#560景気と経済指標高校生むけ
余剰貯蓄
コロナ禍のアメリカで、家計にふだんより2.1兆ドル多くたまった貯金。「もう使い切った」という推計は数字の改定で覆り、使い切ったあとも消費は止まりませんでした。
ほかの呼び方：過剰貯蓄、超過貯蓄、エクセスセービング、excess savings
ひとことで言うと
余剰貯蓄は、ふだんの暮らしならたまるはずの貯金を上回って、家計に積み上がったお金のことです。
「過剰貯蓄」「超過貯蓄」とも言います。 景気の話で出てくるのは、主に2020年のコロナ禍のあとのアメリカです。給付金で手元のお金は増えたのに、店が閉まって使う場所がなく、貯金が急にふくらみました。 このお金がどれだけ残っているかは、「アメリカの消費はいつまで強いのか」を読む手がかりとされ、2024年ごろまで何度も推計が出されました。
気をつけたいのは、余剰貯蓄は、どこかの口座の残高を数えたものではないことです。 「コロナがなければ、これくらい貯金したはず」という線を引き、実際の貯金とのずれを足し上げた推計です。線の引き方しだいで、数字は大きく変わります。
なぜ2020年のアメリカで、貯金が積み上がったの？
入ってくるお金が増え、出ていくお金が減ったからです。
入ってくる側では、政府が大きな経済対策を何度も打ちました。 サンフランシスコ連銀の研究者によると、2020年から2021年に、連邦政府の対策でおよそ5兆ドルが経済に注ぎこまれています（家計向けだけでなく、経済全体への額です）。 家計には、1人あたりの給付金（2020年3月の法律では大人1人1,200ドル。くわしくは給付金の記事）、失業給付の上乗せと対象の拡大、子どものいる家庭への税の控除の拡大が届きました。 会社の給料の支払いを助ける融資（給与保護プログラム）や、家賃が払えなくても追い出されない措置も、職と住まいを守り、出ていくお金を減らしました。
出ていく側では、感染を防ぐための営業の制限や、人と距離をとる暮らしで、買い物や外食が大きく減りました。
その結果、手取りの所得のうち使わずに残した割合（個人貯蓄率）は、2019年の平均7.3%から、2020年4月には31.8%まではね上がりました（2026年9月時点の改定後の値。発表時は33.0%で、この月の経過は個人消費支出の記事で見ています）。 2021年3月にも、26.2%まで上がっています。
アメリカの個人貯蓄率
手取りの所得のうち、使わずに残した割合（その年の月ごとの値の平均、%）。2026年は1〜8月
数字を表で見る（単位：%）
| 個人貯蓄率 | |
|---|---|
| 2017年 | 5.8 |
| 2018年 | 6.4 |
| 2019年 | 7.3 |
| 2020年 | 15.1 |
| 2021年 | 11.4 |
| 2022年 | 3.5 |
| 2023年 | 6.1 |
| 2024年 | 6.3 |
| 2025年 | 5.4 |
| 2026年 | 4.7 |
出典：米商務省経済分析局（BEA）。米セントルイス連銀 FRED の PSAVERT（2026年9月30日更新）から年平均を計算
「余った分」は、どうやって数えるの？
よく引かれるのは、サンフランシスコ連銀のアブデルラーマン氏とオリベイラ氏の推計です。 コロナの前の48か月（2016年3月〜2020年2月）の個人貯蓄の動きに直線を引き、それをそのまま先へ延ばして「コロナがなかったときの貯金」とみなします。 実際の貯金がこの線をどれだけ上回ったかを、月ごとに足し上げたものが余剰貯蓄です。
この推計で、余剰貯蓄は 2021年8月に約2.1兆ドル でピークになりました。 そのあとは、実際の貯金が線を下回り、たまった分が少しずつ使われていきます（取り崩し）。
だれの手元にたまったのかは、はっきりしません。サンフランシスコ連銀の研究者がまとめたほかの研究の推計では、所得の低いほうの2つの層が持つ分は全体の4〜29%、いちばん所得の高い層は32〜67%と、幅があります。
2.1兆ドルは、いつ使い切られたの？
答えは、推計が出るたびに動きました。同じ2人の研究者の発表を、順に追ってみます。
2023年5月、「まだ5,000億ドル残っている」
2023年5月8日の論文では、取り崩しは2021年9〜12月に月平均340億ドルとゆっくり始まり、2022年には月約1,000億ドル、2023年1〜3月は月850億ドルでした。 2023年3月までに1.6兆ドルが使われ、残りは約5,000億ドル。少なくとも2023年10〜12月期までは、家計の支出を支えるだろうと見ていました。
2023年8月、「ほぼ底をついた」
2023年8月16日のブログでは、6月時点の残りは190億ドル未満、使われた分は1.9兆ドルを超えたと書き、7〜9月期に使い切るとの見通しを示しました。 BEA（米商務省経済分析局）の数字の改定で、個人貯蓄が500億ドルあまり下方修正されたことも響きました。 ほかの研究者の見方も割れていました。2023年1〜3月期にすでに使い切ったという研究もあれば、まだかなり残っているという研究もありました。
2023年11月、改定で「まだ4,300億ドルある」
2023年9月28日、BEAは2013年以降の支出や貯蓄の数字をまとめて直しました（包括改定）。 これを受けた11月8日のブログでは、9月時点で まだ約4,300億ドル残っている と書き直されます。使われた分は約1.7兆ドル、取り崩しの平均は月約750億ドルになりました（改定前の計算では月1,000億ドル）。
数字が逆向きに動いたのは、改定で コロナ前の貯金の線そのものが下にずれた からです。 「ふだんの貯金」の線が下がれば、実際の貯金が同じでも、線との差、つまり余剰貯蓄は大きくなります。 取り崩しは2024年前半まで続く、というのが新しい見通しでした。
