雇用統計

2025年8月1日、米雇用統計で前の2か月分が合計25万8,000人も下方修正され、その日のうちに局長が解任されました。数字はなぜ直り、市場はどう動いたのかをたどります。

ほかの呼び方：米雇用統計、Employment Situation、非農業部門雇用者数、NFP、Nonfarm Payrolls、ノンファームペイロール、平均時給、世帯調査、事業所調査

2026年9月28日公開2026年10月8日更新

ひとことで言うと

雇用統計は、アメリカで「働いている人が先月どれだけ増えたか」「仕事をさがしている人がどれだけいるか」を毎月まとめた数字です。

正式な名前は「Employment Situation（雇用情勢）」で、アメリカ労働省の中にある労働統計局（BLS）が発表しています。発表は原則として翌月の第1金曜日、米東部時間の朝8時30分（日本時間21時30分。冬時間は22時30分）です。

アメリカの中央銀行にあたるFRBは、法律で 「雇用をできるだけ増やすこと」と「物価を安定させること」 の2つを任されています。雇用統計はその「雇用」の成績表なので、金利の見通しを左右する、いちばん注目される経済指標のひとつです。

2つの調査は、何がちがうの？

雇用統計の中身は、しくみのちがう 2つの調査 の結果です。

	事業所調査	家計調査
だれに聞くか	会社や役所など約11万9,000（職場の数で約62万2,000か所）	約6万世帯
代表的な数字	非農業部門雇用者数（給料の名簿にのっている人の数）	失業率
いつの時点か	毎月12日をふくむ給料の支払い期間	毎月12日をふくむ週

ニュースで見るのは人数そのものより、「前の月から何人増えたか」 です。失業率は、仕事がなく、すぐ働けて、4週間以内に実際に仕事をさがした人の割合です。さがすのをあきらめた人は数に入らないので、失業率が下がっても「仕事が見つかったから」とは限りません。

事業所調査には、もうひとつ大事なくせがあります。回答が全部そろう前に速報を出すので、翌月と翌々月の2回、数字が直される のです。この「直し」が、大きな騒ぎになったことがあります。

あとで何十万人も直るなら、速報を見て売り買いしていいの？

2025年8月1日、朝8時30分

2025年8月1日（金）、BLSは7月分の雇用統計を発表しました。 7月に増えた働く人は 7万3,000人。失業率は4.2%でした。予想より少なめでしたが、本当の驚きは、その下に書かれていた前の2か月分の直しでした。

	8月1日より前の発表	8月1日の修正後
5月分	14万4,000人増	1万9,000人増
6月分	14万7,000人増	1万4,000人増

（BLS「The Employment Situation — July 2025」2025年8月1日。5月分の最初の発表は13万9,000人増で、7月3日に14万4,000人増へ直っていた）

2か月で合わせて25万8,000人、それまでの発表より少なかった のです。 BLS自身も、発表文の中で「5月と6月の修正は、ふだんより大きかった」と書いています。 5〜7月の3か月を平均すると、1か月あたり3万5,000人ほどしか増えていなかったことになります。

市場は「思ったより弱い」と受けとめた

この日のニューヨーク市場では、ダウ平均が542ドル（1.23%）、S&P500が1.60%下がりました（NBCニュースなどの報道）。同じ日には新しい関税の発表も重なっていました。

大きく動いたのは金利です。「雇用が弱いなら、FRBは9月に利下げをするだろう」という見方が一気に広がり、2年物の国債の利回りは0.25%以上下がりました。 9月の利下げを見こむ確率は、前の晩の5割弱から9割近くに跳ね上がったと報じられています。 5月や6月の速報を見て「雇用は強い」と考えていた人は、2か月たってから前提をひっくり返されたわけです。

その日のうちに、局長が解任された

同じ日、トランプ大統領は、BLSのマッケンターファー局長を解任すると表明しました（報道による）。大統領は、雇用の数字が政治的な目的で操作されたと主張しました。 BLSでは副局長が局長の代わりを務めることになりました。

その後、後任に指名された人は2025年9月30日に指名を取り下げられたと報じられています。新しい局長のブレット・マツモト氏が就任したのは、ほぼ1年後の2026年8月11日です（BLSの公式の略歴）。

