サービス価格

ひとことで言うと

サービス価格は、家賃・外食・散髪・宿泊・電車代のような、形のないものの値段です。

消費者物価指数は、家計が買うものを「財（モノ）」と「サービス」に分けています。 2026年8月分の消費者物価指数では、全体を1万としたときのサービスの割合（ウエイト）は4,964。家計の買いもののほぼ半分がサービスです（総務省、2025年基準）。

サービスは、その場で人がはたらいて提供するものです。 そのため、材料費よりも、はたらく人の給料（人件費）が値段を左右しやすいと言われます。

モノが値上がりしても、なぜサービスの値段は長く上がらなかったの？

日本のサービスの値段は、長いあいだほとんど動いていませんでした。 総務省の消費者物価指数から、1年平均の上昇率を計算すると、次のようになります。

年	サービス全体	うち理美容サービス
2016年	0.3%	0.3%
2017年	0.0%	0.2%
2018年	0.3%	0.3%
2019年	0.3%	0.8%
2021年	−1.3%	0.2%
2022年	−0.5%	0.8%
2023年	1.8%	2.4%
2024年	1.7%	1.5%
2025年	1.5%	約2%

（総務省「消費者物価指数」の年平均の指数から計算。2019年までは2015年基準、2021年からは2020年基準。2020年は省略）

2016〜2019年のサービス全体の伸びは、0〜0.3%です。 値段の大部分が給料でできているサービスは、給料があまり上がらないあいだは、値段も上がりませんでした。

2021年と2022年はマイナスでした。食品などの値上げが相次いだ2022年にも、サービスは前の年より安くなっていたことになります。 同じ時期に携帯電話の通信料が大きく下がっていて（1年平均で2021年−33%、2022年−29%）、その影響が大きいとみられます。値下げの経過は 前年同月比 の記事で見ます。

流れが変わったのは2023年です。サービス全体の伸びは1.8%になり、理美容サービスは2.4%上がりました。 その年、身近な散髪チェーンで何があったのかを見てみます。

1,200円が1,400円に：散髪チェーンはなぜ値上げしたの？

カット専門店「QB HOUSE」を運営するキュービーネットホールディングスは、1996年の創業から、短い時間で手軽な値段のカットを売りにしてきました。 会社の資料に載っている国内の値上げは、次のとおりです。

時期	QB HOUSEの通常価格（税込）
2014年4月	1,000円 → 1,080円
2019年2月	1,080円 → 1,200円
2023年4月	1,200円 → 1,350円
2025年2月	1,350円 → 1,400円

（キュービーネットホールディングス「2025年6月期 第3四半期 決算説明会資料」2025年5月）

2014年4月は、消費税率が5%から8%に上がった月と重なります。 それから2019年まで、5年近く値段は変わりませんでした。

2023年：お客さんは戻ったのに、カットする人が足りない

コロナ禍のあと、髪を切りに来るお客さんは戻ってきました。 会社の2023年6月期の決算短信によると、店の混み具合はコロナ前の水準を超えていました。 ところが、採用や労働環境の変化で、お客さんの数に見合うだけのスタイリスト（カットする人）を集められていなかったのです。

会社は「スタイリストの更なる待遇改善への投資が必要不可欠と判断し」、2023年4月に1,200円から1,350円へ、12.5%の値上げをしました。 しかも「スタイリストの待遇改善に向けた原資確保を主目的として、当初計画よりも前倒しで」実施したと書いています。 値上げで得たお金は、ベースアップや手当の拡充、評価による昇給などに使うと説明しました。

海外の店では、ひと足早く値上げが始まっていました。 シンガポールでは2022年10月に12シンガポールドルから14シンガポールドルへ。会社は、急激なインフレや最低賃金の上昇などに対応するためだと説明しています。

2025年：値上げしても、お客さんは減らなかった

2024年12月16日、会社は2025年2月1日から1,350円を1,400円にすると発表しました。 理由は「昨今の物価を踏まえ、サービス価値の源泉である理美容師への継続的な人財投資並びに（中略）ＤＸ及び店舗投資に取り組むべく」というものです（同社「価格改定に関するお知らせ」）。 同時に、65歳以上だけが対象だった「月に1回来ると100円引き」のキャンペーンを、すべての年齢に広げました。

値上げのあとの2〜3月、すでにある店の来店客数は、前の年の2月がうるう年だった分を考えると前年比102.4%でした。 会社は「失客影響はない」と説明しています（2025年5月の決算説明会資料）。

給料を上げなければ人が集まらず、人がいなければ店を開けられない。 だから値上げで給料の元手をつくる。 QB HOUSEの値上げは、サービスの値段が人件費で決まるという話を、そのまま見せてくれた例です。

