給付金

ひとことで言うと

給付金は、国や市区町村が、人や会社にお金をそのままわたすことです。かえさなくてよいお金です。

ふだんの暮らしで、いちばん思い出しやすいのは、2020年の「一人10万円」でしょう。 新型コロナで外に出られなくなったとき、国は、日本に住むすべての人に10万円を配ることにしました。名前は「特別定額給付金」です。

「お金を配る」と聞くと、かんたんそうに聞こえます。 ところが、決めてから、みんなの手もとにとどくまでが、たいへんでした。 この記事では、10万円がどうやって家までとどいたのか、なぜ時間がかかったのかを、じっさいの記録で見ていきます。

10万円は、どうやって家までとどいたの？

国が決めたのは2020年4月20日です（緊急経済対策の閣議決定）。 はじめは「収入がへった家だけに、1世帯30万円」という案でしたが、それを組みなおして、全員に10万円を配る形に変わりました。この組みなおしのいきさつは、補正予算の記事で見ています。

総務省の資料によると、しくみは次のとおりです。

• だれがもらえる？：4月27日に住民票があった人、全員。一人10万円
• だれが受けとる？：家族の代表（世帯主）が、家族の分をまとめて申しこむ
• だれが配る？：市区町村（市や町や村の役所）。かかるお金は、国が全部出す
• いくら用意した？：12兆8,803億円

申しこみ方は、2つが基本でした。

	郵送で申しこむ	オンラインで申しこむ
使うもの	役所から届いた申請書	マイナンバーカードとマイナポータル
すること	振りこんでほしい口座を書き、通帳のコピーなどといっしょに送りかえす	口座を入力し、通帳などの画像をアップロードする
お金のうけとり	口座に振りこみ	口座に振りこみ

役所の窓口でうけつけるのは「やむを得ない場合だけ」とされました。感染が広がらないように、人を窓口に集めないためです。

ここで大事なのは、役所は、みんなの銀行口座を知らなかったということです。 だから、一人ひとりに「どの口座に振りこめばいいか」を書いて送ってもらう必要がありました。

なぜ、とどくまでに何か月もかかったの？

政府は「早いところでは、5月中のできるだけ早い時期に配りはじめる」ことを目標にしていました。 じっさいに、どう進んだのかを追ってみます。

5月8日、高市早苗総務大臣（当時）は記者会見で、こう説明しました。 全国1,741の市区町村のうち、申請書を郵送しはじめたのは292、オンラインの申しこみをうけつけるのは1,116。じっさいにお金を配りはじめるのは、郵送で29、オンラインで70の市区町村でした。 オンラインの申しこみは、5月7日0時までに51万3,491件ありました。

オンラインなら早そうですが、ここで別の問題が起きました。

• 同じ人が何回も申しこめた：神戸新聞の報道（5月14日）によると、兵庫県の尼崎市・西宮市・宝塚市などで、同じ人からの二重の申しこみが100件をこえました。総務省は「いまからシステムのしくみを変えることはできず、各自治体で確かめてもらうしかない」と説明したと伝えられています
• 役所のコンピューターとつながっていなかった：大阪府四條畷市の市長は、国のマイナポータルと、市が住民の記録を管理するシステムは別々で、すぐにはつなげられないと説明しました（J-CASTの報道）。とどいた口座の情報を人の手で入力し、目で見て照らしあわせる作業がふえた、という見方です

人口の多い市ほど、こうした作業は山のようにふえます。 中部圏社会経済研究所のレポート（2020年9月）は、家の数が多い市区町村ほど、配るのがおくれた と分析しています。

では、お金はいつとどいたのでしょう。総務省が発表した「配りおえた金額」をならべると、こうなります。

一人10万円の給付金、配りおえた金額

2020年6月5日から2021年3月31日まで（兆円）。用意したお金は12.9兆円

0

5

10

15

3.85

9.12

12.32

12.59

12.66

12.67

2020年6月5日6月26日7月31日8月28日9月25日2021年3月31日

数字を表で見る（単位：兆円）

	配りおえた金額
2020年6月5日	3.85
6月26日	9.12
7月31日	12.32
8月28日	12.59
9月25日	12.66
2021年3月31日	12.67

出典：総務省「特別定額給付金の給付済金額の推移」

6月5日の時点で、配りおえたのは予算の30.2% でした（中部圏社会経済研究所の計算）。 緊急事態宣言が全国で解かれたのは、その前の5月25日です。レポートは、「必要なタイミングで国民の手元に資金が届いていたか疑問符が付く」と書いています。

そのあと7月の終わりには、ほとんど配りおわりました。申しこみは2020年10月末までにすべての市区町村でしめきられ、2020年度の終わりまでに、予定の99.7%が配られました（総務省の資料）。

