#476世界と貿易中学生むけ
オイルショック
1973年、石油の8割以上を中東から買っていた日本は、禁輸を避けるため中東外交を2か月で切りかえました。1979年からの2回目で物価の上がり方がずっと小さかったわけも追います。
ほかの呼び方：石油危機、石油ショック、第1次オイルショック、第2次オイルショック、oil shock
ひとことで言うと
オイルショック（石油危機）は、原油の値段が短いあいだに何倍にもなり、石油を輸入にたよる国の物価や景気が大きくゆさぶられた出来事です。
ふつうは2回を指します。
| 第1次オイルショック | 第2次オイルショック | |
|---|---|---|
| 時期 | 1973年10月〜1974年 | 1979年〜1980年 |
| 原油の値段（OPECの公式販売価格） | 1972年12月の1バレル2.48ドル → 1974年3月の11.65ドル（約4.7倍） | 1978年12月の12.92ドル → 1980年6月の31.47ドル（約2.4倍） |
| 日本の消費者物価（年平均の前年比） | 1974年 23.2% | 1980年 7.7% |
| 春闘の賃上げ率 | 1974年 32.9% | 1980年 6.74% |
（原油は経済企画庁「昭和55年 年次世界経済報告」。公式販売価格は、産油国が石油会社に売る値段として決めたもの。消費者物価は総務省の消費者物価指数・総合で、内閣府「長期経済統計」の2020年基準の値。春闘は厚生労働省「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」で、1979年以前は単純平均、1980年以降は加重平均）
1973年の日本の物価・賃金・景気がどうなったかは、スタグフレーションの記事でくわしく追っています。 この記事では、石油が止まりそうになった日本が何をしたのかと、2回目はなぜ軽くすんだのかを見ていきます。
石油を止められそうになった日本は、どう動いたの？
1973年10月6日、第4次中東戦争が始まりました。 10月16日にペルシャ湾岸の産油国が原油の公示価格（産油国が一方的に決める値段）を70%引き上げ、翌10月17日には、アラブの産油国の集まりであるOAPEC（アラブ石油輸出国機構）が、生産を減らすことと、「非友好国」への輸出禁止を決めます（経済企画庁「昭和48年 年次世界経済報告」、エクセター大学の資料）。 アラブに味方するかどうかで、石油を売る国と売らない国を分ける。 石油が、外交の武器になりました。
日本は困りました。外務省の中東課が10月24日付でまとめた文書は、日本が石油の8割以上を中東の国々から輸入していると書いています。 それまでの日本は、アラブとイスラエルのどちらにも寄らない「中立」を守ってきました。アラブの国々と仲よくしたい一方で、イスラエル、ひいてはアメリカとの関係も大事にしたかったからです。
ここから2か月の動きを、日付で追います（外務省の文書を英訳して解説したエクセター大学の資料、米国副大統領室の1974年1月の資料による）。
| 日付 | できごと |
|---|---|
| 1973年10月 | アラブの国々の大使が大平正芳外相に会い、アラブ寄りの立場をとるよう求める |
| 10月24日 | 外務省中東課が「中東の国々は石油を政治の武器として使い始めた」とし、イギリスやフランスに近い立場をとるべきだとする文書をまとめる |
| 11月14日 | アメリカのキッシンジャー国務長官が来日し、アラブの圧力に屈しないよう求める |
| その4日後 | OAPECが、オランダを除くヨーロッパ共同体（EC）の国々を「友好国」とする。日本は決まらないまま |
| 11月22日 | 二階堂進官房長官が談話を出し、1967年の戦争でイスラエルが占領した地域からの全面的な撤退を求める |
| 12月 | 三木武夫副総理が、経済協力を約束しに中東8か国を回る（19日間、12月30日に終える） |
| 12月下旬 | OAPECが日本を「友好国」とする |
