとは限りません。

2022年2月24日、ロシアがウクライナに攻め込んだ日、広義ドル指数は114.67から115.94へ、1日で1.1%上がりました。円は115.12円から115.45円と、ほとんど動いていません（FRED）。 大きな戦争の始まりでしたが、2020年3月のような「ドルの現金の取り合い」にはなりませんでした。ドルの買われ方は、2020年の2週間で7.6%にくらべて、ずっと小さかったのです。

反対に、ドルが売られる危機もあります。 2025年4月、アメリカの関税政策をきっかけに、アメリカの株と国債とドルがそろって売られました（トリプル安）。 不安の中心がアメリカの政策そのものにあると、「とりあえずドル」とはならないのです。

ドルが買われるかどうかは、危機の中心がどこにあり、世界がどれだけドルの現金を急いで必要としているかで決まります。 「有事にはドル」と覚えるより、「いま、だれがドルを返さなければならないのか」を考えるほうが、ニュースの動きを読み解けます。

有事のドル買いは、過去の危機でよく見られた動きに付いた呼び名で、次の危機で同じことが起きるとは限りません。 記事は特定の通貨や商品の売買をすすめるものではありません。投資の判断はご自身の責任でお願いします。

こんなふうに使われる

ニュースで

• 「FRBは、ドル資金市場の緊張をやわらげるため、9か国の中央銀行とドルのスワップ協定を結ぶと発表した」
  • 2020年3月19日の発表です。オーストラリアや韓国などの中央銀行に、合わせて4,500億ドルまでドルを貸す枠をつくりました。ドルを刷れるのはFRBだけなので、各国の中央銀行を通じてドルを届ける形をとります。
• 「株や国債を売って現金を確保する動きが強まり、ドル高が一段と進んだ」
  • 2020年3月には、イギリスの保険会社や年金基金が、為替の約束の担保をつくるために自分の国の国債まで売りました。広義ドル指数は3月9日から23日までの2週間で7.6%上がっています。

市場の解説で

• 「有事の円買いは長続きせず、有事のドル買いに押されて円は下落に転じた」
  • 2020年3月、ドル円は9日の102.52円から23日の111.36円へ、2週間で約9円の円安になりました。返済や担保のためにドルの現金が要る人の買いが、円に逃げる動きを上回ったのです。

投資家どうしの会話で

• 「今回は不安の震源地がアメリカだから、いつもの有事のドル買いにはならないかもね」
  • 不安の中心がアメリカの政策そのものにあった2025年4月には、ドルも売られました。ただし、2008年のようにアメリカ発の危機でもドルが買われたことがあり、震源地だけでは決まりません。

まとめ

• 有事のドル買い＝大きな不安が広がったとき、ドルが多くの通貨に対して一斉に買われること。公式の定義はない
• 理由は「アメリカへの信頼」だけではない。世界中がドルで借り、ドルで備えているので、危機には返済や担保のためのドルの現金が足りなくなる
• 2020年3月、広義ドル指数は9日から23日までの2週間で7.6%上がった。イギリスの年金基金などは、為替の約束の担保をつくるために自国の国債まで売った
• FRBは3月19日、9か国の中央銀行に合わせて4,500億ドルまでドルを貸す枠をつくり、ドルの取り合いはおさまっていった
• 2022年のウクライナ侵攻ではドルの上昇は小さく、2025年4月にはドルそのものが売られた。どんな危機でもドルが買われるわけではない