#28景気と経済指標高校生むけ
高圧経済
景気をあえて「熱め」に保てば、賃金も生産性も上がるのか。1.9兆ドルの救済策とゼロ金利で需要をふくらませた米国は、物価9.1%に行き着きました。考え方と実例を並べます。
ほかの呼び方：high-pressure economy、高圧経済政策、高圧経済論
ひとことで言うと
高圧経済は、国全体の需要を供給力より少し強めに保ち、人手不足ぎみの状態を続けることで、賃上げや投資、生産性の向上を引き出そうとする経済運営の考え方です。
数字でいえば、GDPギャップ（需要と供給力のずれ）をプラスに保つ、ということです。 そのかわり、物価がある程度上がることは受け入れます。 反対に、需要が弱く、失業が多くて物価も上がらない状態は「低圧経済」と呼ばれます。
なぜ、わざわざ景気を熱くしようと考えるの？
この考え方は新しいものではありません。 アメリカの経済学者アーサー・オークンは、1973年の論文 “Upward Mobility in a High-Pressure Economy” で、低インフレ・高失業の「低圧経済」より、多少インフレでも失業の少ない「高圧経済」のほうが、所得の分かれ方の面でも、供給力を伸ばす面でも望ましいと論じました。
改めて注目されたきっかけは、2016年10月14日、当時のFRB議長ジャネット・イエレンがボストン連銀の会議で行った講演 “Macroeconomic Research After the Crisis”（危機後のマクロ経済研究）です。 イエレンは、リーマン・ショックのような深い不況は、失業や投資の落ちこみを通じて経済の供給力そのものに傷を残す（履歴効果、ヒステリシス）のではないかと指摘し、一時的に「高圧経済」を走らせることで、その傷を取り戻せるのではないか という問いを、研究すべき課題として示しました。
講演が挙げた道すじをつなげると、次のようになります。
需要が強い → 人手不足 → 賃上げ・働くのをあきらめていた人の復帰 → 省力化や研究開発の投資 → 生産性の上昇 → 供給力が伸びて、物価の上がりすぎも落ち着く
| 低圧経済 | 高圧経済 | |
|---|---|---|
| GDPギャップ | マイナス（需要不足） | プラス（需要超過） |
| 働く人 | 失業が多く、賃金が上がりにくい | 人手不足で、賃金が上がりやすい |
| 企業 | 人が安く雇えるので、投資を控えがち | 人が足りないので、省力化の投資を増やす |
| 物価 | 上がりにくい | 上がりやすい |
コロナ後のアメリカで、需要を一気に強めたら何が起きたの？
この理屈を、意図した以上の強さで試す形になったのが、コロナ後のアメリカです。
2020年3月、FRBは政策金利を0〜0.25%に下げました。 2021年3月11日、バイデン大統領は「米国救済計画法（American Rescue Plan Act of 2021）」に署名しました。規模は約1.9兆ドルと報じられ、米議会予算局（CBO）は、2021〜2031年度の財政赤字を約1.84兆ドル増やすと見積もっています（2021年3月10日）。 中身には、1人あたり最大1,400ドルの現金給付（扶養家族1人ごとに1,400ドルを上乗せ、所得の制限あり）も入っていました。
家計の手もとにお金が入り、金利はゼロのまま。需要は急に強まりました。 その後の1年あまりを、アメリカ労働統計局（BLS）の数字で追ってみます。
| 時期 | 失業率 | 消費者物価（前年同月比） |
|---|---|---|
| 2021年3月（救済計画の成立） | 6.1% | 2.6% |
| 2021年12月 | 3.9% | 7.0% |
| 2022年6月 | 3.6% | 9.1% |
（失業率は季節調整済みの現在の公表値。消費者物価は総合指数）
アメリカの消費者物価の上昇率
総合指数の前年同月比（%）。2021年3月に救済計画法が成立し、2022年3月から利上げ
数字を表で見る（単位：%）
| 消費者物価（前年同月比） | |
|---|---|
| 2021年3月 | 2.6 |
| 6月 | 5.4 |
| 9月 | 5.4 |
| 12月 | 7 |
| 2022年3月 | 8.5 |
| 6月 | 9.1 |
| 9月 | 8.2 |
| 12月 | 6.5 |
出典：米労働統計局（BLS）CPI-U 総合・季節調整なし（米セントルイス連銀 CPIAUCNS から前年同月比を計算）
失業率はコロナ前（2020年2月の3.5%）近くまで下がりました。 人手を集めようと企業が時給を上げ、2022年6月の平均時給（民間）は前年同月比5.4%増えています。高圧経済がねらう「働く人にとって有利な状態」が、短期間で実現したわけです。 ところが物価は、2022年6月に前年同月比9.1%に達しました。BLSによると、1981年11月までの1年間以来の大きな上昇です。時給の伸びを物価の伸びが上回り、平均で見ると、物価を差し引いた時給は目減りしました。
FRBは物価高を当初「一時的」と見て、利上げを2022年3月まで待ちました（ビハインド・ザ・カーブ）。 そこから急いで追いつこうと、6月15日、7月27日、9月21日、11月2日と、0.75%の利上げを4回続け、政策金利は3.75〜4.00%になりました。
