#278税金と社会保障高校生むけ

マクロ経済スライド

物価が2.7%上がった年に、年金の引き上げは0.9%でした。2004年に決めたのに11年動かなかった「年金の伸びを抑えるしくみ」が、なぜ必要で、暮らしをどう変えるのかを追います。

2026年10月13日公開

ひとことで言うと

マクロ経済スライドは、物価や賃金が上がったとき、年金の上がり幅をそれより少し小さくするしくみです。 2004年の年金制度改正で入りました。

年金の額は、毎年度、物価や賃金の動きに合わせて見直されます（スライド）。そこから、社会全体（マクロ）の変化に合わせた「スライド調整率」を差し引きます。

年金の改定率＝賃金（または物価）の伸び－スライド調整率

スライド調整率は、年金の保険料を払う人（公的年金の被保険者）の数の変化と、平均余命の伸び（0.3%で固定）から決まります。支える人が減り、受け取る期間が長くなるほど、調整は大きくなります。

なぜ、わざわざ年金の伸びを抑えるの？

2004年の改正で、国は保険料の上限を先に決めました。会社員などの厚生年金の保険料は給料（標準報酬）の18.3%（会社と本人で半分ずつ）、自営業などの国民年金は月1万6,900円（2004年度の価格で）まで段階的に上げ、2017年度にそこで止めています（厚生労働省の資料）。少子高齢化が急に進むなかで、現役世代の負担が重くなりすぎないようにするためです。

入ってくるお金に天井をつけた以上、支える人が減り、受け取る人の寿命が延びれば、出ていくお金のほうで合わせるしかありません。それを毎年少しずつ行うのが、マクロ経済スライドです。厚生労働省は、このしくみを「現在の受給世代と、将来の受給世代の給付のバランスを調整するもの」と説明しています。いまの年金を少し抑えることで、いまの現役世代が将来受け取る年金の水準を守る、という考え方です。

ただし、守りもあります。物価や賃金が下がった年には調整しません。上がった年でも、調整で前の年度の額を下回る分までは差し引きません（名目下限措置）。たとえば物価が0.8%上がり、調整率が1.0%なら、差し引くのは0.8%分だけで、年金額は据え置きになります（厚労省の資料にある例）。

2004年に決めたのに、なぜ11年も動かなかったの？

本来より2.5%高い年金

きっかけは、デフレの時代の判断でした。2000〜02年度、物価が下がったのに、特例法で年金額を下げずに据え置きました。その結果、年金は本来の額より2.5%高い水準（特例水準）で払われ続けます。マクロ経済スライドは、この特例水準をなくしたあとに動かす決まりでした。しかも、物価が上がらない年には調整できません。2012年2月の閣議決定（社会保障・税一体改革大綱）は、「デフレ経済下においては、現行のマクロ経済スライドの方法による年金財政安定化策は機能を発揮できない」と認めています。

2012年の法律で、まず「高すぎる分」を消す

2012年に成立した法律で、特例水準を3回に分けて解消することが決まりました。2013年10月に1.0%、2014年4月に1.0%、2015年4月に0.5%です。厚労省は「早期に調整を始めることが、将来の年金受給者である現役世代の年金水準の確保につながる」と説明しました。 2014年の財政検証では、2015年度のスライド調整率を1.1%と見込んでいます。

発動の直前、2015年1月21日にまとめられた社会保障審議会年金部会の議論の整理には、両方の声が並びます。「将来世代の給付水準を確保する観点からは、調整が極力先送りされないよう工夫することが重要」という意見と、「影響を受ける年金受給者もいるが、そのような者については、他の低所得者向けの制度で対応する」という意見です。

2015年1月30日：はじめての発動

2015年1月30日、総務省が2014年平均の消費者物価指数を発表した日に、厚労省は2015年度の年金額を公表しました。

2015年度の年金額を決めた数字	値
物価の伸び（2014年平均）	2.7%
名目手取り賃金の伸び	2.3%
スライド調整率（被保険者数の変化0.6%と平均余命の伸び0.3%）	▲0.9%
特例水準の解消（最後の分）	▲0.5%
年金の引き上げ幅	0.9%

物価のほうが賃金より大きく上がったときは、現役世代の負担する力に合わせて、低いほうの賃金の伸び（2.3%）を使うルールです。そこから0.9%を調整し、最後の特例水準0.5%を消して、引き上げは0.9%になりました。国民年金の満額は月6万4,400円から6万5,008円へ、608円増えました。

調整率が見込みの1.1%より小さい0.9%ですんだのは、60歳以上の人の雇用が見込みより進み、保険料を払う厚生年金の加入者が増えたためです（厚労省「平成27年度の年金額改定について」）。

物価が2.7%上がった年に、年金は0.9%しか増えなかった。名目では増えましたが、買えるものの量で見れば目減りです。2004年に決めたしくみが、11年目に初めて受給者の手元に届いた瞬間でした。

