#20景気と経済指標中学生むけ
小売売上高
2021年3月、1人1,400ドルの給付金が届いた月に、米国の小売売上高は9.8%増えました。お金はすぐお店に向かうのか、金額が増えても量は増えないことがあるのはなぜかを考えます。
ほかの呼び方：Retail Sales、リテールセールス、米小売売上高
ひとことで言うと
小売売上高は、アメリカじゅうのお店・ネット通販・飲食店の売り上げを合計した、毎月の統計です。
発表しているのは、アメリカ商務省のセンサス局（国勢調査などを担当する役所）です。 アメリカでは、国全体の生産（GDP）の約7割が個人の消費です。 その消費の勢いを、毎月いち早く「実際の金額」で見られるのがこの統計です。
全部のお店には聞けないので、約4,800社を選んで売り上げを報告してもらい、300万社を超える小売・飲食店全体の数字を推計しています。 発表は翌月の中旬、米東部時間の朝8時30分（日本時間21時30分。冬時間は22時30分）です。
2026年8月分は、9月16日の速報で 7,739億ドル、前の月より1.2%増 でした。 その後、9月28日の見直しで約7,378億ドル・前月比1.1%増に改められています（センサス局）。
給付金が配られると、本当にすぐ売上に出るの？
出ます。それがはっきり見えたのが、2021年の春でした。
3月11日、1人1,400ドルが決まった
2021年3月11日、アメリカで「アメリカ救済計画法」という大型の経済対策が成立しました。 新型コロナで落ちこんだ暮らしを支えるため、大人も子どもも1人あたり最大1,400ドル（当時のレートで約15万円）を国が配るという中身です。 4人家族なら、最大5,600ドルになります。
配る側の動きは速いものでした。 アメリカ財務省と国税庁（IRS）は、成立の翌日から手続きを始め、3月17日までに約9,000万件、総額およそ2,420億ドル を配ったと発表しました。 多くは、税金の申告で届け出ていた銀行口座への振り込みです。 1週間後の3月24日には、累計で約1億2,700万件、約3,250億ドルになりました（米財務省の発表）。
4月15日、前の月より9.8%増
1か月後の4月15日、センサス局が3月分の小売売上高を発表しました。
6,191億ドル、前の月より9.8%増。 1か月でこれほど増えるのは、ふだんではまず見られない動きです。 何が売れたのかを見ると、お金の行き先が見えてきます。
給付金が届いた月、どの店の売上が伸びたか
2021年3月分の速報。前の月からの伸び（%）
数字を表で見る（単位：%）
| 前月比 | |
|---|---|
| スポーツ用品・趣味・楽器・本 | 23.5 |
| 衣料品 | 18.3 |
| 自動車・部品 | 15.1 |
| 飲食店 | 13.4 |
| 食品スーパー | 0.5 |
出典：米センサス局「Advance Monthly Sales for Retail and Food Services, March 2021」（2021年4月15日）
毎日の食料品は、給付金があってもなくても買います。だからスーパーの売上はほとんど変わりませんでした。 大きく伸びたのは、服や運動用品、外食のように 「お金に余裕ができたら買おう」と後回しにしていたもの です。 ちょうどワクチンの接種が進み、春になって外出が増えた時期でもありました。 1年前の同じ月より27.7%も多いのは、前の年の3月がコロナで店が閉まり始めた月で、比べる相手が低かったせいもあります。
じつは、1月にも同じことが起きていた
この動きは、3月が初めてではありません。 2020年12月末には1人600ドルの給付が決まり、年末から年明けにかけて配られました。 2021年1月分の小売売上高は、速報で 前月比5.3%増。2月は寒波もあって3.0%減に戻り、3月にまた跳ね上がりました。 給付金が届いた月に売上が跳ね、次の月には戻る。 家計が手にしたお金のかなりの部分が、すぐにお店へ向かったことがわかります。
お店の側から見れば、これは「客が急に増えた」ということです。 品物が足りなくなり、値上げをしても売れる状態は、のちの物価の急上昇の一因になったと見られています。 大型の経済対策と、2022年に9.1%まで上がった物価の話は、高圧経済の記事でくわしく扱っています。
売上が過去最高でも、前より多く買っているとは限らないのはなぜ？
小売売上高は 金額の統計で、値上がりの分を差し引いていない からです。 同じ量を買っていても、値段が上がれば売上は増えます。
