高市トレード

ひとことで言うと

高市トレードは、高市早苗氏が自民党総裁・首相になって政策を進めることへの期待から、株が買われ、円が売られた動きを指す市場の呼び名です。

一般には「株高・円安・債券安（長期の金利が上がる）」の組み合わせとして説明されます。 ただし、これは市場やメディアが使う俗称で、政府や取引所などが決めた公的な定義はありません。 どの期間の、どの値動きまでを高市トレードと呼ぶかも、人によってちがいます。

2025年10月：総裁選から内閣の発足まで

2025年10月4日（土）の自民党総裁選では、決選投票で高市氏が185票、小泉進次郎氏が156票を得て、高市氏が第29代総裁に選ばれました。立党70年で初めての女性の総裁です（自由民主党）。

土日をはさんだ最初の取引日、10月6日（月）の市場は大きく動きました。

	総裁選の前	10月6日
日経平均株価（終値）	45,769.50円（10月3日）	47,944.76円（+2,175.26円）
ドル円	147円台（10月3日、ニューヨーク正午の値）	午後2時半ごろ150円40銭台
2年ものの国債の利回り	0.945%（10月3日）	0.899%（下がった）
30年ものの国債の利回り	3.072%（10月3日）	3.175%（上がった）

（日経平均は日本経済新聞社、10月3日のドル円はFRBの統計、10月6日のドル円は三井住友DSアセットマネジメントのレポート、国債の利回りは財務省「国債金利情報」による）

大きな上げ幅でしたが、過去最大の上げ幅ではありません。2024年8月6日にも1日で3,217.04円上がったことがあり、今の最大は2026年5月7日の3,320.72円です。

• 10月10日：公明党が自民党との連立を離れると表明。連休明けの14日の日経平均は1,241.48円下がりました
• 10月20日：自民党と日本維新の会が連立政権合意書に署名（維新は当初、閣僚を出さない「閣外協力」。2026年9月17日の改造内閣で初めて閣僚を出しています）。この日の日経平均は1,603.35円上がりました
• 10月21日：高市内閣が発足（首相官邸）
• 10月27日：日経平均の終値が初めて5万円台に（50,512.32円）

10月24日の所信表明演説で、高市首相は「『責任ある積極財政』の考え方の下、戦略的に財政出動を行います」と述べました（首相官邸）。中身は積極財政の記事でくわしく説明しています。

政策が決まる前なのに、なぜ2,000円も上がったの？

株価は、今の会社のもうけだけでなく、「これからどうなりそうか」という見通しでも動きます。 2025年秋、市場では、高市氏は財政を使って景気を支えることに積極的で、金融緩和にも前向きだと受け止められていました（三井住友DSアセットマネジメントのレポートなど）。

もうひとつ大きかったのは、結果が予想とちがったことです。 10月6日の三井住友トラスト・アセットマネジメントのレポートは、決選投票で高市氏が国会議員の票でも小泉氏を上回ったことを「サプライズとの受け止め」と書いています。 事前には小泉氏が有利という見方が多くありました。予想とちがう結果が出ると、見通しを入れかえる売り買いが、週明けに一度に出ます。

買われた株にも、期待の中身が表れました。 同じレポートによると、この日は防衛・核融合・宇宙に関係する銘柄が広く買われ、三菱重工業は前の取引日より11.16%高い4,102円で取引を終え、取引時間中には上場来の高値を更新しました（PayPay証券）。 ただし、この時点では予算も法律も決まっていません。買われたのは政策そのものではなく、「政策が実現しそうだ」という見通しです。 同じように政権への期待で相場が動いた例に、2012年末からのアベノミクス相場があります。

総裁選のあと、株を買ったのはだれ？

日本取引所グループは、だれが株を売り買いしたかを1週間ごとに公表しています（投資部門別売買状況）。東証プライム市場の、買った額から売った額を引いた値です。

週	海外投資家	個人
9月29日〜10月3日（総裁選の前の週）	+1兆2,786億円	+3,782億円
10月6日〜10月10日（総裁選の直後の週）	+1兆716億円	−4,467億円
10月14日〜10月17日（公明党の離脱のあと）	+1,833億円	+3,158億円
10月20日〜10月24日（内閣の発足）	+6,502億円	−5,307億円
10月27日〜10月31日	+3,717億円	−2,239億円