ただし、物価高の原因は需要だけではありません。 2022年6月15日のFRBの声明は、インフレの理由として、パンデミックに関連した需要と供給の不均衡、エネルギー価格の上昇、より広い物価上昇の圧力を挙げ、ロシアのウクライナ侵攻も物価を押し上げているとしています。 モノを作る力や運ぶ力が追いつかないところに、需要だけが一気にふくらむと、増えるのは生産より値段のほう です。日本銀行の野口旭審議委員は、2023年12月の講演でこの状態を「超高圧経済」と呼んでいます。
わざと景気を熱くすると、本当に生産性まで上がるの？
ここは、研究者のあいだでも答えが出ていません。
賛成側の見方は、日本銀行の中でも語られてきました。 野口委員は2023年10月の講演で、適度な人手不足とそれにともなう適度なインフレが、企業の省力化投資を通じた生産性の改善に必要だとする考え方を高圧経済論として紹介し、1990年代以降の日本ではデフレと低インフレのなかで民間投資が低迷し、潜在成長率が下がり続けたと指摘しています。
一方、慎重な見方の根拠もあります。
- 日本の2010年代：日本銀行の論文（2024年、「多角的レビュー」の一環）は、大規模な金融緩和が景気回復や人手不足をもたらした一方、緩和の前後で潜在成長率やより長い目で見た成長のトレンドに大きな変化は確認できない、と整理しています
- イエレン自身の注意：2016年の講演のなかでも、緩和的な金融政策を長く続けすぎると、金融の不安定化や物価の安定を損なうことで、得られる利益より費用が大きくなるおそれがある、と述べています
需要を強めれば雇用はすぐ動くが、生産性が上がるかはわからない。上のアメリカの例は、その順番をよく表しています。
人手不足の今の日本でやったら、物価が上がるだけじゃないの？
その心配が、いまの日本の論点です。 日本銀行の「経済・物価情勢の展望」（2026年7月）は、労働の需給がGDPギャップの数字以上に引き締まっていて、賃金や物価に上昇圧力がかかりやすくなっているとみています。 働き手を増やす余地が小さいときに需要をあおると、生産が増えるより先に値段が上がりやすくなります（供給制約）。
2026年10月時点で、この言葉は高市政権の経済運営とあわせて語られることがよくあります。
- 高市首相は、2025年10月の所信表明演説で「経済あっての財政」を基本とし、「責任ある積極財政」の考え方のもとで戦略的に財政出動を行う、と述べました。これを高圧経済的な路線だとみる声がありますが、確認した範囲では、この演説に「高圧経済」という言葉そのものは出てきません
- 2026年1月23日の日本銀行総裁の記者会見では、記者から「政府の諮問会議の委員に高圧経済を提唱している人がいるが、人手不足と物価高のなかでは時代に合わないのではないか」という質問が出ました。植田総裁は、高圧経済を唱える人たちの考えを詳しく議論したことはないので、はっきりとは言いにくいとしたうえで、インフレ率やその見通しが大きく上振れることのないよう金融政策を運営していく、と答えています
政府が需要を強めたい一方で、日本銀行は物価目標の2%を大きく超えないように気を配る、という関係が、今の論点になっています。
「高圧経済なら企業の投資が増えて株が上がる」といった話を見かけることがあります。 ただし、ここで紹介した道すじは研究者のあいだでも評価が分かれており、いつもそのとおりに動くわけではありません。 株価や為替は多くの要因で動きます。投資の判断はご自身の責任でお願いします。
こんなふうに使われる
政策をめぐるニュースで
- 「政権の積極財政を、高圧経済路線とみる向きもある」
- 2026年10月時点で、高市政権の「責任ある積極財政」とあわせてこう語られることがあります。ただし、首相の所信表明演説に、この言葉そのものは出てきません。
日銀の記者会見で
- 「人手不足と物価高のなかで、高圧経済は時代に合わないのではないか」
- 2026年1月23日の日銀総裁の会見で、記者からこうした質問が出ました。働き手を増やす余地が小さいときに需要をあおると、生産より先に値段が上がりやすい、という心配です。
研究者やエコノミストの議論で
- 「コロナ後のアメリカは、供給が追いつかないまま需要だけがふくらんだ『超高圧経済』だった」
- 約1.9兆ドルの救済計画とゼロ金利で需要が急に強まり、物価は2022年6月に9.1%まで上がりました。日銀の野口審議委員は、2023年12月の講演でこの状態を「超高圧経済」と呼んでいます。
- 「高圧経済が生産性の向上につながるかについては、見方が分かれている」
- 需要を強めると雇用はすぐ動きますが、生産性まで上がるかは研究者のあいだでも答えが出ていません。日銀の2024年の論文は、2010年代の大規模緩和の前後で潜在成長率に大きな変化は確認できない、と整理しています。
まとめ
- 高圧経済＝需要を供給力より強めに保ち、人手不足の力で賃上げ・投資・生産性の向上を引き出そうとする考え方。1973年のオークンの議論を、2016年のイエレンFRB議長（当時）の講演が再び取り上げた
- コロナ後のアメリカでは、約1.9兆ドルの救済計画（2021年3月）とゼロ金利で需要が急増。失業率は3%台に下がったが、消費者物価は2022年6月に9.1%まで上がった
- 需要を強めると雇用はすぐ動くが、生産性が上がるかは研究者のあいだでも確かめられていない
- 人手不足の強い今の日本では、需要をあおると生産より先に物価が上がりやすい、という慎重論がある
- 2026年10月時点では、高市政権の「責任ある積極財政」とあわせて語られることが多いが、首相の所信表明演説にこの言葉自体は出てこない