法人企業統計

ひとことで言うと

法人企業統計は、日本の会社の売上・利益・設備投資・人件費などを、会社の決算の数字をもとに集計した財務省の統計です。 いわば、日本じゅうの会社をひとつにまとめた「成績表」です。

日銀短観 が「景気をどう感じるか」という会社の見方を聞く調査なのに対し、法人企業統計は実際にいくら売れて、いくらもうかり、いくら投資したかという金額を集めます。 ニュースで「企業の内部留保が過去最高」と言うときの数字も、この統計から来ています。

答える義務があるのに、なぜGDPの1次速報に間に合わないの？

法人企業統計には2つの調査があります。

	年次別調査	四半期別調査（法人季報）
集める数字	1年分の決算。資産や借金の残高も	3か月ごとの仮の決算
対象	資本金の大きさを問わず、営利法人など	資本金1千万円以上の営利法人など
発表	毎年9月初め	3月・6月・9月・12月の初め

国のとくに重要な統計（基幹統計）なので、選ばれた会社には統計法で答える義務があります。 資本金5億円以上の会社（金融業・保険業を除く）はすべて調べ、それより小さい会社は業種・規模ごとに選びます。 2026年4〜6月期は3万2,928社を調べ、回答率は71.2%でした（金融業・保険業を含む）。

答える義務があっても、決算をまとめて集計するには時間がかかります。 2026年4〜6月期の流れはこうでした。

1. 8月17日: GDPの1次速報。民間企業の設備投資は実質で前期比−1.2%
2. 9月1日: 法人企業統計（4〜6月期）の発表
3. 9月8日: GDPの2次速報。設備投資は−0.9%に、GDPは前期比0.3%から0.4%に見直された

（内閣府「四半期別GDP速報」1次・2次速報値）

1次速報には間に合わないので、内閣府は2次速報で、法人企業統計を使って設備投資を計算し直します。 そのため、法人企業統計の設備投資の強さを見て「来週の2次速報は上方修正されそうだ」といった予想がよく語られます。

2026年4〜6月期（9月1日発表、金融業・保険業を除く）の主な数字は次のとおりです。

	金額	前年同期比
売上高	393兆9,377億円	+5.9%
経常利益	44兆6,668億円	+24.6%
設備投資（ソフトウェアを含む）	13兆250億円	+1.6%

（財務省「四半期別法人企業統計調査（令和8年4〜6月期）」）

経常利益は、1954年4〜6月期からの289期のなかで最も大きい金額でした。

会社は、もうけをため込んでいるの？

もうけから税金と配当を払った残りを、会社は「利益剰余金」として積み上げていきます。 ニュースで「内部留保」とよばれるのは、ふつうこの利益剰余金です。 これが大きく取り上げられるのは、年に1度、年次別調査が出る9月です。

2017年：406兆円と「内部留保課税」

2017年9月1日、財務省は2016年度の利益剰余金が 406兆2,348億円（金融業・保険業を除く）になったと発表しました。 4年前の2012年度の304兆円から、100兆円以上ふえていました。

その翌月、衆議院選挙で、小池百合子氏が率いる希望の党が、企業の内部留保への課税を公約に盛り込みました。 2017年10月6日の会見では、資本金1億円以上の企業の約300兆円の内部留保に課税して財源にする構想が説明され、小池代表は「2％となると6兆円出てくる」と述べたと報じられています（J-CASTニュース 2017年10月6日）。 「ため込まずに設備投資や賃金に回させる」というねらいです。

これに経団連の榊原定征会長が反発し、内部留保への課税は「経済再生のために不可欠な積極投資にマイナス」だと述べました（労働新聞 2017年10月の報道）。 利益剰余金は、法人税を払ったあとのもうけを積み上げたものなので、「もう一度税をかけるのは二重課税だ」という批判も出ました。

その後も積み上がり、600兆円を超えた

企業の内部留保に広く税をかけるしくみは導入されませんでしたが、数字は増えつづけました。

年度	利益剰余金（金融業・保険業を除く）	金融業・保険業を含む
2016年度	406兆2,348億円	―
2023年度	600兆9,857億円	678兆7,469億円
2024年度	637兆5,316億円	717兆6,129億円
2025年度	654兆8,228億円	738兆9,181億円

（財務省「年次別法人企業統計調査」各年度。2023年度分は2024年9月2日、2025年度分は2026年9月1日発表）

2023年度に初めて600兆円を超え、2025年度は654兆円になりました。 金融業・保険業を含めると、738兆円です。 どちらの数字かで80兆円あまりちがうので、ニュースを読むときは確かめが必要です。

