リスクオン・リスクオフ

ひとことで言うと

リスクオンは、投資家が「もうけを取りにいこう」と強気になり、値動きの大きい資産にお金が向かう状態。リスクオフは、その反対に「まず身を守ろう」と、安全とされる資産にお金を逃がす状態です。

どちらも、国や取引所が決めて発表する言葉ではありません。市場で働く人たちが、その日の相場の空気を説明するときに使う言葉です。 「今日はリスクオフで円高・株安」のように、ニュースでは結果の説明として出てくることがほとんどです。

	リスクオン	リスクオフ
投資家の気分	強気。多少の値下がりは気にしない	弱気。まず損を小さくしたい
買われやすいもの	株、新興国の資産、金利の高い国の通貨	国債、金、円やスイスフランなど「安全」とされる通貨
売られやすいもの	国債、安全とされる通貨	株、新興国の資産、金利の高い国の通貨

表の「買われやすい」「売られやすい」は、これまでよく見られた傾向です。いつもそうなるとは限りません。その例外を、この記事の後半で見ます。

日本で大地震が起きたのに、なぜ円が買われたの？

2011年3月11日、東日本大震災が起きました。 ふつうに考えると、大きな被害を受けた国の通貨は売られそうです。ところが、円は逆に買われました。

ニューヨーク市場の正午の値（米連邦準備制度の統計、FRED）で、1ドルが何円だったかを見ます。

日付	1ドル＝
3月10日（地震の前日）	82.98円
3月11日	81.77円
3月15日	80.82円
3月16日	80.17円
3月17日	78.74円

1週間で4円あまり円高が進みました。 3月17日の早朝の東京市場では、一時1ドル76円25銭をつけ、1995年4月19日の79円75銭を16年ぶりに上回る、当時の戦後最高値になったと報じられました（J-CASTニュース）。 表の値はニューヨークの正午の値なので、東京の朝の一瞬の値とはちがいます。

では、だれが、なぜ円を買ったのでしょう。当時の報道では、いくつもの説明が出ています（J-CASTニュース、2011年3月17日）。

• 保険会社が円に戻すという思惑: 地震の保険金を払うために、日本の保険会社や投資家が海外の資産を売り、円に換えるはずだ、という見方です。海外に置いたお金を自分の国に戻すことを「リパトリ」（リパトリエーション）といいます
• FXの取引をたたむ動き: 外為どっとコム総研は、早朝から持っていた取引を閉じる動きが相次いだと説明しました
• 金利の高い通貨が売られた: 第一生命経済研究所のエコノミストは、高金利の通貨が売られている状況だと話しました
• アメリカの金利が下がった: 3月17日、アメリカの長期金利が3.5%台から3.2%台に下がり、ドルを持つうまみが減ったという見方です

ここで目を引くのは、政府の反応です。 野田佳彦財務大臣と与謝野馨経済財政担当大臣は、「保険金の支払いのためにドルを円に換えているという観測は行き過ぎ」「投機的な思惑が先に立った円高」という趣旨の発言をしています（同）。 円を押し上げたのは、実際に円へ戻されたお金の量よりも、「これから円が買われるはずだ」という思惑だった、と政府は見ていたわけです。 思惑で動く人が多ければ、思惑そのものが相場を動かします。リスクオフの円高には、こうした先回りの売り買いが混ざります。

金利の低い円を借りて、金利の高い通貨で運用する取引（キャリートレード）をしていた人が、怖くなって取引をたたむと、借りていた円を買い戻すことになります。これも、リスクオフで円が買われるときによく挙げられる理由です。

円高を止めるために、G7は何をしたの？

円高は、輸出で稼ぐ日本の会社にとっては打撃です。震災で傷んだ経済に、さらに重しがのることになります。

3月17日（アメリカ時間）、主要7か国（G7）の財務大臣・中央銀行総裁は声明を出しました。 「震災に関連した円相場の動きに対応して」、日本の求めに応じ、アメリカ・イギリス・カナダ・欧州中央銀行（ECB）が、3月18日に日本といっしょに為替市場に入る、という内容です（G7の声明。カナダ銀行・米財務省が公表）。

日本時間の3月18日は、こう進みました（ダイヤモンド・ザイの報道）。

1. 午前7時: G7の財務大臣・中央銀行総裁が電話で話し合う
2. 午前9時: 日本が円を売ってドルを買う介入を始める
3. 野田財務大臣は会見で、介入は「市場の安定に向けたもの」で「特定の水準を目指すものではない」と述べる

ニューヨークの正午の値は、17日の78.74円から18日には81.14円へと、約3%円安に戻りました。 その後も3月31日に82.76円、4月5日には84.65円まで戻っています（FRED）。 いくつもの国が同じ日にそろって介入する「協調介入」は、それだけ「一方向に行き過ぎた動きは許さない」という強い合図になります（介入のしくみは為替介入の記事）。

