#449景気と経済指標高校生むけ

中長期の経済財政に関する試算

内閣府が年2回出す、10年先までの経済と財政の計算。PBが黒字になる年度は試算のたびに動き、2029年度まで遠のいたこともあります。当たるのか、なぜ甘いと言われるのかを追います。

ほかの呼び方：中長期試算

2026年10月15日公開

ひとことで言うと

中長期の経済財政に関する試算は、内閣府が、この先10年ほどの経済成長と国の財政がどうなりそうかを、いくつかの前提（ケース）に分けて計算したものです。「中長期試算」と略されます。

ふつうは年2回、1月と7月ごろに経済財政諮問会議へ出されます。ニュースでは「プライマリーバランス（PB）が何年度に黒字になるか」「借金の重さ（債務残高のGDP比）が下がるか」が、この試算をもとに語られます。

どんな前提で計算しているの？

試算は、経済・財政・社会保障をまとめて組みこんだ内閣府の計量モデル（経済財政モデル）で計算します。資料の冒頭には、成長率や物価、金利は「モデルから試算されるものであり、あらかじめ設定したものではない」と書かれています。

ただし、モデルに入れるシナリオは内閣府が決めます。たとえば2018年1月の試算では、次の2つのケースを置きました。

ケース	前提の例
成長実現ケース	生産性の伸び（全要素生産性＝TFPの上昇率）が、いまの0.7%程度から1.5%程度まで高まる
ベースラインケース	生産性の伸びが、この先ずっと1.0%程度

生産性がどれだけ伸びるかを決めれば、成長率が決まり、税収が決まり、PBの見通しが決まります。入口の前提が、出口の数字を大きく左右するしくみです。

ケースの名前は、時期によって変わってきました。2015年は「経済再生ケース」と「ベースラインケース」、2018〜2020年は「成長実現ケース」と「ベースラインケース」でした。2024年7月からは「高成長実現」「成長移行」「過去投影」の3つになり、ベースラインケースは「過去投影ケース」と名前を変えています。資料はどの回も、試算は「相当な幅を持って理解される必要がある」と断っています。

試算は当たるの？

PBが黒字になる年度の見込みを、試算ごとに並べてみます（内閣府の各回の資料。その回で中心になったケースの値）。

試算	見込み
2018年1月	黒字化は2027年度（成長実現ケース）
2019年1月	2025年度はGDP比0.2%の赤字、黒字化は2026年度
2020年1月	2025年度は0.5%の赤字、黒字化は2027年度
2020年7月	2025年度は1.1%の赤字、黒字化は2029年度（歳出改革を織りこまない場合）
2024年1月	黒字化は2026年度
2024年7月	2025年度に黒字化（GDP比+0.1%程度）
2025年1月	2025年度は4.5兆円（GDP比0.7%）の赤字

同じ「黒字化の年度」が、試算のたびに前後に動いています。

2020年7月に2029年度まで遠のいたのは、新型コロナの影響です。感染症に対応する補正予算で歳出が増え、経済の落ちこみで税収などの伸びが鈍ると見込まれました。名目GDPが600兆円に届く時期も、2020年1月の試算の「2020年頃」から「2023年度頃」へ後ろにずれています。その後、2024年7月の試算は「民需主導の堅調な成長が続く中」で、2025年度に黒字化する姿を示しました。

ところが半年後の2025年1月の試算では、2025年度は4.5兆円の赤字に変わりました。内閣府は、その理由を次のように分けています。

2024年7月から2025年1月までの変化	兆円程度
2024年7月試算の2025年度PB	+0.8
税収の上振れ	+2.1
歳出の効率化	+0.7
防衛力強化の財源の影響	−1.0
2025年度の税制改正による税収減	−0.7
税以外の収入の下振れ	−0.6
2024年度の経済対策などによる支出増	−5.8
2025年1月試算の2025年度PB	−4.5

いちばん大きいのは、2024年秋に決めた経済対策の支出です。対策は補正予算で組まれたので、半年前の試算には入っていませんでした。 2025年度のPBの見込みは、そのあとも動いています。2026年7月の試算では▲0.2兆円と、ほぼ均衡するところまで戻りました（くわしくはプライマリーバランスの記事）。

