対外純資産

ひとことで言うと

対外純資産は、日本の政府・会社・個人が外国に持っている財産（対外資産）から、外国の人が日本に持っている財産（対外負債）を引いた残りです。

年末の時点の残高で、財務省が翌年の5月ごろに公表します。 2026年5月26日に公表された2025年末の数字は、次のとおりです（財務省「令和7年末現在本邦対外資産負債残高」）。

	2025年末
対外資産	1,805兆6,342億円
対外負債	1,243兆8,838億円
対外純資産	561兆7,504億円（8年続けて増加）

差し引きがマイナスになる国は「対外純債務」の国といいます。 日本の対外純資産は増え続けていますが、2024年末にドイツに、2025年末には中国にも抜かれて、世界3位になりました。毎年の黒字が積み上がるのに順位が下がったわけは、ストックとフローの記事で見ています。

対外純資産が多い＝お金持ちの国？

「外国に対して、貸しのほうが多い国」とは言えます。ただ、その中身を見ると、イメージとはだいぶちがいます。

対外資産の中身（2025年末）	金額	割合
直接投資（外国の会社の経営に加わる出資など）	384.5兆円	21.3%
証券投資（外国の株や債券）	768.7兆円	42.6%
金融派生商品	65.5兆円	3.6%
その他投資（貸付や預金など）	373.3兆円	20.7%
外貨準備（政府と日本銀行が持つ外貨）	213.7兆円	11.8%

（財務省「令和7年末 本邦対外資産負債残高 増減要因（試算）」から）

政府が持っている外貨準備は、全体の1割ほどです。 残りのほとんどは、銀行や保険会社、ふつうの会社、個人がそれぞれ持っている財産 です。国の「貯金箱」がひとつあるわけではありません。

もう一つの特徴は通貨です。対外資産のうち1,350.7兆円（約75%）は外貨建てですが、対外負債で外貨建てなのは284.9兆円（約23%）だけです。 円安になると、外貨建ての資産を円に直した額が大きくなり、対外純資産はふくらみます。円高なら、その逆です。

統計では、外国の会社の議決権の 10%以上 を持つ出資を「直接投資」、それより少ない株や債券を「証券投資」として分けます。 直接投資の残高は、2014年末の142.0兆円から2025年末の384.5兆円へ、2.7倍になりました。 この「直接投資」がどんなものなのかは、ひとつの買収を追うとよくわかります。

日本製鉄は、なぜ2兆円も出してアメリカの会社を買ったの？

2023年12月、1株55ドルの申し出

2023年12月18日、日本製鉄は、アメリカの鉄鋼大手USスチールを買収すると発表しました。 1株55ドルを、すべて現金で払います。直前の12月15日の終値39.33ドルに40%を上乗せした値段です。 株を買い取る額は約141億ドル、USスチールの借金も含めた会社の値段（企業価値）は149億ドルでした。 お金は、主に取引のある銀行からの借り入れでまかなうとしています（日本製鉄の発表）。

日本製鉄は、買収の目的をこう説明しました。目指しているのは「需要の伸びが確実に期待できる地域」で、アメリカの鉄の市場は「輸出に依存しない国内需要中心」で、「先進国最大の市場であり、高水準の高級鋼需要が期待できる」。 2025年の完了のときには、アメリカが「先進国で唯一、人口が長期的に増加」する国であることや、関税で輸入品から守られた市場であることも挙げています（ジェトロの記事による）。

裏返すと、日本の国内ではその伸びが見込めないということです。 日本鉄鋼連盟が2026年4月22日に発表した2025年度の国内の粗鋼生産は8,033万トンで、4年続けて減り、1968年度以来57年ぶりの低さになったと報じられました（共同通信）。 国内の需要が縮む会社にとって、伸びる市場の会社を丸ごと買うのは、成長を続けるための近道です。 会社が会社を買う理由はM&Aの記事でも見ています。

2025年1月、大統領が禁止する

買収には、アメリカ政府の審査がありました。外国からの投資を安全保障の面から調べる対米外国投資委員会（CFIUS）です。 2025年1月3日、バイデン大統領は審査を受けて、この買収を禁止する命令を出しました。 日本製鉄とUSスチールは同じ日の共同声明で、「バイデン大統領の政治的な思惑のためになされた」と強く反発し、法的な権利を守るためにあらゆる手段をとると表明しました。

2025年6月、「黄金株」と引きかえに成立

政権が代わると、流れも変わります。 2025年4月、トランプ大統領がCFIUSに審査のやり直しを指示し、5月30日には、ペンシルベニア州のUSスチールの製鉄所で、大統領と数千人の鉄鋼労働者が両社の提携を祝いました。 6月13日（アメリカ時間）、トランプ大統領は大統領令で買収を認めます。同時に、両社はアメリカ政府と「国家安全保障協定」を結びました。

• 日本製鉄は、2028年までに約110億ドルを投資する
• USスチールは、アメリカ政府に 「黄金株」 を1株発行する。政府は独立した取締役を1人選べ、設備投資を減らすこと、本社の場所や名前を変えること、生産や雇用をアメリカの外に移すこと、アメリカの工場を閉じたり休ませたりすることなどには、大統領か大統領が指名した人の同意が要る

