景気動向指数

ひとことで言うと

景気動向指数は、生産・雇用・消費など、景気に敏感に反応する30の統計の動きを1つにまとめて、景気の「いま」と「これから」をつかむための指数です。 内閣府の経済社会総合研究所が毎月つくっています。

ただし、この指数が出す「判断」は、決まったルールに数字を当てはめた機械的なものです。政府の公式の景気判断とは別物で、ときに両者は正反対のことを言います。 その食いちがいが大きな話題になったのが、2019年でした。

何を混ぜて、どうやって「判断」しているの？

30の統計は、景気とくらべていつ動くかで3つに分かれています。

グループ	数	主な統計	景気との関係
先行指数	11	新規求人数、機械受注、新設住宅着工床面積、消費者態度指数、東証株価指数 など	数か月先に動く
一致指数	10	鉱工業の生産指数・出荷指数、商業販売額、有効求人倍率、輸出数量指数、営業利益 など	ほぼ同時に動く
遅行指数	9	完全失業率、法人税収入、家計消費支出、消費者物価指数 など	数か月〜半年ほど遅れて動く

ニュースで「景気動向指数が◯ポイント上昇」と言うときは、ふつうCI（コンポジット・インデックス）の一致指数のことです。CIは各統計の変化の大きさを合成したもので、景気の「勢い」を表します（2020年＝100）。 もう1つのDIは、3か月前より良くなった統計の割合で、景気の良さの「広がり」を表します。

内閣府は毎月、CI一致指数の3か月・7か月の移動平均（ならした値）を基準に当てはめて、「改善」「足踏み」「局面変化」「悪化」「下げ止まり」のどれかを出します。これが基調判断です。

いちばん新しい2026年8月分の速報（10月7日公表）では、CI一致指数は118.7で、前の月より1.9ポイント下がりました。下がったのは6か月ぶりです。 それでも基調判断は「改善を示している」のまま据え置かれました。1か月の上下ではなく、ならした動きで判断するしくみだからです。先行指数は118.0（0.4ポイント上昇）でした。

機械が「悪化」と言っても、政府は「回復」と言い続けることはあるの？

あります。2019年が、その場面でした。

2019年1月、「戦後最長」の宣言

2019年1月29日、政府は月例経済報告で「景気は、緩やかに回復している」という判断を据え置きました。 同じ日の記者会見で、茂木敏充・経済再生担当大臣はこう述べています。

2012年12月、我々が政権復帰をしたときに始まりました今回の景気回復期間は、今月で74か月、6年と2か月となり、戦後最長になったとみられます。

それまでの最長は、2002年2月から2008年2月まで続いた、いわゆる「いざなみ景気」の73か月です。その記録を1か月ぬいた、という発表でした。

2019年5月、指数が「悪化」に

ところが、指数のほうは春から下向きになります。 3月の月例経済報告は、判断を「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」と書きかえました。中国経済の減速で、輸出と工場の生産が落ちていたからです。

5月13日に公表された3月分の景気動向指数で、基調判断は**「悪化」**になりました。内閣府の定義では「景気後退の可能性が高い」という意味で、「悪化」が出たのはおよそ6年ぶりと報じられました。

それでも、5月24日の月例経済報告は「景気は、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復している」でした。 「回復」を残した理由を記者に問われた茂木大臣は、「経済の中のどの部分を見るかということでありまして、決して齟齬があるとは思っておりません」と答えています。指数が下がったのは生産や出荷など製造業の統計のせいで、雇用や所得など国内の需要を支える土台はしっかりしている、という説明でした。

2019年の残り、ずれは続いた

そのあとの動きを並べると、ずれが1年近く続いたことがわかります。

時期（指数は対象の月、月例は公表の月）	景気動向指数の基調判断	月例経済報告
2019年3月分・4月分	悪化	緩やかに回復している
2019年5月分	「下げ止まり」にいったん上方修正	緩やかに回復している
2019年8月分〜	悪化（2020年7月分まで12か月続く）	2020年2月まで「緩やかに回復している」
2020年3月	悪化	「回復」が消え、「厳しい状況にある」に

（内閣府「月例経済報告」各月、第19回景気動向指数研究会の議事要旨。5月分の「下げ止まり」は民間の運用会社の解説による）

月例経済報告から「回復」の文字が消えたのは、新型コロナの感染が広がった2020年3月26日でした。

2020年7月、山は2018年10月だった

景気の山（ピーク）や谷（底）は、毎月の基調判断とは別に、専門家の「景気動向指数研究会」の議論をへて、あとから決まります。

2020年7月30日の研究会で、一致指数の10の統計がそれぞれいつ山をつけたかを数えた「ヒストリカルDI」が示されました。上向きの統計の割合は2018年11月から50%を下回り、2019年6月には0%まで下がっていました。 研究会は、景気の山を2018年10月とすることで合意し、内閣府は同じ日に暫定的に設定しました（2022年7月に確定）。

