リフレ政策

1931年12月、高橋是清は金本位制を捨て、日銀に国債を引き受けさせて昭和恐慌を抜け出した。日本のリフレの原型と2013年からの緩和を並べ、お金の力で物価は上がるのかを考えます。

ほかの呼び方：リフレ派、リフレーション政策、リフレーション、reflation

2026年9月28日公開2026年10月8日更新

ひとことで言うと

リフレ政策は、物価が下がりつづける状態（デフレ）から抜け出すために、お金の量を増やしたり金利を下げたりして、ゆるやかな物価上昇をわざと起こそうとする政策です。

この政策を強く推す立場の人たちを リフレ派 と呼びます。「リフレ」は英語の reflation（リフレーション）の略で、「ふたたび（re）ふくらませる（inflation）」という意味です。

イメージは、冬に冷えきった部屋に暖房を強めに入れて、まずは温度をふつうに戻そう、という発想です。値段が下がりつづけると、人は買いものを先のばしにし、会社はもうからず、給料も上がりません（インフレとデフレ）。この悪い流れを 「お金の側から」 断ち切ろうとするのがリフレ政策で、ねらうのはあくまで ゆるやかなインフレ です。

お金の力でデフレを抜けた例は、本当にあるの？

日本には、教科書によく出てくる例があります。1930年代の高橋是清の政策です。

1930〜31年の日本は「昭和恐慌」のただなかでした。前の内閣は円を金と結びつける金本位制に戻し（金解禁）、財政も引き締めていました。名目の成長率は1930年・31年ともにマイナス10%近くまで落ちこみ、物価も大きく下がっていました。

1931年12月13日、犬養毅内閣が発足し、日本銀行の総裁や首相を経験した高橋是清が大蔵大臣に就きます。新内閣はその日の閣議で金の輸出をふたたび禁止すると決め、即日実施しました。金本位制のもとでは、金が国外に流れ出ないように、お金の量や金利を思うように動かせません。その縛りを外したのです。

まず動いたのは為替でした。再禁止の直前に100円＝49ドル余りだった円は、年末には34ドル台、1932年11月30日には20ドルを割り込みました。1年足らずで、ドルに対する円の値打ちは半分以下になったのです。高橋は「為替の暴落によって物価は騰貴し、産業界は振興するであろう」という趣旨を語り、円安を止めようとはしませんでした。

次は財政とお金です。政府は満州事変の経費や不況対策でお金を使い、1932年6月には、税収の足りない分を埋めるための国債を出せるようにする法律を通しました。こうした目的の国債は、日本の財政の歴史で初めてでした。日本銀行は1932年3月・6月・8月と公定歩合を引き下げます。そして11月からは、新しく出す国債を市場で募集せず、日本銀行などがいったん引き受けて、日銀があとで銀行などに売る方式に切りかえました。

1933年の鉱工業生産

1929年を100とした指数

100

150

113.2

63.9

60.7

数字を表で見る

	鉱工業生産（1929年＝100）
日本	113.2
アメリカ	63.9
ドイツ	60.7

出典：日本銀行『日本銀行百年史』第4巻表3-2「鉱工業生産指数の国際比較」（国際連盟の統計年鑑から）

結果は数字に表れました。1932年の卸売物価は前年より平均10.9%上がり、実質の成長率は1932年4.4%、33年10.1%、34年8.7%と高い伸びになりました。1929年を100とした鉱工業生産は、1933年に日本が113.2で、アメリカの63.9、ドイツの60.7を大きく上回っています（『日本銀行百年史』第4巻）。

ただし、この話には続きがあります。景気が戻ると、高橋はインフレを心配して国債の発行を減らそうとし、軍事費を増やしたい陸海軍と激しく対立しました。1936年2月の二・二六事件で高橋は暗殺され、その後、日本銀行の国債引き受けは歯止めを失います。日銀自身が百年史で、国債の日銀引き受け方式の実施を「本行の長い歴史の中でも、もっとも遺憾な事柄」と書いているほどです。いまの財政法第5条が日銀による国債の引き受けを原則として禁じているのは、こうした歴史の経験からです。

お金を大量に出すだけで、本当に物価は上がるの？

1932年の日本では、金本位制をやめて円安を受け入れる、政府が支出を増やす、その支出を日銀がまかなう、が一度に起きました。お金を「出す」だけでなく、そのお金が政府の支出を通じて実際に使われ、円安で輸入品の値段も上がったのです。

