#501税金と社会保障小学生むけ
最低賃金
2025年度、最低賃金は全国平均で66円上がり、1978年度以降でいちばん大きな上げ幅に。なのに6つの県は、上がる日を2026年までおくらせました。だれが、どう決めているの？
ほかの呼び方：最賃、地域別最低賃金
ひとことで言うと
最低賃金は、会社やお店が、働く人にはらわなければならない時給の「いちばん低い金額」です。
アルバイトやパートで働く人もふくめて、これより安い時給でやとうことは、法律（最低賃金法）でみとめられていません。 金額は都道府県ごとにちがうので「地域別最低賃金」と呼ばれ、ニュースや職場では「最賃（さいちん）」と縮めて言うこともあります。
2026年度の新しい金額は、いちばん高い東京が1,280円、いちばん低い宮崎が1,085円、全国の平均は1,177円です（厚生労働省が2026年9月にまとめた、各都道府県の答申）。 答申では、新しい金額に切りかわる日は都道府県ごとにちがい、2026年10月1日（東京など）から12月2日（沖縄）までの間です。
最低賃金は、だれが決めるの？
まず、わかりやすくするための、たとえの話から。
東京のあるお店が「時給1,250円」でアルバイトを募集していたとしましょう。2025年度の東京の最低賃金は1,226円だったので、それまでは問題ありませんでした。 ところが、2026年度の東京の最低賃金は1,280円です。このお店は、時給を1,280円以上に上げなければなりません。 1日5時間、月に15日働く人なら、1か月の給料は2,250円ふえます（30円×5時間×15日）。
時給を決めるのはお店ですが、その「下のかべ」を決めるのは国と都道府県です。順番はこうです。
- 国の 中央最低賃金審議会 が、毎年「今年はこれくらい上げたらどうか」という 目安 を出します。話し合うのは、働く人の代表、会社の代表、どちらでもない専門家（公益委員）です
- 目安は、都道府県を3つのグループに分けて出します。2025年度はAランクが東京・大阪など6都府県、Bランクが28道府県、Cランクが13県でした
- それぞれの都道府県の 地方最低賃金審議会 が、目安を参考に金額を話し合って答申（「この金額がよいと思います」という答え）を出し、都道府県の労働局長が決めます
目安は参考で、そのとおりにしなくてもかまいません。 目安より大きく上げる都道府県もあります。
話し合うときは、法律で決められた3つのことを考えます。くらしにかかるお金（生計費）、ほかの働く人の給料、ふつうの会社がはらえる力です（厚生労働省）。 目安の制度は1978年度に始まり、2002年度からは時給の金額だけで決めています。
ニュースに出る「全国平均」は、加重平均 です。働く人の多い都道府県の金額を重く数えた平均なので、東京や大阪の金額がよく効きます。47都道府県の金額をそのまま足して47でわった平均とはちがいます。
2025年、なぜ「過去最大」の上げ幅になったの？
2025年度の話し合いを、順番に見てみましょう。
7月11日、厚生労働大臣が中央最低賃金審議会に目安づくりをたのみました。 この日の会議で厚生労働副大臣は、政府の計画で、最低賃金について「2020年代に全国平均1,500円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続する」としたと話しています（議事録）。
審議会の中の小さな会議（小委員会）は7回話し合いましたが、働く人の側と会社の側の意見は最後まで一致しませんでした。
| 言ったこと（2025年の報告書から） | |
|---|---|
| 働く人の側 | 今年は、すべての都道府県で時給1,000円をこえることが「必須」。最低賃金を上げても、働く場所が大きくへることはない |
| 会社の側 | 材料費や人の費用が上がった分を売るねだんに乗せられない（価格転嫁できない）会社が多い。その中での上げすぎは、会社をさらに苦しめかねない |
8月4日、専門家の側がまとめた案として、目安が出ました。Aランク63円、Bランク63円、Cランク64円です。 すべての都道府県が目安どおりに上げただけでも、全国平均の上げ幅は63円になり、目安の制度が始まった1978年度からの中でいちばん大きくなる計算でした。
ここから、都道府県が動きます。47都道府県のうち39の道府県が、目安より多く上げました。 目安どおりだったのは、東京・大阪・愛知など8つだけです。 いちばん上乗せしたのは熊本で、目安64円のところを82円上げました（18円の上乗せ）。大分は17円、秋田は16円の上乗せです。
9月5日、厚生労働省が全部の答申をまとめました。
- 全国平均は1,121円。前の年より 66円 上がり、目安の制度が始まった1978年度からの中で最高の上げ幅
- いちばん高いのは東京の1,226円、いちばん低いのは高知・宮崎・沖縄の1,023円
- すべての都道府県で、はじめて1,000円をこえた（前の年にいちばん低かったのは秋田の951円）
最低賃金の上げ幅（全国平均）
前の年度からいくら上がったか（円）
数字を表で見る（単位：円）
| 上げ幅 | |
|---|---|
| 2016年度 | 25 |
| 2017年度 | 25 |
| 2018年度 | 26 |
| 2019年度 | 27 |
| 2020年度 | 1 |
| 2021年度 | 28 |
| 2022年度 | 31 |
| 2023年度 | 43 |
| 2024年度 | 51 |
| 2025年度 | 66 |
| 2026年度 | 56 |