2026年8月分の速報では、売上は1年前より6.0%多くなりました。 ところが、同じ8月の消費者物価指数（CPI）は、1年前より3.4%上がっていました（労働統計局、9月11日発表）。 CPIはサービスもふくむ物価なので、ぴったり引き算はできませんが、6.0%の伸びのうち、かなりの部分は値上がりのせいだと考えられます。
逆のずれもあります。 2022年6月、アンケートで聞く消費者の「気分」は当時の過去最低まで落ちましたが、お店の売上は伸び続けました。 気分と財布の動きがずれた話は、消費者信頼感指数の記事にくわしく書いています。
なお、家賃、病院代、携帯電話の料金、旅行などのサービスは、飲食店をのぞいてほとんど入りません。 小売売上高は、消費の「モノ」の部分を見る統計です。
一度出た数字が、あとから変わるのはなぜ？
最初の速報は、報告がそろう前の少ないデータで作るからです。 翌月に一度直され、さらに年に1度、もっと大きな年次の調査に合わせて、過去の数字をまとめて見直します。
2026年9月28日の見直しは、大きなものでした。 2023年と2024年の年次の調査（年次統合経済調査）の結果や、過去の訂正を取りこんだ結果、過去にさかのぼって、売上の金額の水準全体が4〜5%ほど低くなりました。 たとえば7月分は7,645億ドルから7,295億ドルに、8月分は7,739億ドルから約7,378億ドルになっています。 一方で、7月の前月比0.5%減は変わらず、8月の前月比も1.2%増から1.1%増へと、わずかな変化でした（センサス局）。 「月ごとの増え方」はほぼそのままでも、「金額の大きさ」は書きかわることがある わけです。
2021年3月分も、その後の見直しを重ねて、今では前月比10.7%増になっています。 ニュースで「過去最高の売上」と聞いたら、どの時点の数字かも気にしてみてください。
ニュースでは、どの数字を見ればいいの？
ニュースでは、合計のほかに「何を除いたか」のちがう数字が並びます。
| よび方 | 除いているもの |
|---|---|
| 総合 | なし |
| 自動車を除く | 自動車・部品の販売店 |
| コントロールグループ | 自動車、ガソリンスタンド、建築資材、飲食店 |
いちばん注目されるのは コントロールグループ です。 自動車はぶれが大きく、ガソリンや建築資材や飲食店は、GDPを計算するときに別のデータを使ったり別の項目に入れたりします。 それらを除いた残りは、GDPの「モノの消費」の計算に近い部分 なので、ここが強いとGDPの消費も強めに出そうだ、と読まれます。
消費が強く、物価も高いままなら、FRB（アメリカの中央銀行）は金利を下げにくくなります。 FRBは2026年9月16日に政策金利を0.25%引き上げたばかりで、消費の勢いは金利の先行きを考える材料として見られています。
ここで書いた流れはいつもそのとおりになるわけではありません。 投資の判断はご自身の責任でお願いします。
こんなふうに使われる
ニュースで
- 「8月の米小売売上高は前月比1.2%増と、7月の減少から持ち直した」
- 2026年9月16日の速報の数字です。9月28日の見直しで1.1%増に改められました。値上がりの分を差し引いていない、金額の統計です。
- 「給付金の支給が追い風となり、3月の米小売売上高は前月比9.8%増と急伸した」
- 2021年4月15日の発表で、1人最大1,400ドルの給付金が配られた月の数字です。服や運動用品、外食が大きく伸びました。いまの数字では10.7%増に書きかわっています。
為替市場で
- 「今夜は21時半に米小売売上高か。総合よりコントロールグループを見ておこう」
- 発表は日本時間21時30分（冬時間は22時30分）です。コントロールグループは、GDPの「モノの消費」の計算に近い部分なので、市場で特に注目されます。
消費の解説で
- 「売上高は前年比6.0%増でも、物価の上昇分を考えると、買った量の伸びはずっと小さい」
- 2026年8月分の速報では、同じ月のCPIが前年比3.4%上がっていました。サービスを含む物価なので、ぴったり引き算はできませんが、伸びのかなりの部分は値上がりのせいだと考えられます。
まとめ
- 小売売上高は、アメリカのお店・ネット通販・飲食店の売り上げの合計。センサス局が毎月中旬に発表する
- 2021年3月、1人1,400ドルの給付金が配られた月に、売上は前月比9.8%増（速報）。服や運動用品、外食が大きく伸びた
- 値上がりの分は差し引かれていないので、金額が増えても、買った量が増えたとは限らない
- 速報はあとで直る。2026年9月28日の見直しでは、過去にさかのぼって金額の水準全体が4〜5%下がった
- ニュースでは総合・自動車を除く・コントロールグループの3つを見る