#442世界と貿易中学生むけ
湾岸戦争
1990年、イラクのクウェート侵攻で原油はほぼ2倍に。ところが開戦の日には1日で3割下がりました。日本が出した115億ドルの財源と、評価されなかったわけも追います。
ほかの呼び方：湾岸危機、砂漠の嵐作戦、Gulf War
ひとことで言うと
湾岸戦争は、1990年8月2日にイラクがクウェートに攻め込んだことから始まり、1991年1月17日に多国籍軍がイラク軍への爆撃を始め、2月28日にイラクがクウェートから撤退して終わった戦争です。
侵攻から爆撃が始まるまでの5か月あまりは「湾岸危機」とも呼ばれます。アメリカを中心とする多国籍軍は、サウジアラビアのイラク・クウェート国境の近くに部隊を送り、イラク軍の撤退を求めていました（財務省『財政史』）。
お金の面で大きかったのは、次の2つです。
- 原油の値段が、戦争の「前」に大きく上がり、戦争が始まった日に大きく下がったこと
- 多国籍軍に加われない日本が、戦費として115億ドルを出し、そのために臨時の増税をしたこと
原油は、戦争のあいだずっと高かったの？
いいえ。いちばん高かったのは戦争が始まる3か月前で、戦争が始まった日には1日で3割あまり下がりました。
アメリカの原油の代表的な値段、WTIの現物価格（1バレルあたり。アメリカ・エネルギー情報局の値を、セントルイス連銀のデータベースFREDで見たもの）で追います。
| 日付 | できごと | WTI |
|---|---|---|
| 1990年7月31日 | 侵攻の前 | 20.57ドル |
| 8月2日 | イラクがクウェートに侵攻 | 23.71ドル（前の日より+9.8%） |
| 8月6日 | 28.73ドル | |
| 10月11日 | この期間の最高値 | 41.07ドル |
| 10月22日 | 28.46ドル | |
| 1991年1月16日 | 爆撃の始まる前 | 32.25ドル |
| 1月17日 | 多国籍軍がイラク軍への爆撃を始める | 21.48ドル（−33%） |
| 2月22日 | この期間の最安値 | 17.43ドル |
| 2月28日 | イラクがクウェートから撤退 | 19.28ドル |
侵攻から2か月あまりで、原油はほぼ2倍になりました。 ところが、10月11日から10月22日までのわずか11日で3割下がるなど、戦争が始まる前から値段は大きく上下しています。 そして1月17日、多国籍軍の爆撃が始まった日に、32.25ドルから21.48ドルへ落ちました。2月には、侵攻の前の20ドル前後に戻っています。
WTI原油の月平均（1990年7月〜1991年3月）
1バレルあたり。日々の現物価格の月平均
数字を表で見る（単位：ドル）
| WTI現物価格 | |
|---|---|
| 90年7月 | 18.45 |
| 8月 | 27.31 |
| 9月 | 33.63 |
| 10月 | 36.04 |
| 11月 | 32.33 |
| 12月 | 27.28 |
| 91年1月 | 25.23 |
| 2月 | 20.48 |
| 3月 | 19.9 |
出典：FRED（DCOILWTICO、アメリカ・エネルギー情報局）から計算
原油の値段は、「戦争が起きた」ことよりも、「この先どうなるか分からない」ことに上乗せされていたように見えます。同じ形は2003年のイラク戦争でも起きました。このときの値動きと、上乗せがはがれるしくみは地政学リスクの記事で見ています。
1973年のオイルショックとは、ここがちがいます。1973年はアラブの産油国が実際に輸出を絞り、値段を決める力を握りました。OPECの公式販売価格は1972年12月の2.48ドルから1974年3月の11.65ドルへ約4.7倍になり、元に戻りませんでした（経済企画庁）。 同じ「戦争で原油高」でも、一時的な上乗せで終わるか、値段のしくみそのものが変わるかで、その後は大きくちがいます。