数字は、なぜあとで直るのか

BLSの説明では、毎月の修正は 「前回の発表のあとに会社や役所から届いた追加の回答」と「季節のくせの計算のやり直し」 によるものです。速報の時点では、まだ回答していない会社がたくさんあります。遅れて届いた回答が速報とちがう傾向を示せば、数字は大きく動きます。さらに年に1度、ほぼすべての事業所を数える税の記録に合わせて、過去1年分をまとめて直す「ベンチマーク改定」もあります。

FRBは、このあと2025年9月17日に政策金利を0.25%引き下げました。 速報だけを見て売り買いする人は、あとで数字が直るかもしれない、という危うさも一緒に引き受けている ことになります。

雇用が増えたという良いニュースで、なぜ株が下がることがあるの？

雇用が強い（働く人が大きく増えた）と、市場では次のように考える人が増えます。

景気がよく、働く人が足りない
給料が上がり、物価も上がりやすい
FRBは金利を下げない（または上げる）

金利が上がると、お金を借りて事業を広げる会社には重荷になり、安全な国債の魅力も増します。だから、景気がよいという「良いニュース」でも、金利が上がる心配のほうが大きいと、株は下がることがあります。 FRBは2026年9月16日に政策金利を0.25%引き上げ、3.75〜4.00%にしたばかりなので、強すぎる数字はさらなる利上げの心配につながりやすい状況です。

反対に、弱い数字が株を大きく下げることもあります。 2024年8月2日に発表された7月分は失業率が4.3%に上がり、景気が冷えるという心配と急な円高が重なって、8月5日の日経平均は記録的な下げになりました。この経過は令和のブラックマンデーの記事でたどっています。

最新の数字はどうだった？

2026年9月分（10月2日発表）はこうでした。

項目	2026年9月分
非農業部門雇用者数	前の月より2万9,000人増
失業率	4.2%
平均時給	37.81ドル（1年前より3.0%高い）
7月分の修正	2万1,000人増 → 1万人減
8月分の修正	16万2,000人増 → 13万3,000人増

（BLS「The Employment Situation — September 2026」）

ここでも、7月分は「増えた」から「減った」に変わり、2か月で6万人少なくなりました。読むときは、その月の数字と同じくらい、前の月の修正 を見るのが大切です。

雇用統計の前には、民間のADP雇用報告や、毎週出る失業保険の申請件数が出るので、市場はそれらを手がかりに予想を立てます。

なお、発表は政府の仕事なので、予算が切れて政府機関閉鎖になると止まります。 2025年10月1日〜11月12日の閉鎖では、9月分の発表が11月20日まで遅れ、10月分の失業率は調査ができずに存在しないままになりました。 2026年10月は閉鎖が起きておらず、9月分は予定どおり10月2日に発表されました。

雇用統計は相場が大きく動きやすい材料ですが、「この数字ならこう動く」と決まっているわけではありません。投資の判断はご自身の責任でお願いします。

こんなふうに使われる

ニュースで

「9月の米雇用統計で、非農業部門雇用者数は前月比2万9,000人増、失業率は4.2%だった」
- 2026年10月2日の発表です。同じ発表で、7月分は2万1,000人増から1万人減に直されました。
「5月と6月の雇用者数は、合わせて25万8,000人下方修正された」
- 2025年8月1日の発表です。速報を見て「雇用は強い」と考えていた前提が2か月後にくつがえり、9月の利下げを見こむ動きで2年物の国債の利回りが大きく下がりました。

投資家どうしの会話で

「今夜はNFPか。強すぎたら、また利上げの話になるね」
- NFPは非農業部門雇用者数の英語の略で、「ノンファーム」とも呼ばれます。FRBは2026年9月16日に利上げしたばかりなので、強すぎる数字はさらなる利上げの心配につながりやすい状況です。

市場の解説で

「雇用の強さが利上げ観測を強め、良い指標が株安を招いた」
- 景気がよいという「良いニュース」でも、金利が上がる心配のほうが大きいと、株が下がることがあります。数字が強ければ必ず株が下がる、というわけではありません。
「失業率の低下は、職探しをあきらめた人が増えたためとの見方もある」
- さがすのをあきらめた人は失業者に数えられないので、失業率が下がっても「仕事が見つかったから」とは限りません。