内部留保は、会社の金庫に眠っている現金なの？

ちがいます。ここがいちばん誤解されやすいところです。

利益剰余金は、会社の帳簿の「お金をどこから集めたか」の側に書かれる数字で、これまでのもうけを積み上げてきた記録です。 そのお金がいま何になっているかは、帳簿の反対側（資産）を見ないとわかりません。 工場や機械になっていることもあれば、海外の子会社を買ったお金になっていることもあります。

実際に、2025年度の現金・預金は 314兆9,861億円（金融業・保険業を除く）。 利益剰余金654兆円の半分ほどです。 残りはすでに、工場や子会社の株などに形を変えています。

2025年度（金融業・保険業を除く）	金額
利益剰余金（内部留保）	654兆8,228億円
現金・預金	314兆9,861億円

（財務省「年次別法人企業統計調査（令和7年度）」）

「内部留保に課税すれば、眠っている現金が出てくる」とはかぎらないのは、このためです。 手元の現金が少ない会社にとっては、税を払うために資産を手放すことにもなりかねません。 一方で、現金・預金だけでも300兆円を超えるのも事実で、「もっと投資や賃金に回せるはず」という見方が出てくる理由にもなっています。

もうけが最高なのに、給料はなぜそれほど増えないの？

年次別調査では、会社が生み出した価値（付加価値）を、人件費や利息、もうけなどに分けた表も出ています。

金融業・保険業を除く	2021年度	2025年度	増え方
人件費	206兆5,953億円（付加価値の68.9%）	235兆2,869億円（63.0%）	約14%増
営業純益（本業のもうけ − 支払利息など）	47兆2,927億円（15.8%）	82兆1,717億円（22.0%）	約74%増

（財務省「年次別法人企業統計調査」。増え方は表の数字から計算）

人件費も増えてはいますが、もうけの増え方のほうがずっと大きく、付加価値のうち働く人に回る割合は下がっています。 ただし、もうけの数字を読むときには、もう1つ注意があります。

経常利益には、本業以外のもうけも入っています。 2026年4〜6月期の輸送用機械は、本業のもうけである営業利益が前年同期比−20.3%だったのに、経常利益は+50.6%でした。 海外の子会社からの配当など、本業以外の損益が大きく動くと、こうしたずれが起きます。 国内の工場や店の稼ぎがそのまま増えたわけではないこともあるのです。

企業の利益や設備投資の数字は株価の材料になることがありますが、統計の結果だけで株価の動きが決まるわけではありません。投資の判断はご自身の責任でお願いします。

こんなふうに使われる

ニュースで

• 「4〜6月期の法人企業統計で、経常利益は前年同期比24.6%増の44兆6,668億円と過去最高を更新した」
  • 2026年9月1日の発表で、1954年4〜6月期からの289期で最も大きい金額でした。経常利益には本業以外のもうけも入るので、営業利益とあわせて見ます。
• 「企業の内部留保、過去最高の654兆円」
  • 2025年度の利益剰余金（金融業・保険業を除く）で、2026年9月1日の年次別調査の発表です。金融業・保険業を含めると738兆円なので、どちらの数字かを確かめます。

市場の解説で

• 「法人季報の設備投資が強めに出たので、GDPの2次速報では上方修正が見込まれる」
  • 「法人季報」は四半期別調査の呼び名で、GDPの1次速報に間に合わないため、内閣府は2次速報でこれを使って設備投資を計算し直します。2026年4〜6月期は、設備投資が−1.2%から−0.9%に見直されました。

賃上げをめぐる議論で

• 「内部留保をため込むより、賃金に回すべきだ」
  • 内部留保が大きく報じられると、よく出てくる意見です。ただ、内部留保は現金の山ではなく、2025年度の現金・預金は315兆円ほどで、残りは工場や子会社の株などに変わっています。

まとめ

• 法人企業統計は、会社の決算の数字を集めた財務省の統計。「感じ方」ではなく「結果の金額」
• 四半期別調査はGDP1次速報には間に合わず、2次速報で設備投資の計算に使われる
• 利益剰余金（内部留保）は2023年度に600兆円を超え、2025年度は654兆円（金融業・保険業を含めると738兆円）
• 内部留保は現金の山ではない。2025年度の現金・預金は315兆円ほどで、残りは工場や子会社の株などに変わっている
• もうけの増え方に人件費は追いついていない。経常利益には本業以外の損益も入るので、営業利益とあわせて読む