相互関税

「相互」と聞くと、相手と同じ税率をかけ返す話に思えます。でも日本への24%は、日本の関税率とは別の式から出た数字でした。計算のしかたと、15%に下がるまでの経過を追います。

ほかの呼び方：レシプロカル関税、Reciprocal Tariff

2026年10月15日公開

ひとことで言うと

相互関税は、アメリカのトランプ大統領が2025年4月2日の大統領令（14257号）で、ほぼすべての国からの輸入品にかけた関税です。

2つの層がありました。

全部の国に一律10%：2025年4月5日から
国ごとの上乗せの率：大統領令の附属書Iに国別の率を並べ、4月9日から。日本は24%

根拠にしたのは、国の緊急事態のときに大統領が使える法律（IEEPA）です。アメリカの貿易赤字が大きく続いていることを「緊急事態」とみなし、関税で赤字を減らすという理屈でした。この法律の使い方は、2026年2月に最高裁から「関税はかけられない」と判断されます（後で見ます）。

「相互」って、相手と同じ税率にすること？

名前からはそう思えます。大統領令も、WTOによればアメリカの平均の関税率は3.3%と世界でも低いほうなのに、EU（5%）や中国（7.5%）などはもっと高い、と書いています。ところが、実際の率は、相手の国の関税率を調べた数字ではありませんでした。

アメリカ通商代表部（USTR）は、計算のしかたを公表しています。考え方は「その国との貿易赤字をゼロにするには、何%の関税が要るか」です。赤字が続くのは、関税や規制、為替などのさまざまな壁のせいで、それを一つずつ計算するのは「不可能とまではいかなくても複雑」だから、まとめて「赤字をゼロにする関税率」で表す、という理屈です。

式には、関税で輸入がどれだけ減るかを決める2つの数字が入っています。

輸入品の値段が1%上がると、輸入がどれだけ減るか（USTRは4とした）
関税のうち、どれだけが輸入品の値段に上乗せされるか（USTRは0.25とした）

4×0.25＝1なので、2つは打ち消し合い、式はとても単純になります。

率＝（アメリカの輸入 − アメリカの輸出）÷ アメリカの輸入＝貿易赤字 ÷ 輸入額

日本で計算してみましょう。USTRの公表値から逆算すると、2024年のアメリカは日本から約1,471億ドルを輸入し、日本へ約789億ドルを輸出していて、赤字は約682億ドルでした。 682÷1,471で、約46% になります。

報道では、ホワイトハウスはこの46%を「日本がアメリカにかけている関税（貿易の壁を含む）」として示し、その半分ほどの24%を日本への率にしたと伝えられました。附属書Iの見出しは「調整した相互関税」で、USTRの計算では0〜99%なのに、附属書Iでいちばん高いレソトでも50%です。

国・地域	附属書Iの率
日本	24%
EU	20%
韓国	25%
台湾	32%
中国	34%
ベトナム	46%

（2025年4月2日の大統領令14257号の附属書Iから）

式をよく見ると、率は「1 − 輸出÷輸入」と同じです。 アメリカが買う額にくらべて、アメリカが売る額が少ない国ほど、率は高くなります。 相手の国の関税が低くても、アメリカの品物をあまり買っていなければ、高い率がつくしくみです。平均の関税率が5%とされたEUが20%になったのも、このためです。貿易を国と国の1対1の差し引きで見て、それぞれゼロに近づけようとする考え方は、世界中で分業してきたグローバル化とは逆向きの発想ともいえます。

日本の24%は、どうやって15%になったの？

4月2日〜8日、見直しを求める

2025年4月2日（アメリカ時間）、トランプ大統領は大統領令に署名し、日本への24%を示しました。日本政府はすぐに動きます。内閣官房の会議の記録によると、次のとおりです。

4月3日、岩屋外務大臣がブリュッセルで、ルビオ国務長官に措置の見直しを強く求める
4月7日夜、石破首相がトランプ大統領と電話で話し、「関税ではなく、投資の拡大を含め、日米双方の利益になる幅広い協力のあり方を追求すべき」と伝える
4月8日、政府が「米国の関税措置に関する総合対策本部」を開く。石破首相は「極めて遺憾」と述べ、WTOの協定や日米貿易協定と合っているかに「深刻な懸念」があるとした

岩屋大臣は同じ会議で、日本が「５年連続で最大の対米投資国」であることを説明しながら見直しを求める、と話しています。 日本が交渉の札にしたのは、関税をかけ返すことではなく、アメリカへの投資でした。

4月9日、90日間の停止

国別の率は4月9日に発動しました。ところが同じ日、トランプ大統領は新しい大統領令（14266号）で、中国を除いて、国別の率を90日間止める と決めます。4月10日からは、各国とも一律10%になりました。