6月18日、日本製鉄はUSスチールの株を100%取得し、子会社にしました。ジェトロは投資額を142億ドル、日本円で2兆円をこえると伝えています。 報道によると、2025年9月には、USスチールがイリノイ州の製鉄所での作業の一部を止めようとしたところ、ホワイトハウスが黄金株を背景に思いとどまらせたとされます。

お金は、円で借りてドルで払った

日本製鉄は、買収のお金をまず約2兆円のつなぎの借り入れで用意しました。 その後、2025年9月に5,000億円の劣後ローン、2026年3月には国際協力銀行（JBIC）や大手銀行からの約9,000億円の円建ての借り入れと、3,000億円の転換社債2本で、つなぎの借り入れを返しています（日本製鉄の発表）。

国全体の帳簿で見ると、日本の銀行が日本の会社に貸したお金は国内どうしの貸し借りなので、対外負債にはなりません。 増えるのは、「USスチールの株」という対外資産、それも直接投資です。 日本の中で円を集め、それをドルに替えて外国の会社を買う。対外純資産は、こうした動きの積み重ねでできています。

そのお金は、なぜ円に戻ってこないの？

対外純資産が560兆円あるなら、困ったときに円に戻せばよい、と思うかもしれません。 でも、USスチールの例を見ると、そう簡単ではないことがわかります。

• 持ち主は国ではなく会社：USスチールの株は日本製鉄の財産です。国が勝手に売ることはできません
• 戻すことは、経営から手を引くこと：直接投資は経営に加わるための出資です。円に戻そうとすれば、その会社を手放すことになります
• 相手の国の同意がからむ：USスチールでは、工場を閉じたり生産を国外に移したりするのに、アメリカ大統領の同意が要ります

こうした財産から日本に入ってくるのは、元本ではなく、毎年の配当や利子です。それが経常収支の第一次所得収支の黒字になります。

日本のお金の出し方も、直接投資の重みが増しています。 資産に占める直接投資の割合は、2019年末の18.5%から2025年末の21.3%に上がりました。 2025年の1年間に実際に外国へ出したお金（取引）を見ると、直接投資が32.6兆円で、証券投資の15.3兆円の2倍あまりでした（財務省の試算）。 ただし、残高の増えた額でくらべると、2019年末から2025年末までに証券投資は265.5兆円、直接投資は181.7兆円増えていて、証券投資のほうが大きく増えています。残高には、買い増した分だけでなく値上がりの分も入るためです。「証券から直接投資へ一気に移った」とまでは言えません。

「対外純資産があるから日本は破綻しない」は本当？

国の借金の話になると、「日本は対外純資産が多いから大丈夫」と言われることがあります。 半分は当たっていて、半分は言いすぎです。

当たっているのは、国全体としては、外国からお金を借りずに暮らせている という点です。 国の中の貯蓄が足りずに外国から借りている国とちがい、日本は外国への貸しのほうが多く、そこから毎年の稼ぎも入ってきます。

言いすぎなのは、その財産の持ち主が政府ではない という点です。 政府の借金を返すのは政府で、そのとき使えるのは税金などの政府のお金です。 日本製鉄のUSスチールや、生命保険会社の外国債券を、政府が取り上げて借金の返済に使えるわけではありません。 それに、対外純資産は為替や株価が動くだけでも増えたり減ったりします。「いくらあるから安心」と言いきれる数字ではないのです。

こんなふうに使われる

ニュースで

• 「海外企業の買収などで直接投資が膨らみ、対外資産に占める割合が高まっている」
  • 日本製鉄が2兆円をこえるお金でUSスチールを子会社にしたのも、この直接投資です。対外資産に占める直接投資の割合は、2019年末の18.5%から2025年末の21.3%に上がりました。ただ、残高の増えた額では証券投資のほうが大きく、一気に移ったとまでは言えません。

市場の解説で

• 「円安で外貨建て資産の円換算額が膨らみ、対外純資産を押し上げた」
  • 2025年末の対外資産のうち約75%は外貨建てですが、対外負債の外貨建ては約23%だけです。そのため円安になると、対外純資産は円で見て大きくなります。円高なら逆に小さくなります。

家族の会話で

• 「日本は世界有数の債権国なんだから、国の借金で破綻なんてしないよ」
  • 「債権国」は、外国への貸しのほうが多い、対外純資産がプラスの国のことです。外国から借りずに暮らせている点は当たっていますが、財産の多くは会社や個人のもので、政府が借金の返済に使えるわけではありません。

まとめ

• 対外純資産＝外国に持つ財産（対外資産）−外国の人が日本に持つ財産（対外負債）。2025年末は561兆7,504億円で、世界3位
• 中身の大半は銀行や会社、個人の財産で、政府の外貨準備は1割ほど
• 日本製鉄は国内の需要が縮む中、2兆円をこえるお金でUSスチールを買った。アメリカ政府が「黄金株」を持つことが条件だった
• 直接投資は会社の経営のための財産で、売って円に戻すものではない。日本に入るのは毎年の配当や利子
• 「対外純資産があるから破綻しない」は言いすぎ。持ち主の多くは政府ではなく、為替や株価でも大きく動く