当初予算

ひとことで言うと

当初予算は、4月から翌年3月までの1年間に、国が何にいくら使い、そのお金をどう集めるかを、年度が始まる前に決めておく予算です。「本予算」とも呼ばれます。

内閣が前の年の12月ごろに案をつくって閣議で決め、1月ごろに国会へ出します。国会は衆議院から先に話し合い、3月31日までに成立させるのがふつうの流れです。 ニュースで「国の予算は○○兆円」と言うとき、ふつうは一般会計の当初予算の額を指しています。

当初予算と補正予算は何がちがうの？

当初予算は、1年分の計画をはじめにまとめたものです。年度の途中で足りなくなったり、新しい対策が必要になったりすると、補正予算を組んでお金を足します。 そのため、1年に実際に使うお金は、当初予算より大きくなることが多くあります。

2025年度の一般会計	歳出の額
当初予算（2025年3月31日成立）	115兆1,978億円
補正予算（2025年12月16日成立）で追加	18兆3,034億円
補正後	133兆5,012億円

出典：財務省。

補正予算がなぜ毎年のように組まれるのかは、補正予算の記事でくわしく見ています。 この記事では、その出発点になる当初予算が、どうやって決まるのかを見ていきます。

2025年3月、衆議院と参議院の両方で直された予算

当初予算は、内閣が出した案のまま成立するのがふつうです。2025年度の予算は、そうはなりませんでした。

2024年12月27日、石破内閣は2025年度予算の政府案を閣議決定しました。一般会計の歳出は115兆5,415億円です。案は2025年1月24日に国会へ出されました。

このとき、自民党と公明党は衆議院で過半数を持っていませんでした（少数与党）。予算は衆議院で可決されなければ先へ進めません。 財務大臣は、衆議院の議決を得るには多くの党の賛成が必要で、ほかの党との話し合いが並行して進んだ、と説明しています。

3月4日、衆議院は予算を修正して可決しました。修正は与党が出したもので、中身は次のとおりです（財務省の資料）。

修正の中身	額
いわゆる高校無償化の関係（支援金の収入の条件を事実上なくすなど）	歳出 +1,064億円
高額療養費制度の関係	歳出 +55億円
地方交付税交付金（所得税が減る分にあわせて減らす）	歳出 −2,056億円
予備費	歳出 −2,500億円
所得税の基礎控除の特例をつくる	税収 −6,210億円

報道によると、高校無償化は日本維新の会が、基礎控除の引き上げは国民民主党が求めていたものです。基礎控除の特例をめぐる駆け引きは、103万円の壁の記事にくわしく書いています。

話はここで終わりませんでした。参議院での審議中に、医療費の自己負担に上限を設ける高額療養費制度について、予定していた見直し全体の実施を見合わせ、その年の秋までに改めて方針を決めることになったのです。 これを受けて、参議院でも与党が修正案を出しました。高額療養費の関係を105億円増やし、そのぶん予備費を105億円減らす修正です。

3月31日、参議院は修正した予算を可決しました。予算は衆議院に戻され（回付）、衆議院が同じ日に同意して成立しました。年度の最後の日の成立です。 財務省は、これを「衆議院・参議院の双方で予算修正が行われるという、史上初めての予算プロセス」と書いています。

結果として、一般会計の総額は政府案より3,437億円少ない115兆1,978億円になりました。 総額は減りましたが、中身は入れかわっています。高校無償化や高額療養費にはお金が増え、予備費と地方交付税を減らしました。税収は6,210億円減りましたが、独立行政法人の納付金などで税以外の収入を2,793億円増やし、新しく借りるお金（公債金）は増やさず、19億円減らしました。 財務大臣は成立の日の会見で、「熟議の国会の1つの成果」と述べています。

年度内に決まらないと、どうなるの？

4月1日に予算がないと、国はお金を払えなくなります。そこで、本予算が決まるまでの最低限の支出だけを認める「暫定予算」を組みます（アメリカでいうつなぎ予算と同じ役割です）。

2025年度の予算は、ぎりぎりの3月31日に成立したので、暫定予算は要りませんでした。報道によると、少数与党の内閣は年度内の成立を何より優先していました。

翌年の2026年度予算は、年度内に間に合いませんでした。2025年12月26日に閣議決定され、国会に出されたのは2026年2月20日です。3月30日に暫定予算が成立し、本予算は4月7日に参議院で可決されて成立しました。こちらは修正なし、政府案どおりの成立です（財務省）。