政府の中も割れていました。 田中角栄首相と中曽根康弘通産相はアラブ寄りの立場を、大平外相はアメリカとの関係を守るために中立を求めていました（エクセター大学の資料）。 11月22日の談話は、「今後の情勢によっては、イスラエルに対する政策を見直さざるをえない」とまで踏みこみました（英訳からの訳）。
アメリカはこれを喜びませんでした。国務省の報道担当者は「日本政府がこのような声明を出す必要があると考えたことを遺憾に思う」と述べています（1973年11月24日のニューヨーク・タイムズの報道）。
それでも日本が動いたのは、石油が止まれば、日本の経済が回らなくなるからです。エクセター大学の資料は、政府の中のアラブ寄りの主張は、主に石油の必要から来ていたと分析しています。米国の資料は、三木副総理が中東に送られたのは「日本の世論が劇的な行動を求めていた」ときだったと書いています。 日本が「友好国」とされた日は、資料によって12月25日とするものと、三木副総理が東京に戻った12月30日ごろに禁輸が解かれたとするものがあり、ここでは「12月下旬」としています。
年が明けた1974年1月10日、三木副総理はワシントンでフォード副大統領に会いました。米国の準備資料は、三木氏は中東訪問との釣り合いをとり、日米の関係が弱まっていないことを示したいのだろう、と見ています。 石油を守るために中東に寄り、そのうえでアメリカとの関係もつなぎとめる。 これが、このときの日本の外交でした。
「友好国」になれば、石油は安くなったの？
いいえ。友好国になって守れたのは、主に輸出禁止をまぬがれるという石油の量のほうです。値段は、友好国になっても下がりませんでした。
OPECの公式販売価格は、1972年12月の2.48ドルから1974年3月の11.65ドルへ、約4.7倍になりました（経済企画庁）。 スタグフレーションの記事にある「3か月で約4倍」（資源エネルギー庁）は、国際的な原油の値段の動きを短い期間で見た数字で、指標も期間もちがいます。どちらも「数倍になった」という点では同じです。
そして、値段は元に戻りませんでした。第2次オイルショックの前の1978年12月でも、公式販売価格は12.92ドルでした。 産油国が値段を決める力を取りもどしたことが、1973年のいちばん大きな変化だったのです。
日本では、トイレットペーパーの買いだめが起き、1974年の消費者物価は23.2%上がり、春闘の賃上げ率は32.9%に達し、1974年度は戦後初めてのマイナス成長になりました。この経過も、スタグフレーションの記事で語っています。
2回目（1979年）は、なぜ物価の上がり方が小さかったの？
不思議なことに、日本が受けた打撃そのものは、2回目のほうが大きいくらいでした。 経済企画庁「昭和56年 年次経済報告」が、2回の石油危機の6四半期（1年半）を比べています。
| 第1次 | 第2次 | |
|---|---|---|
| 輸入物価の上昇 | 56% | 99% |
| 交易条件の悪化（輸出品と輸入品の値段の比） | 約20% | 約33% |
| 実質所得の押し下げ | 約2.7% | 約5% |
日本の消費者物価の上昇率（1972〜81年）
年平均の前の年からの上昇率（%）。総合、2020年基準
数字を表で見る（単位：%）
| 消費者物価 | |
|---|---|
| 72年 | 4.9 |
| 73年 | 11.7 |
| 74年 | 23.2 |
| 75年 | 11.7 |
| 76年 | 9.4 |
| 77年 | 8.1 |
| 78年 | 4.2 |
| 79年 | 3.7 |
| 80年 | 7.7 |
| 81年 | 4.9 |
出典：内閣府「長期経済統計」（物価）
それでも、消費者物価の上がり方は1974年の23.2%に対し、1980年は7.7%でした。 1980年の白書は、卸売物価は前年比で2割を超えたものの、「昭和48年のいわゆる『狂乱物価』ほどではないが、かなりのきびしさを示した」と書いています（経済企画庁「昭和55年 年次経済報告」）。
白書は、ちがいの理由をひとつにまとめてはいません。ただ、数字を並べると、次の3つが目につきます。
1. 日銀が、物価が落ち着いているうちに金利を上げはじめた