（＋は買い越し、−は売り越し。日本取引所グループ「投資部門別売買状況」）

買い続けたのは海外投資家でした。 総裁選の前の週から買い越していて、10月6日からの4週間でも合わせて約2兆2,800億円を買い越しています。 証券会社が自分のお金でする売買をのぞくと、東証プライム市場の売買代金のおよそ3分の2は海外投資家です（10月6日の週は65.7%）。この人たちの向きが、相場の向きを決めやすいのです。 ロイターは、割高になったアメリカやヨーロッパの株から投資先を分けたい、という海外の運用担当者の声を伝えています。

反対に、個人は上がった週に売り、下がった週に買っていました。 値上がりで利益が出たところで売り、公明党の離脱で下がったところで買い直した形です。 同じ「高市トレード」の相場でも、だれもが同じ向きに動いていたわけではありません。

2026年2月の衆院選のあとも、同じように動いたの？

2026年1月、高市首相が衆議院の解散を検討していると報じられると、1月13日の日経平均は1,609.27円上がって53,549.16円になり、ドル円は159円台（FRBの統計で159.06円）になりました（ロイター）。 2月8日の衆院選では、自由民主党の候補が315人当選し、自民党だけで3分の2（310議席）をこえました（総務省）。選挙のあと、無所属で当選した1人を自民党が追加で公認したので、議席は316になっています。翌9日の日経平均は2,110.26円上がって56,363.94円となり、終値で初めて55,000円台に乗りました。

ただ、このときは株は上がったのに、円は買われました。ドル円は2月6日の157.10円から、2月12日には152.64円になっています（FRBの統計）。 10年ものの国債の利回りも、2月9日の2.289%から13日には2.218%に下がりました（財務省）。 総裁選のあとも、上がったのは30年ものなど長い国債の利回りで、2年ものは下がっていました。「株高・円安・債券安」は、いつもそろうわけではありません。

呼び名も一つに決まっていません。東洋経済オンラインは2025年10月27日の記事で内閣発足の直後を「高市トレード2.0」と呼び、楽天証券のトウシルは2026年1月15日の記事で解散のころの動きを「2.0」と呼んでいます。

日経平均はその後、2026年6月25日に終値の最高値72,366.34円をつけ、10月8日の終値は69,042.11円です。この間は世界の景気や金利、AI関連の企業の業績なども大きく効いていて、どこまでが「高市トレード」なのかは切り分けられません。 ニュースで見るときは、株・円相場・金利を分けて見ること、だれが買っているのかを売買のデータで確かめることが役に立ちます。

政治の出来事のあとに株や為替が動いた例は、次も同じように動くことを意味しません。 「選挙のあとは株が上がる」といった見方も、当たるとは限りません。投資には元本が減るリスクがあります。判断はご自身の責任でお願いします。

こんなふうに使われる

ニュースで

• 「公明党の連立離脱を受けて、高市トレードの巻き戻しが起きた」
  • 期待で買われていた株が売られ、売られていた円が買い戻される、逆向きの動きです。連休明けの2025年10月14日、日経平均は1,241.48円下がりました。
• 「衆院解散の観測が広がり、高市トレードが再来した」
  • 2026年1月、解散の検討が報じられると、13日の日経平均は1,609.27円上がり、ドル円は159円台になりました。ただ、2月の衆院選のあとは、株高でも円は買われています。

市場の解説で

• 「防衛関連など、いわゆる高市銘柄に買いが集まった」
  • 高市氏の政策で追い風を受けそうだと見られた会社の株を、まとめてこう呼びます。この時点で買われていたのは、決まった政策ではなく「実現しそうだ」という見通しでした。

投資家どうしの会話で

• 「高市トレードっていっても、上がったのは長い国債の利回りで、2年ものは下がってたんだよ」
  • 「株高・円安・債券安」とひとまとめにされがちですが、総裁選のあとも、国債の期間によって金利の動きは分かれていました。

まとめ

• 高市トレード＝高市氏の政策への期待から、株が買われ円が売られた動きを指す市場の俗称。公的な定義はなく、「1.0」「2.0」の区切り方も人によってちがう
• 総裁選（2025年10月4日）のあとの10月6日、日経平均は2,175.26円上がって47,944.76円に。ただし過去最大の上げ幅ではない
• 内閣の発足は2025年10月21日。10月27日に日経平均の終値が初めて5万円台に
• 2026年2月8日の衆院選で自民党は315議席（選挙のあとの追加公認を入れると316議席）。翌日の日経平均は終値で初の55,000円台
• 「株高・円安・債券安」はいつもそろうわけではなく、衆院選のあとは円高・金利低下の場面もあった