つまり、お金は最後にはほぼ全員にとどいた。でも、いちばん困っていた時期には、まだとどいていない人が多かった のです。

アメリカは、なぜ数週間でとどいたの？

同じ2020年の春、アメリカも国民にお金を配りました。

3月に成立した法律（CARES法）で、大人一人に1,200ドル、夫婦で2,400ドル、子ども一人につき500ドルを配ると決めました。収入が多い人は、そのぶん少なくなるしくみです（アメリカ議会調査局の資料）。

配ったのは、市や町ではなく、IRS（アメリカで税金をあつかう役所） です。

• 4月11日（土曜日）、最初のお金が口座に入りはじめました（CBSニュースの報道）
• 4月15日、IRSは「8,000万件をこえる支払いが、口座にとどきはじめる」と発表し、いつ振りこまれるかを調べられるページを開きました
• 4月17日までに、約8,950万件、約1,604億ドル が支払われました（IRSの発表）

なぜこんなに早かったのでしょう。 IRSは、多くの人の口座を、はじめから知っていた からです。 アメリカでは、多くの人が自分で税金の申告をします。払いすぎた税金のもどりを口座で受けとる人は、そのとき口座を書きます。IRSは、2019年（なければ2018年）の申告の記録を使って、その口座に振りこみました。口座がわからない人には、紙の小切手を郵便で送りました。

	日本（一人10万円）	アメリカ（一人1,200ドル）
配る役所	全国の市区町村	IRS（国の税の役所）
振りこむ口座	一人ひとりに書いて送ってもらう	税の申告で、すでに知っている
最初のころの進み方	6月5日に予算の30.2%	4月17日までに約8,950万件

日本の役所は、住所や家族は知っていても、口座は知りませんでした。そこで日本では、あとから「公金受取口座」というしくみができます。 あらかじめマイナポータルで自分の口座を登録しておけば、給付金のたびに口座を書いたり、通帳のコピーをつけたりしなくてすむ、というものです（デジタル庁）。マイナポータルでの登録は、2022年3月28日に始まりました（Impress Watchの報道）。

くばったお金は、本当につかわれたの？

全部が買いものに回ったわけではありません。

内閣府は、10万円の給付で増えた消費は、給付した金額の22%程度（家計簿アプリのデータ。家計調査では17%程度）と見積もっています。のこりの多くは、貯金などに回ったと考えられます。くわしくは可処分所得の記事で見ています。 2009年の定額給付金でも、本当に増えた消費は受けとった額の32.8%でした（平均消費性向と限界消費性向）。

これは「給付金は意味がない」ということではありません。仕事がへった家では、10万円がなければ家賃や食費が足りなかったかもしれません。 ただ、「配った金額のぶんだけ、お店の売り上げがふえる」とはかぎらない のです。

お金を配るかわりに、税金を下げるという方法もあります。毎日の買いものにかかる税金については、消費税の記事で見ています。

こんなふうに使われる

家族の会話で

• 「10万円の給付金、まだ振りこまれないね」
  • 2020年は、こう話していた家がたくさんありました。6月5日の時点で、配りおえたのは用意したお金の30.2%でした。
• 「申請書がとどいたから、口座を書いて送りかえさなきゃ」
  • 役所は、みんなの銀行口座を知りませんでした。だから、どこに振りこめばいいかを書いて送ってもらう必要があったのです。

ニュースで

• 「政府は、所得制限を設けずに、一人一律10万円を給付すると決めた」
  • 「一律」は、みんな同じ金額という意味です。「所得制限」は、収入が多い人をのぞくかどうかの決まりです。2020年の10万円は、はじめの「1世帯30万円」の案を組みなおして、全員に配る形になりました。

役所のお知らせで

• 「公金受取口座を登録しておくと、給付金の申請がかんたんになります」
  • マイナポータルで自分の口座を前もって登録しておけば、給付金のたびに口座を書いたり、通帳のコピーをつけたりしなくてすむ、というお知らせです。

まとめ

• 給付金は、国や市区町村が、かえさなくてよいお金をそのままわたすこと。2020年には全員に一人10万円が配られ、12兆8,803億円が用意された
• 日本の役所は口座を知らず、郵送やオンラインで書いてもらってから、人の手で照らしあわせた。2020年6月5日の時点で、配りおえたのは予算の30.2%だった
• アメリカのIRSは、税の申告で知っていた口座に振りこみ、4月17日までに約8,950万件を支払った
• その差から、日本では2022年に「公金受取口座」の登録が始まった
• 配ったお金がすべて買いものに回るわけではない。2020年の10万円で増えた消費は、給付額の22%程度（内閣府）