戦後のおもな景気拡大の長さ

景気の谷から山までの月数

0

20

40

60

80

100

57

51

73

71

いざなぎ景気（1965〜70年）バブル景気（1986〜91年）いざなみ景気（2002〜08年）2012〜18年

数字を表で見る（単位：か月）

	拡大の長さ
いざなぎ景気（1965〜70年）	57
バブル景気（1986〜91年）	51
いざなみ景気（2002〜08年）	73
2012〜18年	71

出典：内閣府 経済社会総合研究所「景気基準日付」

2012年11月の谷から2018年10月の山まで、拡大は71か月です。いざなみ景気の73か月に届きません。 「戦後最長になったとみられる」と発表した2019年1月には、景気はすでに3か月前から後退に入っていたことになります。

なぜ、政府と指数の見立てが分かれたの？

どちらかがうそをついていた、という話ではありません。見ている材料がちがったのです。

研究会の資料は、山とされた2018年10月から2019年7〜9月期ごろまで、景気後退を示す指標と、拡大が続いていることを示す指標が混ざっていたと書いています。

• 実質GDPは、2018年10〜12月期から2019年7〜9月期まで4四半期続けてプラスだった
• サービス業の活動や雇用者数、消費は、2019年の秋ごろまで底堅かった
• 一方、一致指数の10の統計には、生産や出荷、輸出数量など工場と輸出に近いものが多い

中国向けを中心に輸出が落ちると、指数はすぐに下を向きます。けれど、働く人の数や消費はなかなか崩れません。政府は後者を重く見て「回復」を残し、指数は前者に反応して「悪化」を出したわけです。 内閣府も2018年10月の山を決めるときに、「山の前後で経済状態が著しく変化していたわけではない」と注意書きをつけています。

政府の側には、言葉を変えにくい事情もあると考えられます。月例経済報告の「回復」が消えれば、それ自体が大きなニュースになり、企業や家計が身構えてしまいかねません。2019年10月には、消費税率の10%への引き上げも控えていました（消費増税）。

**機械的な判断には、こうした事情が入りこむ余地がありません。**ここに、政府の判断とは別にこの指数を毎月見る意味があります。

株価が上がるだけで先行指数も上がるなら、本当に先読みになるの？

先行指数の11の統計には、東証株価指数（TOPIX）が入っています。株価が大きく上がると、それだけで先行指数が押し上げられることがあります。 ただ、各統計の重みは同じなので、株価は11分の1の材料です。株価だけで指数の向きが決まるわけではありませんが、先行指数が上がった理由が株価なのか、求人や機械の注文なのかは、内訳を見ないとわかりません。

ほかにも、気をつけたいことがあります。

• 速報のあとで数字が変わる。速報は対象月のおよそ2か月後の上旬に出て、下旬に改訂値が出ます。2026年8月分の速報では、労働投入量指数と営業利益がまだ計算に入っていません
• 製造業の動きが出やすい。2019年のように、工場や輸出が弱いだけでも「悪化」が出ることがあります

じつは、いまも似た場面の途中にいます。 2026年7月29日、政府は月例経済報告の公表にあわせて、2020年6月から続く景気拡大が74か月となり、戦後最長になったと暫定的に示しました（共同通信の報道）。2019年と同じく、本当に拡大が続いていたかどうかは、あとから判定されます。 内閣府は2026年7月の研究会で、サービス業の指標を多く取り入れた新しい一致指数をつくり、2027年4月分から参考として公表し始めることも決めています。景気の山と谷を日本とアメリカがそれぞれどう決めているかは、景気後退の記事でくらべています。

こんなふうに使われる

ニュースで

• 「8月の景気動向指数（速報値）は、一致指数が前月比1.9ポイント低下した。基調判断は『改善を示している』で据え置かれた」
  • 2026年10月7日公表の数字です。一致指数が下がったのは6か月ぶりですが、基調判断は1か月の上下ではなく、ならした動きで決まるので、変わりませんでした。
• 「景気動向指数の基調判断が、約6年ぶりに『悪化』へ転じた」
  • 2019年5月13日公表の3月分のことです。「悪化」は内閣府の定義で「景気後退の可能性が高い」という意味ですが、政府の月例経済報告は「緩やかに回復している」を変えませんでした。

政府の説明で

• 「景気動向指数の基調判断は機械的に決まるもので、政府の景気判断とは別物だ」
  • 指数と政府の判断が食いちがったときに、こう説明されます。2019年は、のちに景気の山が2018年10月と決まり、政府が「回復」と言っていた時期も、すでに後退に入っていたことになりました。

市場の解説で

• 「先行指数は上がったが、株価の上昇による部分が大きく、手放しでは喜べない」
  • 先行指数の11の統計には東証株価指数が入っているので、株高だけで指数が押し上げられることがあります。上がった理由が株価なのか、求人や機械の注文なのかは、内訳を見て確かめます。

まとめ

• 景気動向指数は、景気に敏感な30の統計をまとめた内閣府の毎月の指数。ニュースの中心はCI一致指数
• 基調判断はルールに当てはめた機械的な判断で、政府の公式の景気判断とは別物
• 2019年、指数は「悪化」を示し、政府は「緩やかに回復している」を言い続けた。のちに景気の山は2018年10月と決まり、「戦後最長」にはならなかった
• ずれたのは見る材料がちがうから。指数は製造業・輸出の動きが出やすく、政府は雇用や消費も重く見た
• 2026年8月分の基調判断は「改善」。一致指数は1.9ポイント下がったが、ならした動きで判断するので据え置き