日銀は1979年4月17日、公定歩合を3.5%から4.25%に上げ、そこから1980年3月19日の9%まで、5回で合計5.5ポイント引き上げました（日本銀行「基準割引率および基準貸付利率の推移」）。1979年の消費者物価の上昇率は、年平均で3.7%でした。 1回目は事情がちがいます。石油危機の前から列島改造ブームで物価が上がっていて、消費者物価は1973年3月にすでに前年同月比8.7%でした（総務省「消費者物価指数 2025年基準 長期時系列データ」）。日銀が4月に引き上げを始めたときには、物価はもう走り出していたのです。
2. 給料が物価を追いかけなかった
1974年の春闘の賃上げ率は32.9%でしたが、1980年は6.74%でした。 1981年の白書は、1979〜80年度の実質賃金の伸びは「非常に低いものとなった」と書いています。働く人が、物価に追いつくほどの賃上げを求めなかったぶん、「給料が上がる → 会社が値上げする → また給料を上げる」という追いかけっこが起きにくかったと考えられます。 原油の値上がりの痛みを、物価の上昇ではなく、実質賃金の伸びの低さで受けとめたともいえます。
3. 石油を使う量を減らすしくみをつくった
1979年6月22日、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）が公布されました。名前のとおり、エネルギーをむだなく使うことを求める法律です。
1980年の白書は、「第2次石油危機の影響をこれまでのところ、かなりの程度まで克服してきた」と書いています。
原油が急に上がれば、いつもオイルショックになるの？
そうとは限りません。
1990年8月にイラクがクウェートに攻め込んだときは、アメリカの原油（WTIの現物価格）が7月31日の20.57ドルから10月11日の41.07ドルへ、2か月あまりでほぼ2倍になりました。ところが、翌年1月17日に多国籍軍の爆撃が始まった日、1日で33%下がっています（湾岸戦争）。 戦争の「おそれ」で上乗せされた値段は、はがれるのも早いことがあります（地政学リスク）。
1973年がちがったのは、石油の量が実際に絞られ、値段を決める力そのものが産油国に移ったことでした。だから、値段は上がったまま戻りませんでした。 ニュースで「オイルショック並み」と聞いたら、一時的な上乗せなのか、量や値決めのしくみが変わったのかを見分けると、話の大きさがつかめます。
こんなふうに使われる
ニュースで
- 「原油価格の急騰で、『第3次オイルショック』を懸念する声も出ている」
- 原油の値上がりが、1973年や1979年のように物価や景気を大きくゆさぶるのではないか、という心配です。本文で見たように、一時的な上乗せですむこともあります。
- 「今回の原油高は、オイルショック並みの衝撃だ」
- 値上がりの大きさを伝えるために、昔の大きな出来事が引き合いに出される言い方です。値段を決めるしくみまで変わったのかどうかは、別に見る必要があります。
年上の人との会話で
- 「オイルショックのときは、トイレットペーパーがお店から消えたんだよ」
- 1973年の秋に起きた買いだめのことです。2020年のコロナのはじめにも同じような買いだめが起き、よく引き合いに出されました。
会社の中で
- 「仕入れ先を一つの地域にたよりすぎると、オイルショックの二の舞になる」
- 石油の8割以上を中東から買っていた1973年の日本のように、仕入れ先がかたよっていると、止められたときに打つ手がない、という教訓として使われます。
まとめ
- オイルショックは1973年と1979年の2回。OPECの公式販売価格は、1回目に約4.7倍、2回目に約2.4倍になった
- 1973年、石油の8割以上を中東から買っていた日本は、「友好国」とされるため、11月22日の官房長官談話と三木副総理の中東訪問で外交を切りかえ、12月下旬に友好国とされた
- 友好国になって守れたのは石油の量で、値段は上がったまま戻らなかった
- 2回目は輸入物価が1回目より大きく上がったのに、消費者物価は1980年に7.7%（1回目は1974年に23.2%）にとどまった。早めの利上げ、落ち着いた賃上げ、省エネ法が目につくちがい
- 原油が急に上がっても、一時的な上乗せなら早く戻ることがある。量や値決めのしくみが変わったかを見る