トラスショック

2022年秋、財源の見えない大型減税を発表したイギリス政権は、国債とポンドの急落を招いて約50日で終わりました。市場が政府に「ノー」を突きつけた出来事の中身です。

ほかの呼び方：Truss shock、トラス・ショック、英国国債危機

2026年9月29日公開

ひとことで言うと

トラスショックは、2022年9月にイギリスのトラス政権が大型減税を発表したあと、イギリスの国債と通貨ポンドが急落し、政権がわずか約50日で退陣に追い込まれた出来事です。

減税そのものより、「その分のお金をどうやって用意するのか」が見えなかったこと が市場の不安を呼びました。株・債券・通貨がそろって売られるトリプル安の代表例として、いまも「財政への信頼を失うと何が起きるか」を語るときに引き合いに出されます。

何が起きたのか

日付（2022年）	出来事
9月6日	トラス氏が首相に、クワーテング氏が財務相に就任
9月23日	クワーテング財務相が「成長計画（The Growth Plan 2022）」、通称「ミニ予算」を発表
9月26日	ポンドが1985年以来の安値に
9月27日	30年国債の利回りがさらに急上昇
9月28日	イングランド銀行（BOE、イギリスの中央銀行）が長期国債の緊急買い入れを発表
10月14日	クワーテング氏が財務相を退き、ハント氏が後任に。BOEの買い入れが予定どおり終了
10月17日	ハント財務相が、成長計画の減税のほとんどを取り消すと発表
10月20日	トラス首相が辞任を表明（25日に退任）

出典: イギリス政府（GOV.UK）、BOE。

成長計画には、所得税の最高税率の廃止、基本税率の前倒し引き下げ、法人税の引き上げ中止、社会保険料の引き下げなどが並んでいました。政府の資料によると、これらの政策の費用は2026〜27年度で約448億ポンドです。その穴埋めとして、2022〜23年度の国債の発行を、4月の計画より624億ポンド増やすことも示されました。一方で、政府から独立して財政の見通しを出す予算責任局（OBR）の見通しは、「年内に出してもらう」とされ、発表のときには付いていませんでした。

国債とポンドはどれだけ動いたか

市場の反応は、とても速くて大きなものでした。

	発表前	いちばん悪かった日
30年国債の利回り（BOE推計）	3.54%（9月21日）	4.85%（9月27日）
ポンド（1ポンド＝何ドル、FRB H.10）	1.1269ドル（9月22日）	1.0703ドル（9月26日）

イギリスの30年国債の利回り（2022年）

その日の終わりの値（%）。9月23日にミニ予算、9月28日にBOEの買い入れ発表、10月14日に買い入れ終了、10月25日にトラス首相が退任

3.54

3.95

4.35

4.85

3.72

4.81

4.75

3.55

数字を表で見る（単位：%）

	30年国債の利回り
9月21日	3.54
9月23日	3.95
9月26日	4.35
9月27日	4.85
9月28日	3.72
10月12日	4.81
10月14日	4.75
10月25日	3.55

出典：イングランド銀行（BOE）のイールドカーブ推計（名目・スポット）

BOEの説明では、4日間で見た30年国債の利回りの上がり方は、2000年以降で最大だった2020年3月（コロナ・ショック）の2倍を超えていました。取引時間中には一時5%を超えています。利回りが上がるのは、国債の値段が下がる（売られる）ことと同じです。 減税でお金が出ていくうえに、国債が大量に増える。それを嫌った投資家が、国債とポンドを同時に手放した のです。 BOEは発表の前日（9月22日）にも政策金利を2.25%に引き上げたばかりでした。中央銀行が利上げでインフレを抑えようとしている最中に、政府が逆にお金を出す方向へ動いたことも、不安を強めました。

年金基金の「LDI」が火に油を注いだ

混乱をさらに大きくしたのが、イギリスの年金基金で広く使われていた LDI（負債連動投資） という運用方法です。

LDIは、将来払う年金の額と、手持ちの資産の値打ちが同じように動くように、長期の国債を多く持つ運用です。 BOEによると、イギリスでLDIに投じられているお金は1兆ポンドを超えていました。 LDIでは、借金をして国債を多めに持つことがあり、国債が値下がりして損が出ると、追加のお金（担保）を差し出す必要があります。

国債の値段が急に下がる
年金基金が追加の担保を求められる
お金を用意するために、持っている国債を売る
売りがさらに国債の値段を下げ、1に戻る

この悪い循環です。9月26日、BOEにはLDIの運用会社などから「市場がさらに悪くなれば、長期国債を大量に売らざるを得ない」という情報が相次いで届きました。そのまま受け取れば、短い期間に少なくとも500億ポンドの売りになる量です。ふだんのその年限の国債の売買は1日120億ポンドほどで、とても吸収できない量でした。

そこでBOEは9月28日、長期国債を買い入れると発表し、その日のうちに30年国債の利回りは1%ポイント以上下がりました。 10月14日までの買い入れは合計193億ポンドでした。

市場の信頼を取り戻すまで

BOEの買い入れは、あくまで時間かせぎでした。市場を落ち着かせたのは、政府自身が方針を改めたことです。 10月17日、ハント財務相は、まだ法律になっていない減税のほとんどを取り消し、先に撤回が決まっていた法人税の引き上げ中止と最高税率の廃止の分とあわせて、年に約320億ポンドの税収を取り戻すと発表しました。その3日後、トラス首相は辞任を表明しました。

日本で積極財政を考えるときも、財政への信頼は大事な論点です。国が借金に自分でかける歯止めと市場の反応は、財政規律の記事でも見ています。ただし、国債をだれがどれだけ持っているか、中央銀行が何をしているかは国によって違います。 同じことが起きるかどうかではなく、「財政の説明に市場が納得しているか」を見る物差し として受けとめるのがよいでしょう。日本の国債の利回りの動きは長期金利の記事で追えます。

こんなふうに使われる

ニュースで

「英国債とポンドが急落し、ポンドは対ドルで1985年以来の安値をつけた」
- 2022年9月26日のことです。財源の見えない大型減税を含む「ミニ予算」の発表から3日後で、1ポンドは1.0703ドルまで下がりました（FRBの統計）。
「財源の裏付けのない減税は、日本版トラスショックを招きかねないとの声が出ている」
- 2022年のイギリスのように、財政への信頼を失って国債と通貨がそろって売られることを、日本に当てはめた言い方です。ただ、国債をだれが持っているかや中央銀行の動きは国によってちがい、同じことが起きるとは限りません。

市場の解説で

「LDIの担保づくりの売りが売りを呼び、イングランド銀行は長期国債の緊急買い入れに追い込まれた」
- 「LDI」は、イギリスの年金基金で広く使われていた負債連動投資のことです。国債が下がるほど担保が要り、担保をつくるために国債を売る循環が起きて、BOEは9月28日に買い入れを発表しました。
「トラスショックは、債券自警団が政権の政策を覆した例としてよく引き合いに出される」
- 「債券自警団（ボンド・ビジランテ）」は、財政がゆるいと見た国の国債を売って金利を押し上げ、政策の見直しを迫る投資家たちを指す呼び名です。イギリスでは2022年10月17日に、減税のほとんどが取り消されました。