「マクロ経済スライドで年金が減る」って本当？

年金の額が前の年度より減るわけではありません。上で見た名目下限措置があるからです。減るのは、物価で割った「買える量」です（実質賃金と名目賃金と同じ考え方です）。「減る」ではなく「物価や賃金ほどは増えない」と言うのが正確です。

では、物価が上がらず調整できなかった年の分は、帳消しになるのでしょうか。2016年の年金改革法で、**できなかった調整を翌年度以降に持ち越す「キャリーオーバー」**が入りました（2018年4月から）。実際に2018年度は調整できず、未調整分0.3%が持ち越されています。2023年度には、2021年度と2022年度にたまった未調整分0.3%もあわせて差し引かれました。

発動は2026年度までに7回あります（2015、2019、2020、2023、2024、2025、2026年度）。2015年度から2022年度までの8年間では3回だったのが、物価が上がりはじめた2023年度からは毎年になりました。

物価が上がる時代に、年金はどうなっているの？

最近の3回をくらべると、物価と年金の差がよくわかります。

物価の伸びと年金の引き上げ幅

国民年金。棒の高さが物価の伸び（前の年の平均）。2015年度は特例水準の解消込み（%）

年金の引き上げ幅
物価に届かなかった分

2.7

3.2

数字を表で見る（単位：%）

	年金の引き上げ幅	物価に届かなかった分	合計
2015年度	0.9	1.8	2.7
2025年度	1.9	0.8	2.7
2026年度	1.9	1.3	3.2

出典：厚生労働省「平成27年度」「令和7年度」「令和8年度」の年金額改定について

年度	物価の伸び	名目手取り賃金の伸び	スライド調整率	年金の引き上げ幅（国民年金）
2015年度	2.7%	2.3%	▲0.9%	0.9%（特例水準の解消込み）
2025年度	2.7%	2.3%	▲0.4%	1.9%
2026年度	3.2%	2.1%	▲0.2%	1.9%

（厚生労働省「平成27年度」「令和7年度」「令和8年度」の年金額改定について）

2026年1月23日に発表された2026年度は、物価が3.2%上がったのに対し、国民年金の引き上げは1.9%、満額で月7万608円（1,300円増）でした。保険料を払う人の数が0.1%増えたので、調整率は0.2%と小さくなりましたが、そもそも賃金の伸び（2.1%）が物価に届いていません。厚生年金（報酬比例部分）は、2025年の年金制度改正で、調整を2030年度（予定）まで続けることになり、そのあいだ受給者に不利にならないよう調整率を3分の1に緩めました。2026年度の調整は0.1%、引き上げは2.0%でした。夫婦2人分の標準的な年金額は月23万7,279円（4,495円増）です。

年金で暮らす世帯にとっては、2025年度・2026年度と続けて、物価より1ポイント前後小さい伸びだったことになります。65歳以上の夫婦だけの無職世帯は、平均すると手取りより多くを使い、貯金を取り崩して暮らしています（平均消費性向と限界消費性向）。同じ暮らしを続けるなら、年金の伸びが物価に届かない分だけ、取り崩す額は増えていきます。

一方で、この調整は、いまの現役世代が受け取るころの年金水準を保つためのものです。いまの受給者が受け取る分と、将来の受給者が受け取る分をどう分けるか。マクロ経済スライドは、その配分を毎年少しずつ決めているしくみだと言えます。

こんなふうに使われる

ニュースで

「マクロ経済スライドが発動され、年金の伸びは物価の上昇を下回った」
- 2026年度は物価が3.2%上がったのに対し、国民年金の引き上げは1.9%でした。発動は2023年度から毎年続いています。
「今年度はマクロ経済スライドによる調整ができず、未調整分は翌年度以降に持ち越される」
- 物価や賃金が上がらない年は調整しませんが、その分をあとの年度に差し引く「キャリーオーバー」のしくみです。2021年度と2022年度にたまった未調整分0.3%は、2023年度にまとめて差し引かれました。

家族の会話で

「年金が上がったといっても、物価ほどじゃないから実質目減りだよ」
- 年金の額は前の年度より増えていても、物価で割った「買える量」は減る、という意味です。2025年度・2026年度と続けて、年金の伸びは物価より1ポイント前後小さくなりました。

年金の審議会や専門家の話で

「マクロスライドの調整を先送りすると、将来世代の給付水準が低くなる」
- 「マクロスライド」は縮めた言い方です。いまの受給者の分を抑えて、いまの現役世代が将来受け取る水準を守るしくみなので、調整を遅らせるほど将来の分にしわ寄せがいく、という見方です。2015年1月の年金部会の議論の整理にも、調整が「極力先送りされないよう」という意見がありました。