サナエノミクス

高市首相の経済政策の通称ですが、政府の文書に出てくるのは「責任ある積極財政」。補正予算頼みをやめて何年分もの投資枠をつくる中身と、アベノミクスとのちがいを見ます。

ほかの呼び方：高市政権の経済政策

2026年10月13日公開

ひとことで言うと

サナエノミクスは、2025年10月21日に発足した高市早苗内閣の経済政策をまとめた呼び名です。 第2次安倍内閣の「アベノミクス」にならった呼び方で、政府の正式な名前ではありません。政府の文書で看板になっている言葉は 「責任ある積極財政」 です。

中身をひとことで言うと、政府が一歩前に出て、危機への備えや先端技術への投資にお金を出し、そのために予算の作り方そのものを変えることです。

「サナエノミクス」は、政府の正式な名前なの？

正式な名前ではありません。高市首相の所信表明演説（2025年10月24日）、施政方針演説（2026年2月20日）、そして骨太の方針2026（2026年7月21日閣議決定）の本文を見ても、「サナエノミクス」という言葉は出てきません。

政府の会議の資料では、2025年12月25日に経済財政諮問会議の民間の有識者議員4人が出した資料に、この言葉が出てきます。

高市内閣の経済財政運営の基本方針（いわゆる「サナエノミクス」）は、行き過ぎた緊縮財政ではなく、内外の市場の信認を確保しながら「強い経済」と「暮らしの安全・安心」を同時に実現する「責任ある積極財政」を軸とする。

「いわゆる」は「世の中でそう呼ばれている」という意味です。しかもこれは政府の決定ではなく、民間議員の提言です。民間のエコノミストも、「高市早苗首相が掲げる経済政策の総称」という意味で使っています。 ニュースで「サナエノミクス」と聞いたら、政府の文書では「責任ある積極財政」と書かれているもの、と読みかえるとよいでしょう。

2025年10月〜2026年7月、合言葉が予算のルールになるまで

「責任ある積極財政」は、はじめは演説の合言葉でした。それが9か月かけて、予算をつくるときのルールに変わっていきます。

2025年10月24日、所信表明演説 高市首相は「この内閣では、「経済あっての財政」の考え方を基本とします」と述べ、「「強い経済」を構築するため、「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行います」と続けました。 12月には、国債11.7兆円を含む18.3兆円の補正予算が成立します（くわしくは積極財政）。

2025年12月25日、民間議員の提言 上で引用した資料は、財政の目標を「従来の単年度 PB 黒字中心から転換し」、借金の重さ（債務残高のGDP比）を下げていく形にするよう求めました。同時に、「無原則な歳出拡大は市場の信認を損なうリスクがある」とくぎを刺し、「恒常的な施策は当初予算、当初予算編成後の事情による緊急性の高いものは補正予算」と、予算の分け方を整理するよう提案しています。

2026年2月20日、施政方針演説 首相は「その本丸は、「責任ある積極財政」です」と言い切りました。そして、予算の作り方を変えると宣言します。

毎年補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、必要な予算は可能な限り当初予算で措置します。

危機管理投資や成長投資などは、「予算上、多年度で別枠で管理する仕組みを導入します」とも述べています。

2026年7月21日、骨太の方針2026 副題は「「責任ある積極財政」元年」。2027年度予算を、新しいやり方でつくる最初の予算と位置づけ、2027年度を「責任ある積極財政元年」としました。各省庁が予算を求めるときの上限（シーリング）を設けない『「強く豊かな日本」投資枠』をつくり、何年分かの計画にもとづく投資を基本とすると書いています。

なぜ、予算の作り方まで変えるの？

骨太の方針2026は、理由をこう書いています。

民間投資を引き出すために政府予算の予見可能性を確保する観点から、財政単年度主義の弊害を是正し、予算の作り方を根本から改める。

「予見可能性」とは、先の見通しが立つことです。たとえば、ある会社が5年がかりで新しい工場を建てるとしましょう（わかりやすくするための、たとえの話です）。国の支援が毎年秋の補正予算で決まるなら、来年も支援があるかは秋になるまでわかりません。それでは、5年分の計画に踏み切りにくくなります。 国が「何年分、これだけ出す」と先に約束すれば、会社も安心して長い投資を始められる。これが、予算の作り方を変えるねらいです。どの分野にお金を出すのかは、危機管理投資の記事で見ています。

