国土強靱化

2018年の豪雨と地震のあと、政府は「概ね7兆円」の緊急対策を決めました。ところが国の予算は3.67兆円。大きな数字の中身と、効果のはかり方を見ていきます。

ほかの呼び方：国土強靭化、国土強靱化計画

2026年10月15日公開

ひとことで言うと

国土強靱化は、大きな災害が起きても、人の命や暮らし、経済が致命的なダメージを受けないように、堤防や道路、電気などを前もって強くしておく国の政策です。

2013年12月に国土強靱化基本法ができ、2014年6月に国土強靱化基本計画が閣議決定されました。その計画のもとで、期間を区切ってお金を集中させる対策が2回組まれています。2018年の「3か年緊急対策」（事業規模は概ね7兆円）と、2020年の「5か年加速化対策」（おおむね15兆円程度）です。

ニュースで「強靱化に○兆円」と聞いたとき、確かめたいことが2つあります。その数字は国が出すお金なのかと、そのお金で本当に被害が減ったのかです。この記事では、最初の集中対策が生まれた2018年から順に見ていきます。

2018年の災害のあと、何が決まったの？

2018年は、大きな災害が続いた年でした。 7月の「平成30年7月豪雨」（西日本豪雨と呼ばれることもあります）では、死者237人、行方不明者8人、全壊した家は6,767棟にのぼりました（消防庁、2019年1月9日時点）。9月には台風第21号と北海道胆振東部地震が続きます。

経過を日付で並べると、次のとおりです（内閣官房の資料と、担当大臣の記者会見の記録から）。

日付	できごと
2018年9月21日	「重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議」の初会合
11月27日	電力や、災害のときに命に関わる重要インフラなど132項目の点検結果をまとめる。首相は、緊急にやるべきものを「３か年緊急対策」として「年内に取りまとめます。」と表明
12月14日	3か年緊急対策（2018〜2020年度）を閣議決定。160項目を「概ね７兆円程度を目途とする事業規模」で3年間に集中して行う
12月21日	2018年度第2次補正予算案に初年度分1兆823億円。2019年度当初予算案の強靱化関係予算は、3か年分1兆3,447億円を上乗せして5兆3,056億円（前年度の1.40倍）

中身の例として、2,000を超える河川の改修、1,000か所のため池の改修、関西国際空港を含む6空港の浸水対策などが挙がりました。 点検から対策の決定まで、3か月足らずです。11月27日の会見で担当の山本大臣は「この２次補正が１年目」と説明しています。来年度の予算を待たず、年度の途中で組む補正予算を1年目にあてたわけです。

政府はこうして、「3年間で集中して行う」という区切りと、財政投融資や民間の負担まで含めた大きな規模を、災害の年のうちに示しました。その「大きな規模」の中身が、次の問いです。

「7兆円」は、国が出したお金なの？

ちがいます。「概ね7兆円」は事業規模で、国の予算額ではありません。 防災白書（令和元年版）は、3か年緊急対策を「財政投融資や民間負担を含め」概ね7兆円程度の事業規模で行うと書いています。国の予算のほかに、自治体の負担や、国の制度融資（財政投融資）、民間の事業者が出す分まで足した数字です。

では、国の予算はいくらだったのか。2024年7月に内閣官房などがまとめたフォローアップ調査が、府省庁ごとの数字を出しています。

数え方	額
事業規模の目安（2018年12月の閣議決定）	概ね7兆円
確保された事業規模（令和4年版防災白書）	約6.9兆円
国の予算の総額（府省庁別の合計）	3兆6,790億円
実際に使われた額（支出済額）	3兆4,551億円（執行率93.9%）

使われなかった2,240億円は国に返されました。府省庁ごとの執行率は、国土交通省の98.9%から、厚生労働省の61.2%まで開きがあります。

2020年12月11日に決まった5か年加速化対策（2021〜2025年度）も、同じ形です。2024年度の補正予算までに事業規模で約15.6兆円が確保され、そのうち国費は約8.0兆円でした（内閣官房）。 見出しの「○兆円」は、国費のおよそ2倍の大きさになっていると考えておくと、ニュースを読みちがえにくくなります。

