商業動態統計

ひとことで言うと

商業動態統計は、日本の卸売業と小売業が1か月にどれだけ売ったかを、経済産業省が毎月まとめる統計です。

調査の正式な名前は「商業動態統計調査」です。速報は、ふつう翌月の末ごろに出ます。 ニュースでよく引かれるのは、お店が消費者に売った金額の 小売業販売額 と、その前の年の同じ月との比べ（前年同月比）です。

この統計の持ち味は、お店の種類（業態）ごとの数字 があることです。 百貨店・スーパー、コンビニ、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターについては、別々に章を立てて販売額を載せ、さらに「衣料品」「飲食料品」のような品物ごとの内訳まで出しています。

2026年8月分は、経産省の時系列の表（2026年10月時点）で次のとおりでした。

区分	販売額	前年同月比
商業販売額（卸売と小売の合計）	52兆8,670億円	6.7%増
卸売業	39兆7,950億円	8.0%増
小売業	13兆720億円	2.9%増

卸売業は、メーカーから仕入れてお店や会社に売る商売です。金額は小売業の3倍ほどあります。

「小売業は13%減」なら、どのお店も売れなかったの？

そうではありませんでした。それがいちばんはっきり見えたのが、2020年の春です。

2020年4月7日、緊急事態宣言

2020年4月7日、新型コロナウイルスの広がりを受けて、政府は東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡を対象に、1回目の緊急事態宣言を出しました。4月16日には対象を全国に広げます。 人々は外出をひかえるよう求められました。宿泊や飲食、娯楽のようなサービスの落ち込みは、第3次産業活動指数の記事で見ています。

宣言は5月14日に39県で、21日に大阪・兵庫・京都で解かれ、25日に全国で解除されました。 この2か月の小売を、業態ごとに見たのが次の表です。

4月と5月、業態ごとの明暗

業態	2020年4月	2020年5月
小売業の合計	13.9%減	12.5%減
百貨店	71.5%減	64.1%減
コンビニ	10.7%減	9.6%減
家電大型専門店	9.0%減	8.8%増
スーパー	3.4%増	6.8%増
ホームセンター	4.1%増	11.4%増
ドラッグストア	10.8%増	6.4%増

出典: 経済産業省「商業動態統計」の時系列の表（前年同月比。2026年10月時点の値）。

4月の百貨店の販売額は1,397億円で、1年前の3割に満たない金額でした。 その一方で、スーパーは1兆2,018億円、ドラッグストアは6,185億円と、1年前より 多く 売っています。 小売業の合計の「13.9%減」は、7割減った業態と、1割増えた業態をならした数字だった わけです。

5月になると、さらに分かれ方がはっきりします。 小売業の合計はまだ12.5%減なのに、ホームセンターは11.4%増、家電大型専門店も8.8%増に転じました。

なお、5月末に出た4月分の速報では、小売業は13.7%減と報じられていました。速報のあとの見直しで、数字は少し動いています。

何が売れて、何が売れなくなったの？

業態の中の品物ごとの数字を見ると、買いものの中身の入れかわりが見えてきます（いずれも前年同月比、経産省の時系列の表）。

業態	落ちたもの	伸びたもの
百貨店（4月）	衣料品 82.4%減、飲食料品 50.7%減	―
スーパー（4月）	衣料品 53.5%減	飲食料品 12.2%増
ドラッグストア（5月）	ビューティケア（化粧品など）18.5%減	ヘルスケア用品（衛生用品）29.2%増
家電大型専門店（5月）	―	情報家電（パソコンなど）40.9%増
ホームセンター（5月）	―	DIY用具・素材 21.5%増、インテリア 24.2%増

数字の並びから読めるのは、「外に出かけるための買いもの」が減り、「家で過ごすための買いもの」がふえた ことです。 服や化粧品は、出かける機会が減れば買う理由も減ります。百貨店は、その服を多く売る業態です。宣言の前の2020年3月でも、百貨店の販売額の約4割は衣料品でした。 反対に、外食をひかえた家庭は、スーパーで食料品を買います。家にいる時間が長くなれば、パソコンや家の手入れの道具、インテリアが要るようになります。

お店の側から見ると、同じ「小売」でも、何を売っているかで、同じ出来事の受けとめ方がまるでちがった ことになります。 業態別の数字があるので、こうした分かれ方を、月ごとに金額で確かめられます。

戻り方にも差が出ました。6月になると、家電大型専門店は1年前より25.6%増、ホームセンターは17.3%増と伸び、百貨店は18.5%減まで戻りました。小売業の合計は1.3%減です。

