つなぎ予算

ひとことで言うと

つなぎ予算は、その年度の本予算が新年度の始まりに間に合わないとき、決まるまでのあいだ政府の仕事を続けられるように、一時的にお金を使うことを認める法律です。

アメリカでは continuing resolution、略して CR とよばれ、日本語では「暫定予算」と訳されることもあります。 「resolution（決議）」という名前は、昔から両院の合同決議という形で出されてきたことに由来します。 ただし中身はふつうの法律と同じで、上下両院で可決し、大統領が署名してはじめて効力をもちます。

なお日本でも、4月1日の新年度までに本予算が成立しないときに暫定予算を組むことがあります。この記事ではアメリカのしくみを説明します。

毎年10月に始まるとわかっているのに、なぜ間に合わないの？

アメリカの会計年度は10月1日に始まります。 役所の仕事の多くは、毎年つくる12本の歳出予算法（本予算）でお金が決まります。 12本それぞれを、下院と上院の両方で可決し、大統領が署名しなければなりません。

議会調査局（CRS）によると、会計年度が10月始まりになった1977会計年度から2025会計年度までの49年間で、

• 本予算が新年度までに全部そろったのは 4回だけ（1977・1989・1995・1997会計年度）
• つなぎ予算がひとつも成立しなかったのは 3回だけ（1989・1995・1997会計年度）
• 成立したつなぎ予算は合計207本。本予算が全部そろうまで、つなぎ予算でしのいだ期間は、1998〜2025会計年度の平均で118日

でした（議会調査局「Continuing Resolutions: Overview of Components and Practices」2025年3月版）。

間に合わないのは、作業が遅いからというより、期限そのものが交渉の道具になっているからです。 上院では多くの法案で採決に進むのに100人中60人の賛成が必要で、多数派だけでは決めきれません。 少数派は「条件をのまなければ賛成しない」と言え、多数派の中の強硬な議員も「削減が足りなければ反対する」と言えます。 期限の直前まで粘ったほうが、相手から多くを引き出せるかもしれない。だから決着は、たいてい期限ぎりぎりになります。

2023年9月30日、議長はなぜ職を追われたの？

2023年の下院は、共和党が多数派でしたが、その差はわずかでした。 マッカーシー議長は1月、15回目の投票でようやく議長に選ばれ、その条件として「議員が1人でも、議長の解任を求める動議を出せる」ルールを受け入れていました。

9月29日（金）、共和党の指導部は、支出の削減と国境の警備を盛りこんだつなぎ予算案を本会議にかけました。 ところが強硬派を中心に共和党から21人が反対し、198対232で否決されます（下院書記官室の記録）。 期限は、翌日の9月30日が終わる時刻でした。

9月30日（土）、マッカーシー議長は方針を変えます。 削減を外し、ウクライナ支援も入れない、11月17日までの45日間のつなぎ予算を、3分の2の賛成が必要な手続きで採決にかけました。 結果は335対91。賛成のうち209人は民主党で、共和党は126人が賛成、90人が反対でした（下院書記官室の記録）。 上院も同じ日に88対9で可決し、閉鎖は避けられました。

これに怒ったのが、共和党の強硬派です。 マット・ゲイツ議員が解任の動議を出し、10月3日の採決で、共和党の8人と民主党の208人が賛成して、216対210で可決されました。 下院議長が採決で解任されたのは、アメリカの歴史で初めてでした。 民主党は、議長が自分たちの票でつなぎ予算を通したあとも、議長を守る側にはまわりませんでした。

議長がいないあいだ、下院は法案の採決ができません。 次の投票は10月17日まで行われず、ジョーダン議員は3回の投票で過半数に届かず、10月25日にようやくジョンソン議員が220対209で議長に選ばれました（下院書記官室の記録）。

そのジョンソン議長も、11月14日、次のつなぎ予算を336対95で通したときは、賛成のうち209人が民主党でした。 つなぎ予算は、多数派の党の中がまとまらないとき、反対の党の票を借りなければ通らないことが多く、それが議長にとっての危うさになります。 この年度の本予算がそろったのは、2024年3月のことでした。