アベノミクスと何がちがうの？

まず、政府自身は、アベノミクスの続きにいると考えています。骨太の方針2026は、「第２次安倍内閣以降のポリシーミックスにより、経済は「デフレではない状況」へ移行したものの、新たな成長型経済への本格的な移行は道半ば」と書いています。そのうえで、力を入れる場所が変わりました。

	アベノミクス	サナエノミクス
主なねらい	デフレから抜け出す。需要（買う力）を増やす	投資不足を断ち切る。供給力（つくる力）を強める
財政	「機動的な財政政策」が3本の矢の1本	補正予算頼みをやめ、何年分もの投資枠をつくる
日銀との関係	2013年1月の共同声明で物価2%を目標に。日銀は大規模な金融緩和へ	日銀は利上げを進めている（政策金利1.25%、2026年9月18日決定）

（ねらいと財政の行は、諮問会議の民間議員でもある永濱利廣氏（第一ライフ資産運用経済研究所）の整理による。政府の定義ではありません）

いちばん大きなちがいは、金利の環境です。アベノミクスのころ、日銀は金利をゼロ近くまで下げ、国がお金を借りる費用は小さく抑えられていました。いまは、日銀が利上げを進めるなかで、政府がお金を多めに使おうとしています。骨太の方針2026も日銀に物価2%の実現を「期待する」と書いていますが、最終版では、金融政策のやり方は日銀に委ねられるという注が加わりました。

「国が前に出る」投資は、うまくいくの？

答えは、まだ出ていません。政府の試算も、うまくいく場合といかない場合の両方を示しています。

内閣府は2026年6月24日、2027年度以降に国が毎年 実質10兆円 を上乗せして使った場合の試算を出しました。2040年度の名目GDPは、成長戦略が十分に効けば1,100兆円に近づきますが、いまの流れのままなら900兆円程度にとどまります。借金の重さ（債務残高のGDP比）も、いまの流れのままなら2030年度ごろから上がりはじめる姿でした。

数字を読むときには、次の点に気をつけます。

毎年10兆円は、予算の上限ではない。 骨太の方針2026は、「予算の上限といった意味ではなく一つの試算」だと注で断っています
大きな投資額は、政府が出すお金ではない。 戦略分野の主な製品・技術で「2040年度までの累計で370兆円を超える官民投資が想定される」とありますが、民間の分も合わせた見込みです
金利の前提がずれている。 試算は2026年度の長期金利を2.6%と置きましたが、10年国債の利回りは2026年10月9日に3.027%でした（財務省）。金利が高いほど国の利払いは増えます

市場は、政策が形になる前から動いていました。総裁選のあとの株高は高市トレードと呼ばれています。ただ、期待が本物になるかは、会社が実際に投資を増やすかどうかで決まります。

こんなふうに使われる

ニュースで

「高市首相が掲げる経済政策、いわゆる『サナエノミクス』の柱は、危機管理投資と成長投資だ」
- 「いわゆる」は、世の中でそう呼ばれている、という意味です。首相の演説や骨太の方針の本文には「サナエノミクス」という言葉は出てこず、政府の文書では「責任ある積極財政」と書かれています。
「『元年』とされる2027年度予算は、サナエノミクスの試金石になる」
- 「試金石」は、本物かどうかを確かめる材料のことです。骨太の方針2026は2027年度を「責任ある積極財政元年」とし、補正予算頼みをやめて何年分もの投資枠をつくる、最初の予算と位置づけました。

エコノミストの話で

「アベノミクスとちがって、サナエノミクスは金利のある世界での財政拡大になる」
- 本文で見た、いちばん大きなちがいです。アベノミクスのころは日銀が金利をゼロ近くまで下げていましたが、いまは利上げが進み、10年国債の利回りは2026年10月9日に3.027%でした。金利が高いほど、国の利払いは増えます。

家族の会話で

「アベノミクスの次はサナエノミクスか。名前はにてるけど、何がちがうの？」
- 名前はアベノミクスにならった呼び方です。アベノミクスは需要（買う力）を増やすこと、サナエノミクスは供給力（つくる力）を強めることに重きを置く、という整理があります。ただし、これは民間のエコノミストの整理で、政府の定義ではありません。