2024年5月、「使い切った」
2024年5月3日、2人は「パンデミックの貯蓄はなくなった」という題のブログで、2024年3月に使い切った と推計しました。 2021年9月からの取り崩しは平均で月700億ドル、2023年秋からは月約850億ドルでした。 このデータのページは、2024年9月時点の推計を最後に、更新を終えています。
| 発表 | 推計した時点 | 残り |
|---|---|---|
| 2023年5月 | 2023年3月 | 約5,000億ドル |
| 2023年8月 | 2023年6月 | 190億ドル未満 |
| 2023年11月（包括改定のあと） | 2023年9月 | 約4,300億ドル |
| 2024年5月 | 2024年3月 | 使い切った |
「使い切る時期」は、1年たたないうちに「2023年7〜9月期」から「2024年3月」へと先へずれました。 家計のお金の使い方が変わったからではなく、物差しにした数字が直されたからです。
使い切ったのに、なぜ消費は止まらなかったの？
使い切ったと推計されたあとも、アメリカの消費は急には落ちませんでした。 2024年2月のサンフランシスコ連銀の論文は、FRBが金利を上げて景気を冷やそうとするなかでも、消費は過去2年強かったと書き、その支えの一つに余剰貯蓄を挙げています。
2024年5月のブログで、研究者は、貯金を使い切っても支出が急に減るとは見ていませんでした。理由は3つです。
- 働き口と賃金。 雇用が強く、賃金も伸びていた
- 貯金以外の資産。 株などの金融資産や、家・車などを持つ家計が多い
- 借金。 クレジットカードや個人向けのローンで支出をまかなえる。ただし金利は高く、その負担は重くなっている
3つめの借金には、ひずみも出ました。 アメリカの18〜29歳では、カードの残高のうち新たに90日以上の延滞に入った割合が、2024年12月までの1年間で10.76%と、2010年以来の高さになっています（クレジットカード延滞率）。
貯金に回す割合も、コロナ前より低いままです。個人貯蓄率は2026年8月に4.1%で、2019年の平均7.3%を下回っています（FREDの2026年9月30日更新の値）。
余剰貯蓄の数字は、どこまで当てになるの？
推計した研究者自身が、数字は計算のしかたと「コロナ前の線」の置き方に大きく左右される と書いています。 2023年の経過のとおり、元の統計が改定されれば、同じ手法でも答えが変わります。 ニュースで余剰貯蓄の額を見たら、次の点を確かめると読みちがえにくくなります。
- だれの推計か。 研究によって、使い切った時期の見方が1年近くちがった
- いつの統計にもとづくか。 2023年9月のBEAの包括改定の前か後か
- 貯金か、資産か。 サンフランシスコ連銀の別の論文は、株や家を含めた「ふだんより多い資産」（物価の分を除く）を数え、2021年末に約13兆ドルでピーク、2022年末にはゼロに戻ったとしている。貯金の推計とは別のもの
- 国全体の合計か。 合計が残っていても、所得の低い家計が使い切っていることはある
日本でも、日本銀行が2021年4月に、感染症の中で使えずにたまった分を「強制貯蓄」と呼び、2020年の1年間で20兆円程度と試算しました（ラチェット効果の記事で見ています）。 これも「本来ならあったはずの消費」を置いて、実際との差をとる推計で、アメリカの余剰貯蓄とよく似た考え方です。
余剰貯蓄は景気や消費を読むための推計で、計算のしかたによって大きく変わります。この数字だけで景気や相場の行方がわかるわけではありません。投資の判断はご自身の責任でお願いします。
こんなふうに使われる
ニュースで
- 「コロナ禍で積み上がった過剰貯蓄が、米国の個人消費を下支えしている」
- 2021年から2023年ごろによく使われた言い方です。サンフランシスコ連銀の推計では、2021年8月に約2.1兆ドルでピークになりました。
- 「米家計の余剰貯蓄は、すでに底をついたとの推計がある」
- 2024年5月、サンフランシスコ連銀の研究者は、2024年3月に使い切ったと推計しました。ただし推計の手法や統計の改定で、時期は前後します。
エコノミストの解説で
- 「余剰貯蓄の取り崩しが一巡しても、雇用と賃金が堅調なうちは消費は失速しにくい」
- たまったお金がなくなっても、働いて得る収入が伸びていれば支出は続く、という見方です。2024年5月のサンフランシスコ連銀のブログも、同じ理由を挙げていました。
日銀や専門家の話で
- 「感染症の収束にともなって強制貯蓄が取り崩されれば、消費の回復を後押しする」
- 日本では、使う機会がなくてたまったお金を「強制貯蓄」と呼ぶことが多いです。日本銀行は2021年4月、2020年の1年間で20兆円程度と試算しました。
まとめ
- 余剰貯蓄は、ふだんならたまるはずの貯金を上回って積み上がったお金。口座の残高ではなく、「コロナがなかったら」の線との差を足し上げた推計
- アメリカでは給付金などで所得が増え、支出は減って、個人貯蓄率は2020年4月に31.8%（改定後の値）。余剰貯蓄は2021年8月に約2.1兆ドルでピークになった
- 「使い切る時期」の推計は、2023年9月のBEAの包括改定で先へずれ、最終的に2024年3月に使い切ったとされた
- 使い切ったあとも消費は急には落ちなかった。雇用と賃金、貯金以外の資産、借金が支えたが、若い人のカードの延滞は2010年以来の高さになった
- 数字はだれの推計か、いつの統計か、貯金か資産かを確かめて読む