ただし、円高の流れがそこで終わったわけではありません。円はその年の10月31日に、一時1ドル75円32銭まで上がっています（くわしくは円安・円高の記事）。

「安全な資産」ってだれが決めたの？

だれも決めていません。「危ないときには、この資産が買われやすい」という、市場で長く見られてきた傾向に付いた呼び名です。

この傾向を、データで確かめた研究があります。 経済学者のラナルドとセーダーリンドは、2010年に発表した論文「Safe Haven Currencies（避難先の通貨）」で、アメリカの株が下がるとき、アメリカの国債の値段が上がるとき、為替の値動きが荒くなるときに、円とスイスフランがドルに対して上がる傾向があることを示しました。その傾向は、危機のときにいちばん強く出ます（Review of Finance 誌）。

円がそうなる理由として、よく挙げられるのは、2011年にも出てきた2つの動きです。

• 日本の投資家が海外に置いているお金を、怖くなって国内に引き揚げる（リパトリ）
• 円を借りて外国で運用していた人が、取引をたたんで円を買い戻す

実際、世界の金融が大きく揺れた場面では、円高がたびたび起きています。 アメリカの証券会社リーマン・ブラザーズが破綻した2008年9月15日に105.67円だった円は、10月24日には92.64円まで上がりました（FRED、ニューヨークの正午の値）。 2024年8月には、キャリートレードの巻き戻しで、7月31日の150.38円から8月5日の143.95円へ、数日で6円あまり円高になっています（同）。

いまも「有事の円買い」は起きるの？

起きるとは限りません。2026年がその例です。

2026年2月28日、アメリカとイスラエルがイランへの攻撃を始め、中東で戦闘が起きました。「有事の円買い」が起きるなら、円高になるはずの場面です。 ところが円は売られ、ドルが買われました（FRED、ニューヨークの正午の値）。

日付	1ドル＝	ドルの強さ（広い範囲の通貨に対するドル指数）
2月27日（攻撃の前の営業日）	156.05円	117.82
3月13日	159.54円	120.55
3月30日	—	121.29（この期間でいちばん高い）
4月7日（2週間の停戦が決まった日）	159.90円	120.32
4月8日（停戦の翌日）	158.39円	119.06

ドルは、円だけでなく世界の通貨全体に対して買われました。 そして停戦が決まると、円は買い戻されています。この年の円は、危機で売られ、落ち着くと買われるという、「安全な通貨」とは逆の動きをしたのです。

理由を1つに決めることはできませんが、2011年とは条件がちがいました。 日本は原油のほとんどを輸入していて、その多くを中東から運んでいます。中東の戦闘で原油の値段が上がれば、日本はその代金を払うために、より多くのドルが要ります。 危機の中心が、日本が頼る資源の産地だったわけです。

「有事の金」と言われる金も、このとき同じように裏切りました。戦闘のあと一度上がったものの、その後は大きく下がっています（有事の金の記事）。 「危機になれば、これが買われる」という決まりはなく、何が危機なのか、だれがお金を動かすのかで、行き先は変わります。

その後も円安は続き、2026年7月31日には日本とアメリカが協調して、今度は円を買う介入をしました（財務大臣談話）。2011年3月とは向きが逆の協調介入です。 2026年10月9日の値は1ドル158.34円でした（FRED、ニューヨークの正午の値）。

リスクオン・リスクオフは、多くの場合あとから相場を説明する言葉で、次の危機で同じ動きになるとは限りません。 記事は特定の通貨や銘柄の売買をすすめるものではなく、投資の判断はご自身の責任でお願いします。

こんなふうに使われる

ニュースで

• 「リスク回避の円買いが進み、日経平均は大きく値下がりした」
  • リスクオフで、安全とされる円が買われ、株が売られたことを伝える言い方です。円高と株安がいっしょに起きる日によく使われます。
• 「アメリカの利下げへの期待からリスクオンの流れが強まり、新興国の通貨や株が買われた」
  • 投資家が強気になり、値動きの大きい資産にお金が向かった、という意味です。

市場の解説で

• 「震災直後の円高には、リパトリの思惑が先回りした面がある」
  • 「リパトリ」は、海外に置いたお金を国内に戻すことです。2011年3月は、保険会社が円に戻すはずだという思惑が先に立ち、円は東京で一時1ドル76円台まで上がったと報じられました。

家族の会話で

• 「中東で戦闘が始まったのに、円が安くなったのはどうしてだろう」
  • 2026年2月末からの中東の戦闘では、円は売られ、停戦で買い戻されました。日本は原油の多くを中東から運んでいるので、「有事の円買い」が起きるとは限らない例として挙げられます。

まとめ

• リスクオンは値動きの大きい資産にお金が向かう状態、リスクオフは安全とされる資産へ逃げる状態。公式の定義や発表はない
• 2011年3月、震災のあとに円は東京で一時1ドル76円台と報じられた。保険会社が円に戻すという思惑、取引のたたみ、米金利の低下などが重なった
• 3月18日、G7は日本と協調して円売り介入をし、円高はいったん止まった
• 円やスイスフランが危機に買われやすいのは研究でも確かめられた傾向だが、だれかが決めた「安全」ではない
• 2026年の中東の戦闘では、円は売られ、停戦で買い戻された。「有事の円買い」はいつも起きるわけではない