2013年4月、日本銀行は2%の物価目標を「2年程度」で実現するとして、世の中に出すお金の量を2年で2倍にする大規模な緩和を始めました（異次元緩和）。これは日銀が国債を市場から買ってお金の量を増やすやり方で、1932年のように政府の支出を日銀が直接引き受けたわけではありません。

このとき頼りにしたのが、人びとの「これから物価は上がりそうだ」という予想（期待インフレ率）です。中央銀行が「2%になるまで、お金をたっぷり出しつづける」と強く約束すれば予想が上向き、物価の上がりぶんを差し引いた実際の借金の重さ（実質金利）が軽くなって、会社は投資を、家計は消費をしやすくなる――という筋書きでした。

10年近く緩和を続けても2%に届かなかったのはなぜ？

日銀は2016年の「総括的な検証」で、原油安や消費税率引き上げ後の需要の弱さで実際の物価が下がり、過去の物価に引っぱられやすい日本の予想もつられて下がったことを主な理由に挙げました。そこから先の評価は、大きく分かれています。

	リフレ派・賛成する側	批判する側
デフレの原因	お金の量が足りないことが大きい。だから金融政策で直せる	人口減少や生産性の低さなど、お金以外の原因が大きい
効果	株価や雇用が改善し、「物価が下がりつづける」状態は終わった	「2年で2%」は達成できず、達成時期の見通しは何度も先送りされた
副作用	デフレのまま放置するほうが、よほど損が大きい	銀行のもうけが減り、国債の市場がゆがみ、円安で輸入品が高くなった
出口	物価と賃金が上がりはじめれば、ゆっくり正常化すればよい	お金を大量に出しすぎると、元に戻すときに金利上昇などの痛みが出る

「デフレはお金の問題で、お金の出し方で治せる」と考えるかどうかが、両者のいちばん大きな分かれ目です。

2024年12月、日銀は「金融政策の多角的レビュー」で、大規模緩和は 全体としてみれば日本経済にプラスの影響をもたらした としつつ、国債市場の機能の低下などの副作用が、あとから大きくなる可能性にも注意が必要だとしました。 2024年3月にマイナス金利などを終えて大規模緩和から転換し、2026年9月18日には政策金利を1.25%程度まで引き上げています。なお、2022年以降に物価が2%を大きく超えたのは、輸入品の値上がりなど外からの要因も大きく、「リフレ政策が成功した結果」と見るかどうかも意見が分かれています。

「リフレ派」は日銀や政府の正式な用語ではなく、ニュースや市場での呼び名です。日銀の審議委員や政府の経済ブレーンにリフレ派とみられる人が選ばれると、「利上げがゆっくりになるのでは」という見方が広がり、為替や株価が動くことがあります。

ここで書いたのは、政策やニュースの読み方の話です。「リフレ派が選ばれたから株が上がる」といった単純な売買の判断に使えるものではありません。投資には元本が減るリスクがあります。判断はご自身の責任でお願いします。

こんなふうに使われる

ニュースで

「リフレ派とされる審議委員の起用で、追加利上げは遠のくとの見方から円安が進んだ」
- 日銀の金融政策決定会合で利上げに慎重な票が増えると見られ、為替が動いた、という意味です。「とされる」とつくのは、リフレ派が本人の名乗りではなく、ニュースや市場での呼び名だからです。1人の委員で政策が決まるわけではありません。
「リフレ政策の功罪をめぐっては、いまも評価が分かれる」
- 「功罪」は、よかった点と悪かった点のことです。日銀は2024年12月の「多角的レビュー」で、大規模緩和は全体としてプラスだったとしつつ、副作用にも注意が必要だとしました。

研究や歴史の話で

「高橋財政は、日本のリフレ政策の先がけとされる」
- 1931年12月に始まった、金本位制の停止・円安・財政の拡大・日銀の国債引き受けの組み合わせのことです。大蔵大臣の名前をとって、こう呼ばれます。
「デフレは貨幣的な現象だから、金融政策で止められる」
- リフレ派の考え方を短く言ったものです。お金の量が足りないことがデフレの大きな原因だという立場で、人口減少など、お金以外の原因が大きいと見る人たちとの分かれ目になっています。