出典：厚生労働省
なぜ地方の県ほど、目安より多く上げたのでしょう。 働く人の側は、都会と地方の差を縮めるべきだと言ってきました。2025年度は、いちばん高い東京を100とすると、いちばん低い県は83.4でした。この差は、11年続けて小さくなっています。 一方で会社の側は、報告書の中で、3つのことによらず、となりの県とのきそいあいや、最下位になるのをさけようとする話し合いがあちこちで見られる と心配を口にしています。
上がる日が、県によってちがうのはなぜ？
新しい最低賃金が使われはじめる日（発効日）は、法律で10月1日と決まっているわけではありません。2025年度は、2025年10月1日から2026年3月31日までの間に、都道府県ごとに順に上がりました。 その中で、6つの県は上がる日を2026年までおくらせました。
| 県 | 上がった日 | 上げ幅 | 目安より多く上げた分 |
|---|---|---|---|
| 福島 | 2026年1月1日 | 78円 | 15円 |
| 徳島 | 2026年1月1日 | 66円 | 3円 |
| 熊本 | 2026年1月1日 | 82円 | 18円 |
| 大分 | 2026年1月1日 | 81円 | 17円 |
| 群馬 | 2026年3月1日 | 78円 | 15円 |
| 秋田 | 2026年3月31日 | 80円 | 16円 |
（厚生労働省「令和7年度 地域別最低賃金 答申状況」）
熊本・大分・秋田は、目安より多く上げた上位3県でもあります。 ただし、それぞれの県がどんな理由でこの日にしたのかは、厚生労働省の資料には書かれていません。 ただ、会社の側は、2025年の報告書の中で、日にちを遅らせたい一般的な理由をあげています。
- 大きく上がるので、会社が給料の計算やしくみを直す準備に時間がかかる
- 働く人やお店に知らせる期間が要る
- 時給が上がると、年収が決まった金額（「年収の壁」）をこえないように、働く時間をへらす人が出る。そうなると、人手がもっと足りなくなる
秋田で見てみましょう。秋田の最低賃金は、2026年3月30日までは951円のままで、3月31日に1,031円になりました。 そして2026年度の答申では、10月14日から1,090円です。半年ほどのうちに2回上がる 形になりました。 働く人から見ると、上がる日がおそいほど、その間は前の時給のままです。
2026年の報告書では、会社の側が、去年いくつかの県で日にちをおくらせたのは、会社がお金を用意したり給料のきまりを直したりするうえで意味があった、とふりかえりました。 働く人の側は、早く上げることが大事で、日にちをおくらせるのは特別な理由があるときにかぎるべきだ、と反対しています。
上げすぎると、お店がこまらない？
こまるお店もある、というのが会社の側の言い分です。 とくに、材料費などが上がった分を売るねだんに乗せきれない会社や、地方の小さな会社は苦しいと言っています（価格転嫁）。 時給を上げるお金を用意できなければ、働く人の数や時間をへらすかもしれません。
外国には、大きく上げたあとで心配された例があります。 オーストラリアの中央銀行は2019年2月の報告で、韓国では2018年に最低賃金が16%上がり、賃金の伸びが倍になった一方で、働く人の数のふえ方が急ににぶった と書いています。 くらべると、2025年度の日本の上げ幅は、全国平均で6.3%でした（厚生労働省）。
反対に、働く人の側は「上げても、働く場所はへっていない」と言います。どちらが正しいかは、上げ幅の大きさや、その地域の景気によってちがいます。
政府がかかげる「全国平均1,500円」まで、2026年度の1,177円からは、あと323円です。 2026年度と同じ56円ずつ上げていくと、6年近くかかる計算になります（たとえの計算です）。
こんなふうに使われる
ニュースで
- 「最低賃金の全国加重平均は1,121円となり、過去最大の引き上げとなった」
- 2025年度の改定のことです。「過去最大」は、目安の制度が始まった1978年度からの中での話です。
- 「地方審議会は、国の目安を上回る引き上げを答申した」
- 「目安超え」とも言います。2025年度は、47都道府県のうち39で、目安より多く上げました。
お店や職場で
- 「10月から最低賃金が上がるので、アルバイトの時給を見直します」
- 最低賃金より安い時給ははらえないので、近い時給で働く人の時給も上がります。上がる日は都道府県でちがいます。
家族の会話で
- 「パートの時給は、ほとんど最賃だからね」
- 「最賃」は最低賃金を縮めた言い方です。時給が最低賃金と同じか、少しだけ高い、という意味です。
まとめ
- 最低賃金は、会社やお店がはらわなければならない時給のいちばん低い金額。都道府県ごとに決まり、2026年度は全国平均1,177円（東京1,280円、宮崎1,085円）
- 国の審議会が「目安」を出し、都道府県の審議会が答申して決める。目安は参考で、そのとおりにしなくてもよい
- 2025年度は目安63〜64円に対して39道府県が上乗せし、全国平均は66円上がって1,121円。1978年度以降で最高の上げ幅で、すべての都道府県が1,000円をこえた
- 上がる日は法律で10月1日と決まっていない。2025年度は、目安より大きく上げた熊本・大分・秋田など6県が、上がる日を2026年までおくらせた
- 上げすぎるとお店がこまる、いや働く場所はへっていない、と言い分は分かれている。政府の目標の1,500円までは、あと323円