「去年と同じ」でよいなら、ずっとつなぎ予算ではだめなの？

つなぎ予算の中身は、前年度の水準をもとにした「使ってよいペース」です。 わかりやすくするためのたとえとして、前年度に1年で100億ドル使った事業なら、72日間のつなぎ予算で使えるのは、およそ100億ドル×72÷365で約20億ドル分というイメージです。 行政管理予算局（OMB）は、期間に応じてお金を按分して役所に配ります。

ずっとこのままでも、政府は動き続けます。実際に2025会計年度は、短いつなぎ予算を2本重ねたあと、2025年3月15日に、残りの9月30日までをまるごとつなぎ予算でまかなう法律が成立しました（議会調査局）。 ただし、つなぎ予算には次のしばりがあります。

• 新しい事業は始められないのがふつう（前年度になかった事業にはお金を使えない）
• 1年分の金額が決まるまで、新しい補助金の最終決定を待つことが多い
• 例外（アノマリー）として、特定の項目だけ金額や期限を変えることはできるが、個別に書きこむ必要がある

つまり、時間はかせげても、去年の優先順位のまま止まってしまうのが弱点です。 新しい政策を進めたい政権にも、予算の中身で影響力を持ちたい議会にも、それは望ましくありません。

期限が切れると、どうなるの？

期限までに本予算か次のつなぎ予算が成立しなければ、予算が空白になり、政府機関閉鎖が起きます。 2025年は、10月1日までにつなぎ予算が成立せず、議会調査局の数え方で42日間と、政府全体が止まった閉鎖としては過去最長になりました。 11月12日の法律は、3本を本予算、残り9本を2026年1月30日までのつなぎ予算にするものでした。

その先も「つなぎ」は続き、1月30日の期限のあとには部分的な閉鎖が、2月からは国土安全保障省（DHS）だけの閉鎖が起きています（くわしい経過は政府機関閉鎖の記事で）。

2027会計年度（2026年10月1日から）も、本予算は間に合っていません。下院を通ったのは12本のうち3本、上院は0本です。 つなぎ予算は、7月21日に下院が12月4日までの案を220対205で可決、8月8日に上院が12月11日までの案を90対6で可決、9月1日に下院が上院の案に370対48で同意し、9月2日に大統領が署名して成立しました。 12本すべてについて、10月1日から12月11日までの72日間、おおむね2026会計年度の水準でお金を使えます（2026年10月時点）。

こんなふうに使われる

ニュースで

• 「上下両院は45日間のつなぎ予算を可決し、政府機関の閉鎖は土壇場で回避された」
  • 2023年9月30日、期限の日に下院が335対91、上院が88対9で可決しました。決着が期限ぎりぎりになりやすいのは、期限そのものが交渉の道具になっているためです。
• 「つなぎ予算で期限を先送りしただけで、本予算をめぐる対立は解けていない」
  • 2025年11月12日の法律は、12本のうち9本を2026年1月30日までのつなぎ予算にしました。その期限のあとにも、部分的な閉鎖が起きています。

アメリカの議会の話で

• 「つなぎ予算案は民主党の賛成に頼って可決され、共和党の強硬派は反発を強めた」
  • 2023年9月30日の採決では、賛成335のうち209人が民主党でした。その3日後、つなぎ予算を通した下院議長は、採決で解任されました。

市場の解説で

• 「議会はまたCRでしのぐ公算が大きく、閉鎖への警戒はひとまず和らいだ」
  • CRは continuing resolution の略で、つなぎ予算のことです。1977会計年度以降、つなぎ予算をひとつも使わなかった年は3回だけで、「またCR」はめずらしいことではありません。

役所や取引先の話で

• 「つなぎ予算のあいだは新しい事業に手をつけられないから、補助金の決定は本予算待ちだね」
  • つなぎ予算は前年度の水準をもとにしたペースでお金を出すもので、前年度になかった事業にはふつう使えません。1年分の金額が決まるまで、新しい補助金の最終決定を待つことが多くなります。

まとめ

• つなぎ予算＝本予算が間に合わないとき、一時的にお金を使うことを認める法律（英語でCR）
• 前年度の水準をもとにした「ペース」でお金を出し、新しい事業はふつう始められない
• 期限までに次の予算がなければ、政府機関閉鎖になる
• 1977会計年度以降、つなぎ予算を使わなかった年は3回しかない
• 2027会計年度は、2026年9月2日に12月11日までのつなぎ予算が成立した