大統領令に書かれた理由は、「75をこえる国が、アメリカに話し合いを求めてきた」ことです。一方、報復として84%の関税を発表した中国には、逆に率を引き上げました。市場では、4月2日のあと、アメリカの株・国債・ドルがそろって売られていました。この週の動きはトリプル安の記事でくわしく見ています。

4月11日の政府の会議で、岩屋大臣は、アメリカ側の交渉役になったベッセント財務長官が「日本は非常に早く交渉に名乗りをあげたので、優先される」と話していることを紹介しました。日本側の交渉役は赤澤大臣です。

7月22日、15%で合意

2025年7月22日（アメリカ時間）、日米は合意しました。日本への相互関税は15%です。報道によると、自動車は上乗せ分が25%から12.5%に下がり、もとの2.5%と合わせて15%になりました。自動車の会社がどう対応したかはトランプ関税の記事にあります。

9月4日に署名された大統領令（14345号）には、日本側の約束も書かれています。

アメリカに5,500億ドルを投資する
コメの輸入の枠（ミニマム・アクセス）の中で、アメリカ産米の調達を75%増やす
トウモロコシや大豆、肥料などのアメリカの農産品などを、年に80億ドル買う

5,500億ドルの投資を、だれのお金で、だれが行き先を決めるのかは、戦略的投資イニシアティブの記事で見ています。

時期（2025年）	日本の一般の品物にかかる率
4月5日〜	もとの関税＋ 10%
4月9日	もとの関税＋ 24%（国別の率が発動）
4月10日〜	もとの関税＋ 10%（国別の率を90日間停止）
8月7日〜	もとの関税と合わせて15%（もとが15%以上なら上乗せなし）

「15%」は、何に15%なの？

ここに落とし穴があります。9月の大統領令14345号は、15%を 「上乗せの率」ではなく「合わせた率」 と決めました。

もとの関税が15%より低い品物は、もとの関税と上乗せを合わせて15%になるようにする
もとの関税が15%以上の品物は、上乗せはゼロ

たとえば、もとの関税が5%の品物なら上乗せは10%分、もとが0%なら15%がまるごと上乗せになります。もとが20%の品物には何も足されません（しくみを説明するための例です）。同じ大統領令は、この扱いを 8月7日にさかのぼって あてはめ、払いすぎた分は返すと定めています。

「24%が15%に下がった」と聞くと、9ポイントの引き下げに思えます。でも、24%はもとの関税への上乗せ、15%はもとの関税との合計です。同じ「%」でも、何に対する率かがちがう ので、品物ごとに負担の変わり方は異なります。

最高裁の判断のあと、相互関税はどうなったの？

2026年2月20日、アメリカの連邦最高裁は6対3で、IEEPAは大統領に関税をかける権限を与えていない と判断しました。相互関税は、法律の根拠を失いました。

それでも、関税がなくなったわけではありません。報道によると、アメリカは2月24日から別の法律（通商法122条）で一律10%をかけ、その期限が切れた7月24日からは、通商法301条の関税に切りかえました。 2026年7月23日の大統領の覚書では、日本の品物は「もとの関税と301条の関税の合計を12.5%」にするとされています。「上乗せではなく合計」という形は、そのまま引きつがれました。 払いすぎた関税の返し方などは、トランプ関税の記事で見ています。

こんなふうに使われる

ニュースで

「トランプ米大統領は、日本からの輸入品に24%の相互関税を課すと発表した」
- 2025年4月2日の発表です。「相互」とありますが、24%は日本の関税率を調べた数字ではありません。報道では、アメリカの対日貿易赤字を輸入額で割った約46%の、半分ほどにした率だと伝えられました。
「相互関税のうち国ごとの上乗せ分は、中国を除いて90日間停止された」
- 4月9日に国別の率が発動した同じ日に決まったことです。4月10日からは、日本も含めて一律10%に戻りました。

専門家の解説で

「相互関税といっても、相手の関税率に合わせたのではなく、貿易赤字から逆算した数字だ」
- 率は「貿易赤字÷アメリカの輸入額」で計算されました。英語の名前から「レシプロカル関税」とも呼ばれますが、平均の関税率が5%とされたEUが20%になったように、相手の関税の高さとは別に決まっています。
「最高裁がIEEPAでの関税を認めなかったことで、相互関税は法的な根拠を失った」
- 2026年2月20日の判断です。そのあとアメリカは別の法律で関税をかけ直し、2026年7月からの301条の関税でも、日本の品物は「もとの関税と合わせて12.5%」という形が引きつがれました。

会社の中で

「うちの製品はもとの関税が15%を超えているから、相互関税は上乗せされない」
- 日本への15%は、もとの関税への上乗せではなく、もとの関税と合わせた率です。2025年9月の大統領令で、8月7日にさかのぼってあてはめられました。「24%から15%へ」を、ただの9ポイントの引き下げと読むとまちがえます。