ちなみに、ふだんとちがう買い方が数字にはっきり出た例は、ほかにもあります。消費税が8%に上がる前の2014年3月、小売業の販売額は1年前より11.0%増え、上がったあとの4月は4.3%減りました（経産省の時系列の表、いまの値）。その経過は駆け込み需要の記事にあります。

販売額が増えたのに「前年割れ」になるのはなぜ？

ここが、この統計のいちばんの落とし穴です。

2020年4月の卸売業の販売額は29兆8,040億円で、2019年4月の26兆7,100億円より 金額は大きい のです。単純に割ると11.6%増になります。 ところが、公表されている前年同月比は 17.2%減 です。

理由は、経産省が2020年3月分で 「水準の調整」 を行ったことにあります。 表の注によると、この調整のため、2020年2月以前と3月以降の数字のあいだには段差（断層）があります。そこで経産省は、前の年の数字に リンク係数 をかけて段差をならしてから、前年同月比を出しています。 経産省は、そのため 販売額が前の年より増えても、前年同月比がマイナスになることがある と注記しています。

同じことは、2025年1月分の水準の調整のあとにも起きました。 2025年4月の小売業の販売額は12兆9,460億円で、2024年4月の13兆4,690億円より少ないのに、公表の前年同月比は3.5%増です。

	表の販売額を単純に比べると	公表の前年同月比
2020年4月の卸売業	11.6%増	17.2%減
2025年4月の小売業	3.9%減	3.5%増

出典: 経済産業省「商業動態統計」の時系列の表から計算。

調整をまたいで、表の販売額どうしを自分で割り算してはいけない ということです。増えたか減ったかは、経産省が出している前年同月比で見ます。 また、毎月の数字は年に一度の見直し（年間補正）でも変わることがあります。

アメリカの小売売上高とは何がちがうの？

ニュースで並んで出てくることの多いアメリカの小売売上高とは、似ているようで中身がちがいます。

	日本の商業動態統計	アメリカの小売売上高
発表元	経済産業省	商務省センサス局
速報の時期	翌月の末ごろ	翌月の中旬
対象	卸売業と小売業	小売業と飲食店
飲食店	小売業の内訳に入っていない	入っている
ニュースの見出し	前年同月比が中心	季節調整をした前月比が中心
物価の上がった分	差し引いていない（金額の統計）	差し引いていない

日本の統計でも、経産省は季節による増え減りをならした指数を出していますが、ニュースの見出しには前年同月比が使われることが多くあります。 どちらも金額の統計なので、値段が上がれば、買った量が同じでも数字は増えます。売上が伸びたと聞いたら、物価がどれだけ上がっていたかもあわせて見ると、実際の勢いがつかめます。

こんなふうに使われる

ニュースで

• 「4月の百貨店販売額は前年同月比71.5%減と、大幅に落ち込んだ」
  • 1回目の緊急事態宣言が出た2020年4月の数字です（いまの値）。同じ月に、ドラッグストアは10.8%増、スーパーは3.4%増でした。
• 「8月の小売業販売額は前年同月比2.9%増の13兆720億円だった」
  • 2026年10月時点の経産省の表の値です。物価の上がった分を差し引いていない金額なので、買った量が2.9%ふえたという意味ではありません。

業界の話で

• 「巣ごもり需要で、ホームセンターと家電量販店が好調だ」
  • 外出をひかえて家で過ごす時間がふえ、家で使うものが売れることを「巣ごもり需要」と呼びます。2020年5月、小売業の合計が12.5%減のなかで、ホームセンターは11.4%増、家電大型専門店は8.8%増でした。

統計を読む人の話で

• 「水準調整の前後で、販売額をそのまま比べると読み違える」
  • 2020年3月分と2025年1月分で数字の段差があるので、前年同月比はリンク係数で段差をならして出されています。表の金額どうしを自分で割ると、増減の向きが逆になることさえあります。

まとめ

• 商業動態統計は、経産省が毎月出す卸売業・小売業の販売額の統計。速報は翌月末ごろ
• 百貨店・スーパー・コンビニ・家電大型専門店・ドラッグストア・ホームセンターの 業態別、品物別の数字 があるのが強み
• 2020年4月、小売業の合計は13.9%減だったが、百貨店は71.5%減、ドラッグストアは10.8%増と、業態によって明暗が分かれた
• 2020年3月分と2025年1月分の「水準の調整」のため、販売額が増えても前年同月比がマイナスになることがある
• アメリカの小売売上高とは、対象（卸売、飲食店）も、発表の時期も、見出しの数字もちがう