爆撃が始まった1月17日、日経平均株価も22,442.70円から23,446.81円へ、4.5%上がりました（FRED）。 なお、日本銀行は侵攻から4週間後の1990年8月30日、公定歩合を6%に上げています。バブルの時期から続けてきた利上げの最後の1回で、その流れは政策金利の記事で追っています。
日本はなぜ115億ドルも出したの？
多国籍軍に直接加われない日本は、アメリカの求めに応える形で、お金を出しました（財務省『財政史』）。 出したお金は、何回にも分かれて増えていきました。当時、大蔵省の主税局長だった尾崎護氏の説明では、次のとおりです。
| 時期 | 金額 | どうやって出したか |
|---|---|---|
| 1990年8月30日に決定 | 10億ドル | 海部俊樹首相の「政治決断」。9月21日に予備費から |
| その後 | 10億ドル | 補正予算（第1号）。国連平和協力法を審議した臨時国会で |
| 1991年3月6日に成立 | 90億ドル | 補正予算（第2号） |
| 1991年度 | 5億ドル | 予備費 |
| 合計 | 115億ドル（約1兆5070億円） |
最初の10億ドルは、日本としては「かなり思い切った」額のつもりでした。ところが9月上旬、アメリカのブレイディ財務長官が来日して上積みを求めます。
いちばん大きな90億ドルは、爆撃が始まってから求められました。当時の大蔵事務次官、小粥正巳氏は、アメリカ側の計算をこう振り返っています。
実際に戦争が始まってみると所要コストは、とても1ヶ月10億ドルなんていうものじゃない、1日で5億ドルは必要で、1ヶ月150億ドルだ。軍事行動は1月から始めて、3ヶ月で何とか終わらせるつもりなので、合計450億ドルになる。したがって、日本はその2割を分担して貰うから、90億ドル出してくれ、こういう何とも荒っぽい要求でありました
（財務省『財政史』に収められた証言）
政府が90億ドルの追加を決めたのは1991年1月24日と報じられています（日本経済新聞）。 なお、日本の支援額は、報道などでは「130億ドル」という数字もよく使われます。この記事では、財務省の資料にある多国籍軍への115億ドルを使っています。
そのお金は、どこから出したの？
いちばん大きな90億ドルの分は、約4割を歳出のカットなどで、残りを1年限りの増税でまかないました。
当時は、バブルで税収がふえ、1990年度予算でようやく15年ぶりに赤字国債から抜け出したところでした。財務省『財政史』は、「財源のあてがないままの赤字公債発行は最初から除外された」と書いています。残る道は、ほかの支出を削るか、増税するかです。
大蔵省の中では、増税でまかなう考えでまとまっていました。小粥氏は、その理由をこう語っています。
日本は脅かせば金をいくらでも出すというふうにアメリカを始め多国籍軍に見なされても、とてもいかんということで何としても国民の痛みを伴う、増税によってこれに対応する
ところが、当時の自民党は参議院で過半数を持っておらず、法律を通すには公明党と民社党の協力が必要でした。両党は、増税だけでなく、防衛費を中心に歳出も削るよう求めます。 こうして、次の組み合わせに決まりました（いずれも財務省『財政史』）。
| 財源 | 金額 | 中身 |
|---|---|---|
| 歳出のカット・税外収入 | 約5,000億円 | 予備費の減額（約2,250億円）、税外収入（約1,650億円）、防衛費の減額（約1,000億円）など |
| 法人臨時特別税 | 約7,000億円弱（2つの税の合計） | 法人税の額から300万円を引いた額に2.5%をかける。1年限り |
| 石油臨時特別税 | 〃 | 石油税に、その2分の1を上乗せする。1年限り |