もう1つ気をつけたいのが、お金の入り方です。3か年緊急対策は、1年目を補正予算、2〜3年目を当初予算の「臨時・特別の措置」でまかないました。5か年加速化対策の額も、補正予算までを合わせた数字です。そのため、毎年の当初予算の公共事業関係費（2026年度は6.1兆円）だけを見ても、強靱化のお金がどれだけ増えたかはつかめません。また、資材や人件費が上がると、同じ金額でできる工事は少なくなります。金額が増えたことと、できた工事が増えたことは、分けて考える必要があります。

そのお金で、本当に被害は減ったの？

政府が効果を説明するときは、具体的な場所を挙げる形が中心です。国土交通省の予算資料は、川内川水系の羽月川を例に挙げています。羽月川では2006年7月の洪水で、約180ヘクタールが水につかり、70戸が浸水しました。2020年7月の豪雨は、そのときを上回る雨を降らせました。それでも浸水した家はゼロでした。国交省は理由を、「平成18年以降、計画的に実施してきた堤防整備等と３か年緊急対策による河道掘削」が効果を発揮したためと説明しています。14年かけた堤防の整備と、緊急対策で川底を掘った工事を合わせた結果であって、緊急対策だけの手柄ではない点に注意が要ります。

一方で、「そもそも、お金がどの対策にいくら使われたか」をたどるのにも苦労がありました。参議院の決算委員会の求めで会計検査院が3か年緊急対策を調べ、2023年5月に報告を出しました。これを受けた2024年7月29日のフォローアップ調査では、次のことが示されています。

対策ごとの支出額がわかっていなかった対策が69あり、今回わかったのは28だけ。31は推計値、10は複数の対策をまとめた数字
設計などだけを行い、工事が終わっていないとされた336事業のうち、2023年度までに完了したのは90。94が工事中、152は未着工（地元との協議や用地の取得などを進めている段階）

対策ごとに分けにくい理由として、調査は「一つの契約で複数対策を実施している場合や交付金を一括交付している場合」を挙げています。 3年で集中して予算をつけても、用地の取得や工事は3年では終わらないことがあるわけです。効果をはかるには、まず「どこに、いくら使い、どこまで工事が済んだか」がわかっていなければなりません。

これから、どうなるの？

5か年加速化対策は2025年度で期間を終えました。防災白書（令和8年版）は、全体の9割以上の対策が「達成の見込み」か「課題対応次第で達成可能」だとしています。

そのあとを引き継ぐのが「第1次国土強靱化実施中期計画」です。自民党の国土強靱化推進本部は2026年6月23日の緊急決議で、この計画にもとづく5年間の規模を「おおむね20兆円強」と書きました。決議は、強靱化の予算を「通常の予算とは別枠で「危機管理投資」として計上すること」も求めています。危機管理投資は、いざというときに困る分野に官民で先回りしてお金を入れる考え方で、政府は成長戦略の柱にしています。決議のねらいは、強靱化をその中に位置づけ、毎年の予算の枠とは別にお金を確保することにあります。

ただ、3か年緊急対策でわかったように、大きな事業規模を示すことと、工事を終えて効果を確かめることは別の話です。20兆円強という数字を聞いたら、そのうち国費はいくらか、補正と当初のどちらで出すのか、どこまで工事が進んだかを公表するのかを見ていくのがよいでしょう。

こんなふうに使われる

ニュースで

「政府は、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策を決定した」
- 政府の対策の名前には、このように「防災・減災」が前につくことがよくあります。2020年12月11日に決まったもので、事業規模はおおむね15兆円程度でした。
「強靱化の予算を、通常の予算とは別枠で確保するよう求める」
- 2026年6月23日の自民党の緊急決議の言い方です。次の5年の規模を「おおむね20兆円強」とし、危機管理投資として計上するよう求めました。

財政の解説で

「事業規模は約15.6兆円だが、そのうち国費は約8.0兆円にとどまる」
- 「国費」は、国の予算から出すお金のことです。5か年加速化対策の2024年度の補正予算までの数字で、事業規模には自治体や財政投融資、民間の負担もふくまれます。

工事の現場で

「予算は増えても、資材や人件費が上がれば、こなせる工事は減ってしまう」
- 同じ金額でできる工事の量は、資材や人件費の値上がりで少なくなります。強靱化のお金が増えても、そのぶん工事が増えたとは限りません。
「用地の取得が進まず、まだ着工できていない」
- 予算がついても、工事がすぐ始まるとは限りません。3か年緊急対策で設計などだけを行っていた336事業のうち、2023年度までに152は未着工でした。