2つの年をくらべると、当初予算は「中身を変えても年度内に決める」こともあれば、「中身は変えずに、成立が年度を越える」こともあるとわかります。

毎年「過去最大」って、本当にどんどん膨らんでいるの？

おおむね膨らんでいますが、毎年ではありません。一般会計の当初予算の歳出は、次のように動いてきました。

一般会計の当初予算（歳出）

2025年度は国会で修正したあとの額（兆円）

0

50

100

150

106.6

107.6

114.4

112.6

115.2

122.3

2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度2026年度

数字を表で見る（単位：兆円）

	当初予算
2021年度	106.6
2022年度	107.6
2023年度	114.4
2024年度	112.6
2025年度	115.2
2026年度	122.3

出典：財務省「予算のポイント」（各年度）。2025年度は「令和8年度一般会計概算要求・要望額」の前年度予算額

年度	当初予算の歳出
2023年度	114兆3,812億円（報道）
2024年度	112兆5,717億円
2025年度	115兆1,978億円
2026年度	122兆3,092億円

出典：2024〜2026年度は財務省。

2023年度までは毎年「過去最大」が続いたと報じられましたが、2024年度は前の年度より小さくなりました。そして2026年度は122兆3,092億円と、過去最大を更新しています。

では、2026年度に何がそんなに増えたのでしょうか。2025年度の当初予算とくらべると、増えた約7.1兆円のうち、大きいのは次の3つです（財務省の資料から計算）。

項目	2025年度	2026年度	増えた額
国債費（借金の返済と利払い）	28.2兆円	31.3兆円	+3.1兆円
地方交付税交付金等	18.9兆円	20.9兆円	+2.0兆円
社会保障関係費	38.3兆円	39.1兆円	+0.8兆円

いちばん増えたのは国債費です。利払いにあてるお金は10.5兆円から13.0兆円に増えました。理由の一つは、予算をつくるときに見込む金利（積算金利）を、2025年度の2.0%から3.0%に上げたことです。予算をつくったときの直近1か月の長期金利は平均1.9%で、3.0%はそれより高めに置いた数字でした。ところが2026年10月14日の10年国債の利回りは3.015%で（財務省）、見込みとほぼ同じところまで上がっています。 地方交付税交付金は、国の税の一定割合を地方に配るお金なので、税収が増えると一緒に増えます。2026年度の税収は83兆7,350億円で、2025年度の当初より5.9兆円多く見込んでいます。

つまり「過去最大」には、物価や賃金が上がって税収も支出も金額が大きくなる分や、金利が上がって利払いが増える分が含まれています。金額が最大かどうかだけでなく、何が増えたのか、税収でどこまでまかなえているのかを見ると、予算の中身が見えてきます。 2026年度は、歳出のうち24.2%を新しい借金（公債金29兆5,840億円）でまかなっています。2025年度の当初（24.9%）より少し下がりました。

こんなふうに使われる

ニュースで

• 「新年度予算の年度内成立は見送られ、政府は暫定予算案を国会に提出した」
  • 4月1日までに当初予算（本予算）が決まらないときの流れです。2026年度予算がこの形で、3月30日に暫定予算が成立し、本予算は4月7日に成立しました。
• 「予算案は衆院で修正のうえ可決され、参院に送られた」
  • 内閣が出した案が国会で直されることは、ふだんはあまりありません。2025年3月4日の衆議院がこれで、高校無償化などにお金を足し、予備費を減らしました。

政治の話で

• 「少数与党だから、野党の賛成がなければ予算は通らない」
  • 予算は衆議院で可決されないと先へ進みません。2025年度予算では、与党が過半数を持たないなかで、ほかの党が求めた高校無償化や基礎控除の引き上げが修正に入りました。

財政の解説で

• 「当初予算が過去最大にふくらんだのは、国債の利払いが増えた影響が大きい」
  • 2026年度の当初予算（122兆3,092億円）のことです。予算をつくるときに見込む金利を3.0%に上げたため、利払いのお金が10.5兆円から13.0兆円に増えました。「過去最大」は金額のことで、2024年度のように前の年度より小さくなった年もあります。

まとめ

• 当初予算＝4月からの1年分を、年度が始まる前に決める国の予算。途中で足すのが補正予算
• 2025年度予算は、少数与党のもとで衆議院（3月4日）と参議院（3月31日）の両方で修正され、年度末の3月31日に成立した。財務省は「史上初めての予算プロセス」と呼んだ
• 修正で総額は3,437億円減ったが、中身は入れかわった。税収は6,210億円減ったが、公債金は増やさなかった（19億円減）
• 2026年度予算は修正なしで成立したが、年度内に間に合わず、暫定予算をはさんで4月7日に成立した
• 当初予算は2024年度に一度減ったものの、2026年度は122兆3,092億円で過去最大。国債費（利払い）と地方交付税の増加が大きい