税の選び方にも理由がありました。尾崎氏は、石油税は「石油の消費の抑制という点からいっても非常に意味がある」、法人税は、企業活動にとって「この湾岸問題が平和裡に早く解決するということが非常に大切だから」と説明しています。 通産省はたばこ税も上げるよう強く求めましたが、大蔵省が予算の修正にまで踏みこんで歳出を削ったため、たばこの増税は見送られました。財源の法律は「湾岸平和財源法」と呼ばれました。
増税が始まる前の1990年度は、つなぎの国債を出し、1991年度からの臨時特別税で返す、という案が有力になっていました（同）。返すための税を先に決めておく借金で、毎年の足りない分を埋める赤字国債とは、考え方がちがいます。
お金を出したのに、なぜ感謝されなかったの？
尾崎氏は、115億ドルについて「随分巨額の支出をしたわけでありますが、なかなかそれが評価してもらえなかったという苦い思い出がある支出」と語っています。
戦争が終わったあと、クウェート政府がアメリカの新聞に出した感謝の広告に、日本の名前がなかったと伝えられています（朝日新聞などの報道）。「お金だけ出して人を出さない」という意味で「小切手外交」と呼ばれた、という解説も多くあります。
日付を並べると、見え方のずれが分かります。
- 日本の側から見ると: 侵攻から4週間で10億ドルを決め、国民に増税という「痛み」を求めてまで、合計115億ドルを出した
- 外から見ると: 金額はアメリカに求められるたびに積み増され、いちばん大きな90億ドルの補正予算が成立した3月6日は、イラクが撤退した2月28日のあとだった
財務省『財政史』も、「日本の対応が遅い」という批判を避けるために、決断を急ぐ必要があったと書いています。 お金の額だけでなく、いつ・どう決めたかも見られていたということです。
翌1992年度には、この経験から国際貢献のための決まった財源を持とうという「国際貢献税」の構想も出ましたが、実現しませんでした（財務省『財政史』）。
こんなふうに使われる
ニュースで
- 「原油先物は週間で、1991年の湾岸戦争以来の大幅な下げとなった」
- 「湾岸戦争以来」は、それ以来の大きさだという意味です。原油の1日や1週間の下げ幅をくらべるとき、湾岸戦争のときの急落がものさしとして引き合いに出されます。
- 「日本は湾岸戦争で130億ドルを拠出しながら、『小切手外交』と批判された」
- 「お金だけ出して人を出さない」という意味の批判です。130億ドルは報道でよく使われる数字で、財務省の資料にある多国籍軍への支援は115億ドル（約1兆5070億円）です。
市場の解説で
- 「湾岸戦争のときも、原油は開戦前がいちばん高く、開戦の日に急落した」
- WTIの現物価格は1990年10月11日の41.07ドルが最高値で、多国籍軍の爆撃が始まった1991年1月17日には1日で33%下がりました。「この先どうなるか分からない」という不安で上がっていた値段は、事態が動くと下がることがある、という例として使われます。
年上の人との会話で
- 「湾岸戦争のときは、会社や石油に臨時の税金がかかったんだよ」
- 戦費の財源として、1年限りの法人臨時特別税と石油臨時特別税がかけられました。いちばん大きな90億ドルの分を、予備費や防衛費などの歳出カットと合わせてまかなうしくみで、赤字国債に戻らないことが前提でした。
まとめ
- 湾岸戦争は1990年8月2日のクウェート侵攻から、1991年1月17日の爆撃開始、2月28日のイラクの撤退まで
- WTI原油は侵攻後に20ドル台から41.07ドル（1990年10月11日）まで上がったが、爆撃が始まった1991年1月17日には1日で33%下がり、2月には侵攻前の水準に戻った
- 日本は多国籍軍に115億ドル（約1兆5070億円）を出した。90億ドルは「戦費450億ドルの2割」というアメリカの計算から
- 財源は、予備費や防衛費などの歳出カットと税外収入で約5,000億円と、1年限りの法人臨時特別税・石油臨時特別税で約7,000億円弱。赤字国債に戻らないことが前提だった
- 大きな額を出しても、決めるまでの遅さや出し方から、評価されなかったと当事者が振り返っている