日銀はなぜサービス価格を気にするの？

サービスの値段が上がっていれば、物価の上昇が給料の上昇に支えられている証拠になるからです。

ここ数年の物価の上昇は、輸入品の値上がりが出発点でした。原材料や燃料が高くなった分を、会社が商品の値段に乗せたのです。 この種の値上がりは、原材料の値段が落ち着けば、いずれ止まります。 いっぽう、サービスの値段は給料と結びついています。給料が毎年上がり、それがサービスの値段にも乗るなら、物価はゆるやかに上がり続けます。

日本銀行は、2024年3月19日にマイナス金利をやめると決めたときの発表文で、こう書いています。 「既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響は減衰してきているが、これまでの緩やかな賃金上昇も受けて、サービス価格の緩やかな上昇が続いている」 輸入品から来る値上がりは弱まっても、給料から来るサービスの値上がりは続いている。それが、政策を変える判断の材料のひとつでした。

ただし、日銀は楽観ばかりしていたわけではありません。 2024年4月の「経済・物価情勢の展望」では、「中小企業を中心に賃金上昇の価格転嫁は容易ではないとの声も多く聞かれて」いると書いています。 給料を上げた分を値段に乗せたくても、乗せきれない会社も多い、ということです。

2026年7月の展望でも、日銀は「賃金上昇の販売価格への転嫁の動きが続くなか」と、この点を見続けています。 アメリカでも、FRBは給料が費用のいちばん大きな部分をしめるサービスの値段を重く見ていました。その経過は 粘着性物価 の記事で見ます。

2026年のいま、サービスの値段はどうなっているの？

2026年8月の消費者物価指数（2026年9月18日公表）で、前の年の同じ月とくらべた上昇率を見ます。

項目	上昇率
財（モノ）	2.6%
サービス	1.2%
持家の帰属家賃を除くサービス	1.5%
外食（学校給食を除く）	4.5%
理美容サービス	1.2%

（総務省「消費者物価指数 全国 2026年8月分」、2025年基準）

外食は4.5%と高い一方で、サービス全体は1.2%です。 サービスの中には、家を持っている人が自分に家賃を払っていると考えた「持家の帰属家賃」という大きな項目があり、これを除くと1.5%になります。帰属家賃のしくみは 帰属家賃 の記事で見ます。

ニュースで「サービス価格」の数字を見たら、全体の数字だけでなく、外食や理美容のように人の手がかかる品目の動きもあわせて見ると、給料の上昇が値段に乗っているかどうかがつかみやすくなります。

こんなふうに使われる

ニュースで

• 「8月の消費者物価は、財が2.6%上昇したのに対し、サービスは1.2%の上昇だった」
  • 2026年8月分（9月18日公表）の数字です。サービスには持家の帰属家賃という大きな項目が入っていて、これを除くと1.5%になります。

日銀の話で

• 「賃金上昇を受けて、サービス価格の緩やかな上昇が続いている」
  • 2024年3月19日、日本銀行がマイナス金利をやめると決めたときの発表文にある言い回しです。輸入品から来る値上がりではなく、給料から来る値上がりが続いている、という意味です。

会社の中で

• 「人手不足で人件費が上がっているから、サービス価格の改定は避けられない」
  • 「価格改定」は、会社が値上げを伝えるときによく使うことばです。QB HOUSEが2023年4月に1,200円から1,350円にしたのも、スタイリストの待遇を良くするお金をつくるためでした。

家族の会話で

• 「散髪代も外食も上がったね。サービスの値段が上がるのは、給料が上がってきたからかな」
  • そういう面はあります。ただ日銀は、給料を上げた分を値段に乗せきれない会社も多いと書いていて、どのお店でも同じとは限りません。

まとめ

• サービス価格は、家賃・外食・散髪・宿泊など形のないものの値段。消費者物価指数のほぼ半分をしめ、人件費が値段を左右しやすい
• 日本のサービスの値段は、2016〜2019年に年0〜0.3%しか上がらず、2021〜2022年は携帯電話料金の値下げもあってマイナスだった
• QB HOUSEは、スタイリストが足りず待遇を良くするために、2023年に1,200円から1,350円へ値上げした。 2025年に1,400円にしたあとも、来店客は減らなかったと会社は説明している
• 日銀は、輸入品から来る値上がりではなく、給料から来るサービスの値上がりが続いていることを、2024年3月にマイナス金利をやめる判断の材料にした
• 2026年8月、サービスは1.2%、財は2.6%。外食のように人の手がかかる品目の動きもあわせて見る