なぜ前提の成長率が高すぎると言われるの？

成長を高めに見込むほど、税収が増え、PBは早く黒字になります。そのため、高い成長のケースを中心に見ると、財政の姿は実際より良く見えやすくなります。

2015年2月の試算の経済再生ケースは、中長期的に「実質2%以上、名目3%以上」の成長を前提にしていました。この前提でも、2020年度のPBはGDP比▲1.6%程度の赤字で、目標の達成には「更なる収支改善努力が必要」とされています。では、実際の成長はどうだったのか。3年後の2018年1月の試算は、2013〜2016年度の名目成長率を平均2.2%程度と書いています。前提の3%には届きませんでした。

この差は、試算そのものの作り方にも跳ね返りました。2018年1月の試算の冒頭には、諮問会議で、経済再生ケースは「過去の実績も踏まえて達成する現実的なシナリオに基づくべき」との指摘があったため、シナリオを作り直したと書かれています。ケースの名前が「経済再生」から「成長実現」に変わったのは、このときです。それでも、新しい成長実現ケースが置いた「生産性の伸びが1.5%程度まで高まる」という前提は、日本がデフレに入る前の1980年代に経験した伸び方をもとにしたものでした。

「600兆円」の見込みも同じように動きました。2018年1月の成長実現ケースでは「2020年度頃に名目GDPは概ね600兆円に達する」とされていました。2025年1月の試算の表では、2023年度が595.2兆円、2024年度（まだ年度の途中なので見込み）が612.7兆円です。表の上で600兆円を超えるのは2024年度で、「2020年度頃」という見込みより4年ほどあとになります。

はずれる理由は、成長率だけ？

成長率だけではありません。試算の外から、あとで加わるお金があります。

補正予算：試算は、その時点の予算をもとに、そのあとの歳出は高齢化や物価にあわせて伸びると置いて計算します。秋に経済対策を決めて補正予算を組むと、その分はあとからPBを悪くします。2025年1月の「−5.8兆円」がその例です
決算：反対に、良い方向へのずれもあります。内閣府によると、ある年度のPBは、国の決算を反映した翌年7月の試算で、その前の1月の試算より2兆円程度よくなってきました（コロナ前の2013〜2019年度の平均）。税収が見込みより増えたり、使い残しが出たりするためです
予算と決算の差：同じ資料は、PBの対象になる一般会計の歳出が、当初予算から決算までに2013〜2019年度で平均3兆円程度、2020〜2023年度では30兆円程度ふくらんだと書いています

金利も前提の一つです。国の借金の平均の金利と成長率の関係は、ドーマー条件の記事で見ています。

試算は、未来を言い当てる予言ではありません。「この前提なら、こうなる」という計算です。ニュースで「黒字化は○年度」と聞いたら、どのケースの数字か、成長率を何%と置いているか、補正予算や経済対策がまだ入っていないのではないか、を確かめると、数字の重さがわかります。

こんなふうに使われる

ニュースで

「内閣府の中長期試算によると、国と地方の基礎的財政収支（PB）は2025年度に4.5兆円の赤字となる見通しだ」
- 2025年1月の試算です。半年前の試算では2025年度に黒字になる姿でしたが、2024年秋の経済対策の支出が加わって赤字に変わりました。
「PB黒字化、2029年度にずれ込み　内閣府試算」
- 2020年7月の試算です。新型コロナで歳出が増え、税収の伸びが鈍ると見込まれたためで、2029年度は歳出改革を織りこまない場合の数字です。

財政をめぐる議論で

「高い成長率を前提にした試算は楽観的すぎる。過去投影ケースの数字も見ておきたい」
- 成長を高く見込むほどPBは早く黒字になりますが、2015年の試算が置いた名目3%以上の成長に対し、2013〜2016年度の実際は平均2.2%程度でした。過去投影ケースは、2024年7月より前に「ベースラインケース」と呼ばれていたものです。
「試算には補正予算が織り込まれていないので、黒字化の年度はまた動きうる」
- 試算はその時点の予算をもとに計算するので、秋に経済対策を決めて補正予算を組むと、その分はあとからPBを悪くします。反対に、決算で良いほうにずれることもあります。